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企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の2014年度の事業に、企業からの申請が1件もなく、予算約1億2000万円が全く執行されなかったことが27日、厚労省への取材で分かった。 当初、14年度の対象は500社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。10月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が95%を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。8月に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 (岸本拓也) 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月~九月中旬までの月-金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。
マケドニア・ゲヴゲリヤ近くで、ギリシャから国境を越えてきた後で難民キャンプに登録するため列に並ぶ移民や難民たち(2015年9月26日撮影)。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【9月27日 AFP】クロアチア内務省は26日、西欧を目指して同国を通過する移民が急増しており、25日だけで1万人近くが同国入りしたと発表した。1日の記録としては過去最高で、セルビアから入国する移民の人数はこの10日間で計6万5000人に達したという。 クロアチアを経由する移民の急増は、ハンガリーが移民入国阻止のためセルビアとの国境を封鎖したため。クロアチア当局では、新たに到着した移民をセルビアとの国境付近の村に新設した難民施設に保護した後、バスか鉄道でハンガリー国境へと移送している。 クロアチアのランコ・オスタジック(Ranko Ostojic)内相は、記者団に「鍵となるのは、ハンガリー側で全てが順調に運ぶこ
◆戦場というリアリティー 前回は市街地での自爆だったが、今回は基地(駐屯地)への自爆突撃。町の外にあるイラク軍駐屯地が標的となっている。この駐屯地は高い防護壁で囲まれ、エイブラムスM1戦車の姿も見られる。それでも装甲車に大量の爆薬を積んで突入されれば、防御は難しい。この動画を自衛隊の宿営地だと思って見ると、戦場の現実の重さがわかると思う。 「自衛隊に自爆攻撃なんてありえない」と思われるかもしれないが、戦場ではあらゆる事態を考えておかなければならない。死者が出てから「想定外だった」では遅いのだ。ISの戦術を紹介するこの連載では、極端な例を持ち出し、恐怖を煽って「安保法制反対」を言うつもりはないし、逆に「もっと重武装で送り出せ」と派遣賛成派に与する意図もない。情報は見る人がそれぞれ解釈していただければいいと思う。今回、動画ではあえて、ISに殺害されたイラク兵の死体も入れた。受け止め方はさまざ
共産党の提案は、『党独自の路線』『党独自の候補擁立』はいったん横に置き、 さらに内閣へに参加要求しない、そして誠実に協力するというもの。 この法案だけは 絶対に潰さないといけない、という心からの提案だ 共産党の志位委員長が 『国民連合政府』を 作ろうと提案したことは、 昨日伝えたが、 共産党が 『自党の政策』、『独自候補』に 固守しないこと、 さらに成功した場合でも『入閣の要請をしないこと』など、 呼びかけの具体的な点にまで 会見で言及した。 民主党の一部に 「共産党との提携」を嫌う発言をする人々がいるが、 そういう人とは アッサリ手を切ってなんとしてでも 連立政権を成功させてもらいたいものだと思う。 もちろん、 勝手に全国にできた 「若い世代」のSEALDsなどと 連携してもらいたい。 さらに言うと、 大勢の学者や 研究者、裁判官などがこの法案に『反対』の声を上げてくれた。 新内閣のブ
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 戦争法廃止に向けて、「民共合作」が動き出しました。民主党と共産党の党首会談が開かれ、来る参院選での協力も視野に入れながら、引き続き協議することが合意されています。 この協議を成功させ、参院選での選挙協力を具体化させることが必要です。それは戦争法を廃止させるだけでなく、安倍政権の暴走をストップさせ、満身創痍に陥った日本を救う唯一の道なのですから……。 しかし、このような協力が具体化したとしても、果たして参院選で与野党逆転を実現させることが可能でしょうか。その可能性は十分あると、私は思っています。 もちろん、選挙協力の内容や選挙をめぐる情勢がどうなるかは分かりません。今から予断を持たせることも、楽観論を振りまくことも避ける必要があります。 とはいえ、全く可能性がないというのでは頑
同窓の村田忠禧さん(元横浜国大教授)から、「データに基づく『中国脅威論』批判」という興味深い未発表論文をメールでいただいた。小さな文字でA4・10頁びっしりというかなり長文のもの。ごく一部を摘出して概要をご紹介したい。 安倍政権は、最後まで戦争法案の立法事実を示すことができないまま、「採決を強行」した。が、この間「安全保障環境の変化」「日本を取り巻く国際環境の変化」は、再三強調された。そして最終盤に至って中国脅威論を公言するようになった。そこでは、近年の中国の国防費の伸長が語られた。村田論文は、この「国防費の伸長を根拠とする中国脅威論」に対する批判である。時宜を得た重要なものだと思う。どこかの雑誌に掲載してもらいたいと思う。 この論文の基本的立場は、小見出しを拾い出して、「事実に基づく判断の必要性」「中国の軍事費の増大は異常なのか」「経済発展と並行して考察すべき」「『防衛白書 2015』の
日本を「戦争が出来る国」にする「戦争法案」=安保関連法案=は、19日午前2時18分、4万人を超える人々が国会を取り囲む中、参院本会議で可決、成立した。強行成立させても「違憲」なものは「違憲」。道理も憲法も捨て、国会を蹂躙した政府を変え、70年守った日本の平和を守るために、粘り強く闘うことが求められている。 5月の提案以来、衆・参両院の審議を中心に、さまざまに議論されてきたが、問題点は増えるばかり。政府答弁は説明にもならない言葉を繰り返した。法案は「反平和主義、反民主主義、反立憲主義に加えて反知性主義」であることが次々と暴露された。 そこでは、「砂川事件」を根拠にした集団的自衛権合憲論は完全に崩れ、米艦による邦人輸送やホルムズ海峡機雷封鎖による法律の必要性(立法事実)も崩れた。また「存立危機事態」がどんな場合に認定されるか、「後方支援」と称する兵站は何でもできるのか、輸送の武器・弾薬に限定は
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