「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連
TBS「NEWS23」の岸井アンカーの降板理由 - 川本裕司｜論座アーカイブ
最後の出演となった膳場貴子キャスター、岸井成格アンカーのコンビと、後任キャスターの星浩さん（左から）＝2016年3月 26日午前零時すぎ、TBS「NEWS23」から この春、夜のニュース・報道番組でキャスターの交代が重なった。23年にわたり続いていたNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さん、12年間務めてきたテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎さん、そしてTBS「NEWS23」の膳場貴子さんと岸井成格さんのコンビだ。中でも、市民団体から“偏向している”と名指しされ、その去就が注目を集めていた岸井さんが降板した理由は何だったのだろうか。 昨年11月中旬、市民団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が「岸井氏は『メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』との発言は放送法への違反行為」と主張する意見広告を、産経、読売新聞に掲載した。特定のキャスターの個人名をあげて
安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネトウヨたちが歓声をあげている。 「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かｗ」 毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。 破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセットで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版） 高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。 〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
「帝国の慰安婦」が問いかけるもの 上 - 中沢けい｜論座アーカイブ
大きな驚きだった急転直下の妥結 ２０１５年も押し詰まった１２月２８日、日韓の外相会談が開かれ、従軍慰安婦問題の政府間交渉が妥結した。翌日の新聞はどこもこれを大きく報じているので、ここでは触れないが急転直下の妥結は大きな驚きをもたらした。 誰よりも驚いたのは「従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造したもので、それを韓国が日本を貶（おとし）めるために世界に広めている」と信じてきた、いわゆるネット・スラングでネトウヨと呼ばれている人たちであろう。 岸田外務大臣の談話の中に「軍の関与を認める」という一言が入っていたのには、従軍慰安婦問題解決へ真摯な関心を寄せていた人々にも驚きを与えた。安倍政権は河野談話の見直しを唱えていた。また、韓国との賠償問題は1965年の日韓条約で解決済みの姿勢を崩そうとはしなかったので、このような急転直下の妥結があるとは想像していなかったのだ。きっと「きつねにつままれた」思いをした
恐怖による言論封殺を許さない―奥田愛基さんとご家族への「殺害予告」に寄せての声明 | 自由と平和のための京大有志の会
2015年9月28日付新聞報道によれば、SEALDsの中心メンバーである奥田愛基さんとそのご家族に対する「殺害予告」の書面が届いたという。 「殺害予告」は、たとえ実際に予告した行為に及ばない場合でも、それ自体として、恐怖によって脅された人びとの生活を大きく損なう。 しかも、これは奥田愛基さんとその家族だけの問題ではない。 「殺害予告」は、その対象として名指された者ばかりでなく、同様の主張をおこなう者たちに対しても、恐怖による言論封殺を迫る効果をもつ。 だからこそ、わたしたちは、断固として恐怖による言論封殺に抗議する。それは、1930年代の日本で支配的となった行動様式であり、全体主義的体制の根幹となったことを、わたしたちは知っている。 わたしたちは、あらゆる言論人が、恐怖による言論封殺を許さないというただその一点において団結し、抗議の意思をあらわすことを請願する。 わたしたちは、警察官および
SEALDs奥田氏「発言する自由を大切にしたい」
戦争法案反対デモを引っ張ってきた学生リーダーは負けていなかった。 殺害予告の脅迫状を送りつけられたSEALDsの創立メンバー、奥田愛基さん（明治学院大学4年生＝23歳）が、今夕催された反安倍政権デモに参加した。 「めげてないね？」と声をかけると、奥田氏は「しぶとくやるしかないっすからね」と淡々と答えた。 事件を考慮して今夕はサウンドカーに上がらなかった。脅迫事件から間もないことから奥田氏の参加を危ぶむ声もあった。 デモ隊の中にいる奥田氏を見つけた人は「頑張ってね」と声をかけたり、握手をしたりした。 奥田氏はデモ行進しながら田中龍作ジャーナルのインタビューに答えた（太字が奥田氏のコメント）― ガード下の赤ちょうちんで飲む酔客の横を通り過ぎるデモ隊。政治に無関心な人々の耳に1万5千人のシュプレヒコールはどう響いたのだろうか。＝2日夕、新橋 写真：筆者＝ 「生活格差が広がり、安保以外にもこの社会
殺害予告を受けたシールズ奥田愛基さんへの植村隆さんのメッセージ
以下、植村応援隊のブログから転載いたします。 〈奥田愛基さんと家族への「殺害予告」は絶対に許せない〉 シールズの奥田愛基さんと家族への殺害予告は犯罪だ。 同じような被害を受け続けている私は、この卑劣な犯罪行為を見過ごすことはできない。 奥田さんは、シールズの中心メンバーとして安保関連法案に反対し続けてきた。 この国には、自分たちにとって不都合なことを言う人を力づくで黙らせようとする勢力が存在する。 私は1991年、韓国で元日本軍慰安婦が被害証言を始めたという記事を書いたことで、一部メディアやネットでバッシングされてきた。 私が神戸の大学に転職が決まったことが「週刊文春」で昨年１月末に報じられたことをきっかけに、一気にエスカレートした。 私を慰安婦問題の捏造記者だとする 「週刊文春」の記事はネットで拡散し、大学側に抗議電話やメールなどが相次いだことで、私は転職先を失った。 非常勤講師を務める
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