菅官房長官は16日、慰安婦は「性奴隷」と結論づけた、1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの弁護士、クマラスワミ氏に、日本政府として報告書の部分的撤回を求めたと発表した。クマラスワミ氏は要請を拒否した。 ◆中国報道はまずまず冷静 新華社は、共同通信のニュースとして、日本政府が、いわゆる「吉田証言」に基づく「慰安婦」記事の多くを朝日新聞が撤回したことを受け、今回の行動に出たと報道。外務省の佐藤人権人道大使が、ニューヨークでクマラスワミ氏に面会したが、クマラスワミ氏は「吉田証言」が証拠の一部を構成するに過ぎないとして、報告書の撤回や訂正の必要はないと述べたことなど、比較的冷静に淡々と伝えている。 ◆韓国は非難しつつも慎重 韓国聯合ニュースは、外交部の報道官が「日本政府が河野談話の検証を通じ談話の形骸化を試みたのに続き、吉田清治氏の証言の検証を口実に慰安婦問題の本
イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう1度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的
中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとした北海道大生を警視庁が事情聴取した。容疑は「私戦予備・陰謀」。聞き慣れない罪名だ。警察庁によると、これまでに強制捜査の記録は無いという。異例の法適用に学者も驚く。 「化石みたいな条文を出してきたので、びっくりした。大学でもほとんど教えられていないのでは」。司法試験委員を長く務めた首都大学東京法科大学院の前田雅英教授(刑法)は驚く。 刑法93条の私戦予備・陰謀罪は、日本政府の意思とは無関係に戦争の準備をすることを禁じる規定だ。処罰されるのは準備をした場合のみ。準備を終えて戦い始めたときは、処罰の対象外になる。 起源は1880(明治13)年にできた旧刑法にさかのぼる。当時は国の交戦権が認められており、旧刑法は国の戦争以外の私的な戦闘行為(私戦)を禁止。準備にとどまった場合は減刑するとしていた。現行法(1907年)に改正する際、「国内で私人が外国と戦
イスラーム国を「殲滅する」と宣言して、シリア空爆を始めたオバマ大統領だが、米国の頭を悩ませているのはイスラーム国だけではない。対イスラーム国で協力を仰ぐべきシリア周辺国が、ちっとも米国の期待通りの行動をとってくれないことだ。 9月17日、イスラーム国は、トルコとの国境にあるシリアのクルド人の街、コバーニー(アラビア語でアイン・アルアラブ)に対する攻勢を強め、シリアのクルド準軍事組織、YPG(クルド人民防衛隊) と激しい戦闘を展開した。イスラーム教徒スンナ派であるクルド人を「イスラームではない」と異教徒視するイスラーム国を前に、コバーニーのクルド人たちは戦々恐々、救援を求める。彼らが逃げ延びる先は、隣接するトルコしかない。米政府もまた、トルコ政府に対して、イスラーム国退治のためにトルコの軍事基地を使わせろ、との要求を強めた。 しかし、トルコ政府の反応は、その期待に沿うものでなかった。コバーニ
イスラム国への参加を考えていた26歳の北海道大学生(休学中)が、警視庁公安部に私戦予備・陰謀罪容疑で任意の事情聴取を受けた事件が、大きく報じられた。 当初、このニュースは「日本からイスラム国に、イスラム過激思想の若者を兵士として送り込むルートがあった!」という衝撃的なイメージで報じられたが、当人である北大生の動機が、就活に失敗して将来への展望を見失い、違う世界に行けば何かが変わるかもしれないと期待してのことだったこと、さらに仲介者とされた元大学教授のイスラム法学者もべつに自ら募集していたわけではなく、単に相談を受けて助言・斡旋していた程度だったことが明らかになり、事件の構図としては、国際テロ事件というような大仰な話でもないことが徐々に判明してきた。 この北大生とともに千葉県在住の23歳のコンビニ・アルバイト店員も一時、イスラム国参加を希望していたが、彼の動機も似たようなレベルであり、いわゆ
■バグダーディーのイェニチェリ軍団…従順に育つ少年たち 【バグダード:マシュリク・アッバース】 「ダーイシュ」(イスラーム国)のカリフ、アブー・バクル・バグダーディー氏は、自らが支配する地域において、さまざまな可能性を手にしている。「ダーイシュ」の支配地域はシリアのラッカからイラクのファルージャに至る数千キロメートルに広がり、油田、武器庫、さらには銀行の資金を擁する。しかし彼のもつ真の財産とは、特別軍事拠点に「イェニチェリ」として集められた数千人の子供たちである。孤児や「捕虜」の子供も含め、彼らは数年後には破壊的な兵器となるだろう。 「ダーイシュ」はラッカ市で刊行されている自身の機関誌『ダービク』の最新号で「審判の日の前に奴隷制を復活」と題した記事を発表し、奴隷制の復活が宗教的に正当であることを説明し、ヤズィーディー派の女性・子供の捕虜を正当化した。記事の中では、以下のことを認めた。「イス
この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10%程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ
世界中の殆どの国が関心を寄せるテロ組織のイスラム国は、連合諸国に挑むかのように月末までリビアの領土内で独自のサッカー大会を開催すると明らかにした。 イスラム国サッカー大会の情報をテレビ番組「アル=ファジャル」上で公開したイスラム国戦士は、「大会はリビアのデルナで行われる。詳しい日程は安全保障上の問題から公表しない。大会にはアフガニスタン、イラク、エジプト、シリア、そしてリビアの選手が出場する。 選手の多くはイスラム国に参加する前にもプロのサッカー選手であった。我らのサッカー大会ではルールも他とは違うものになる。シャリーア(イスラム法)に従った独自の新しいルールとなるのだ」と述べた。 また、なぜサッカー大会開催を決定したのかについて、イスラム国戦士は以下のように理由を述べた。「このようにして組織の活動に対して衆目をあつめること、また新しいイスラム国参加者獲得を目標としている」と語った。 本記
アジア欧州会議(Asia-Europe Meeting、ASEM)出席のためイタリア・ミラノ(Milan)に到着したロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相(2014年10月16日撮影)。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【10月17日 AFP】ロシア政府は16日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」対策として、米露が情報共有を進めることで合意したと米側が発表したことについて、国連安全保障理事会(UN Security Council)の承認がない限りそのような協力を行うことはないと否定した。外務省が声明で明らかにした。 ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は14日、フランス・パリ(Paris)で行われたロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相との会談後、米露が情報共有
トルコ側から撮影した、シリア北部アインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)でイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」を標的とする米軍主導の空爆で立ち上る煙(2014年10月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【10月16日 AFP】モロッコ・カサブランカ(Casablanca)の空港で15日、幼い娘2人を連れてイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に参加しようとしていたモロッコ人の男が逮捕された。男はトルコへ向かう途中だったという。 マグレブ・アラブ通信(MAP)が伝えたモロッコ内務省の声明によると、N・Rというインシャルだけが公表されている男とともに、男と「伝統的」な婚姻関係にあるというモロッコ人の女も身柄を拘束された。 男が連れていた2歳と4
シリア情勢(安全地帯) 2014年10月16日 21:54 シリアトルコ トルコ政府はこれまでもシリア領内への安全地帯の設置を提案してきましたが、15日付hurryiet net は、首相がal jazeera放送とのインタビューで、安全地帯は相当程度の人口密集地帯であること、トルコ領に隣接していること、人道目的のための地帯であること、トルコは単独でそのような地帯の設置を行うつもりはなく、国際的に認知されたの国もそれなりの軍事的負担を負うことが必要であるが、安保理では拒否権があるので、米連合等の集まりが適当と考えていると語ったと報じています。 肝心のal jazeera net にはまだこの記事は掲載されていませんでしたが、首相が上げた候補地としては北ラタキア、ハサカ、ジャラブルス、kobani ,Tel Abyad,Afrin ,イドリブ等で、ネットに出ていた地図をつけておきます。 かな
シリア情勢(14〜15日) 2014年10月16日 11:25 シリアアメリカの外交政策 14~15日のシリア情勢につきとりまとめたところ次の通りです (kobaniでは依然激しい戦闘が続いているが) ・クルド人指揮官は、米連合の空爆はISに多大の損害を与えており、近くクルドの前進の報を聞けるであろうと楽観的に語った。 ・米国防総省は、これまでの米連合の空爆でISに死者数百名の損害を与えたと語った。 ・米連合はkobani 市の西側のISの補給路を主たる目標としており、そこは開けた土地で、IS側の損害が大きいので、ISは補給路を一部変更した。 また米連合は、kobaniとトルコ国境にいたる地域に対しても空爆して、ISの完全包囲、クルドに対する補給の途絶を防いでいる。 ・但し、トルコ首相は国境を越えられるのはシリア人(シリア系クルドを含み、トルコのPKKは除外されと言う意味かと思われる)だけ
イラク情勢 2014年10月15日 18:48 イラクIS イラク情勢についてとりまとめたところ次の通りです。 情報が断片的で、全般的な情勢がどうなっているのか(空港を含め、本当にバグダッドに危機が迫っているのか、アンバール県でイラク政府側が未だ保持している地域はどのくらいで、戦略的にバランスが目下どちらに傾いているのか等)良く判りませんが、もし仮にバグダッドが陥落する可能性が(少しでも)あるのであれば、まさしく対ISの正面部隊はイラク、しかもバグダッド周辺で、オバマがkobaniには重大な関心を持っているが、現在の米連合の最重要課題はイラクであるとしていることも十分理解できるような気がします。 ・ISはバグダッドに迫りつつあると伝えられているが、バグダッドは過激派のテロを除けば静かである。 しかし、米軍筋はイラク軍はバグダッドを守る能力は有しているが、今後の進展を見守る必要があるとして、
シリア情勢(14日) 2014年10月15日 12:38 シリアアメリカの外交政策 14日のシリア情勢とりまとめてみたところ次の通り。 ・kobaniでは依然クルド勢力が激しい抵抗をしている。 ISは市の南半分を占拠したが、非常に激しい米軍及びサウディ軍機の空爆(2日間で21回の空爆、これまで最大級の由)により、前進を阻まれている。シリア人権網も空爆がISの前進を阻止していると伝えている。 ・しかし、kobaniが依然極めてぜい弱な状況にあることは事実で、オバマ大統領は重大な懸念を表明した。 ・仏大統領もトルコに対して、kobani防衛のクルド人を支援するために、至急トルコが国境を開放することを呼びかけた。 http://www.aljazeera.net/news/arabic/2014/10/15/غارات-التحالف-تعيق-تقدم-تنظيم-الدولة-بعين-ال
シリア情勢(トルコへの波及その他) 2014年10月14日 18:56 トルコシリア 14日1800現在、kobani は未だ陥落はしていないが、ISは中心を占拠すべく激しい戦闘が続いていて、米連合軍も空爆を強めている模様ですが、同地の動きはトルコにも深刻な影響を及ぼしています(al arabiya net はkobaniはトルコとクルドとの平和を揺るがしているとの記事を載せている)。 シリア情勢とトルコへの影響について取り敢えずとりまとめたところ次の通りです。 ・トルコ政府は、先日diyarbakir で軍のポストが攻撃され、兵士が死傷したことに関連し、PKKクルド労働者党との和平の話し合い開始後、初めて同県のPKKの拠点を空爆した。 http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/2014/10/14/طائرات-تركية-تقصف-مواقع
英議会のパレスチナ承認 2014年10月14日 08:22 中東紛争パレスチナ 台風が過ぎて気持ちの良い気候ですが、本日はこれから授業ですので、取り敢えずのところを書いて、あとは午後に回します。 英国下院は13日、賛成274、反対12の圧倒的多数で、パレスチナ国家承認に関する提案を承認した。 ただし、英首相は投票前に、投票結果にかかわらず、英国のパレスチ問題に関する立場に変更はない(現状では承認しない)と表明しており、投票結果は、象徴的なものである。 http://www.alquds.co.uk/?p=234578 上記の通り象徴的なものではあれ、先般スウェーデン政府がパレスチナ国家承認の意向を示したばかりでの、議会での圧倒的多数での承認は、長期的に意味するところが小さくないと思われます。 取りあえずの感想としては、長年中東紛争の和平については米国の主導に任せてきたが、これが殆ど動いてい
シリア情勢のトルコへの影響 2014年10月13日 21:01 トルコIS シリア内戦、特に国境地帯でのISとクルドとの戦闘のトルコへの影響については、何度か書いてきましたが、どうやらことは非常に深刻なようです。 もしこの報道が正しければ、トルコ政府がISと正面から対決するのを躊躇する気持ちもわかりますが、そのようなテロリストに対しては、早期にわたり全力を挙げての攻撃以外に、対処する方途はないのではないでしょうか? hrryiet net はトルコの東南部のGaziantep県で大量の爆薬が発見され、警察は厳重な警戒体制を敷いたと報じています。記事によると、見つかったのは150kgのC4爆薬、20個の自爆用ベルト、多数の武器弾薬とのことです。このうち爆薬については警察によれば小さな町なら全部吹き飛ばすに十分な量とのことです。警察は当初PKKクルド労働者党のものかと疑っていたが、どうやらIS
「慰安婦問題で自民が特命委 月内に設置」。「日本の名誉を回復するための特命委員会」「委員長に中曽根弘文元外相、顧問に高村正彦副総裁を充てる方向。海外への情報発信強化策などを提言」。 (日経新聞) ← 恥! 「慰安婦問題で自民が特命委 月内に設置」。「日本の名誉を回復するための特命委員会」「委員長に中曽根弘文元外相、顧問に高村正彦副総裁を充てる方向。海外への情報発信強化策などを提言」。もはや党内に止める人のいない政党なのですねえ。http://t.co/U50ZAz3XCZ — 石川康宏 (@walumono0328) 2014, 10月 15 「日本の名誉を回復するための特命委員会」。世界とはズレ過ぎた自民党の慰安婦問題への認識に基づいて世界に情報発信すれば、名誉回復どころか不名誉の増幅になるだろう。自民党の舞い上がり振りは異常だ。 【慰安婦問題で自民が特命委 月内に設置】 http://
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