中東の窓 : ＩＳの女性メンバー等(国連担当者の発言）
ＩＳの女性メンバー等(国連担当者の発言） 2016年02月27日 10:39 ＩＳテロ 前から欧州等の女性がＩＳに参加するためにシリア、イラクへ向かうことが問題となっていましたが、al qods al arabi net は国連のテロ対策委員会の作業部会委員長の発言として、欧米から５００名の女性がＩＳに参加するためにシリア、イラクへ渡ったと報じています。 記事はさらに、国によっては(どこの国かは不明)戦闘員の２０〜３０％が外国人女性であるとしています。 また、同委員長は未成年女性がますますネット上でＩＳに対する忠誠を誓っているとも語った由。 その他、の過激派問題については、一つはシリア等からの帰還兵の問題で、大部分はその後テロに関係なく、市民生活を続けているが、少数者が現地での経験と技能を生かして、テロを行い、パリ事件のように大惨劇を起こすことがあると注意を喚起した (この点、アフガニスタ
安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？（古賀 茂明） @gendai_biz
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした
ゼロからわかる「クルド人」の謎～いま地上でISと戦っているのは彼らです（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「サイクス・ピコ協定」が生んだ中東の混乱 イラクのサダム・フセイン大統領がまだ生きていたころ、彼が少数民族クルド人の集落を爆撃したり、化学兵器で攻撃したりしてしているというニュースがドイツでよく流れた。 報道内容の信憑性はともかく、クルド人とイラク政府との確執が深いことは確かだ。当然のことながら、戦闘の歴史も長い。しかし、しょっちゅう殺戮が行われているにしては、クルド人が絶滅しそうだという話は聞かず、ふと、クルド人というのは実はたくさんいるのではないかと思ったことを覚えている。 後で知ったところによると、本当にクルド族は少数民族ではなかった。その数、2500万から3000万人だそうだ。台湾やオーストラリアの人口より多い。スイスやイスラエルに比べると3倍以上にもなる。そして、現在、最高にこんがらがっているシリア内戦の鍵を握っているのが、実はそのクルド人なのである。 もともとクルド人は、クルデ
今後数週間が決定的に重要 シリア和平でオバマ米大統領 - BBCニュース
オバマ米大統領は25日、内戦が続くシリアにとって今後数週間が決定的に重要だと述べた。シリアでは27日午前零時から2週間の停戦が実施される予定となっている。 国務省で国家安全保障担当補佐官らとの会合を終えたオバマ大統領は、すべての関係勢力が敵対行為を停止すべきで、これには空爆も含まれると指摘し、ロシアに警告した。 大統領は、もし2週間の停戦がうまくいけば、シリアの混乱や戦闘を終わらせる最初の一歩になると述べた。また、過激派組織「イスラム国」（IS）打倒をあらためて約束。ISについて「カリフ制国家ではなく犯罪組織だ」と語った。
トルコ首相「停戦合意に縛られない」 シリア内戦：朝日新聞デジタル
内戦が続くシリアをめぐり、米国とロシアが呼びかけている２７日からの停戦について、トルコのダウトオール首相は２５日、「停戦はシリアにとって有効。トルコを縛るものではない」と断言した。トルコは今月１３日以降、シリア北部で伸長するクルド系勢力を警戒し、越境砲撃を続ける。停戦が実現しても、両者の緊張は続く可能性が高い。 ダウトオール氏は２５日、中部コンヤで記者団に対し、「シリアの停戦実現を支持する」と発言。その上で、シリアのクルド系組織「民主統一党」（ＰＹＤ）の軍事部門「人民防衛隊」（ＹＰＧ）を名指しし、「『停戦になれば、トルコは何もしない』と考え、トルコ国内でのテロを支援すべきではない。トルコの安全が脅かされる事態になれば、トルコは誰に相談することもなく必要な対応を取る」と強調した。 シリアの停戦をめぐっては、アサド政権と反体制派が停戦に応じるかどうかを米国かロシアに通告する期限が、日本時間の２
ムスリム女性｢異なる人物像､独り歩き｣ 毎日新聞が陳謝､第三者機関で審議へ(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス2月25日】日本人ムスリムが周囲との摩擦に悩んできた姿に焦点を当てた毎日新聞の年頭企画記事について、同社の社会部統括副部長らが2月21日、取材を受けた弁護士の林純子さんと会社員の女性に面会し、記者が事前に原稿を確認する約束を守らなかったことや取材に不十分な点があったことなどについて「誠に残念であり申し訳なく思っております」などと述べて陳謝した。 林さんは記事掲載直後にフェイスブック上で、事実誤認や意図と異なる表現が多々あり「非常に残念」と表明していた。林さんらは日本報道検証機構の調査に応じ、取材時に言っていないことが本人の言葉や思いであるかのように記され、記事全体の印象が実態とかけ離れていると指摘。当機構が質問状を出し、毎日新聞社による今回の対応に至った。しかし、林さんらは「重大さを認識しているように思えない」などと同社の対応に納得しておらず、第三者機関「開かれた新聞
佐村河内氏ゴーストライター騒動が映画化 来年公開 - 映画 : 日刊スポーツ
佐村河内守氏（５１）のゴーストライター騒動が、ドキュメンタリーとして映画化されることが６日、分かった。社会派のドキュメンタリー作家で、オウム真理教が題材の映画「Ａ」で注目された森達也監督（５８）が製作する。森監督は、すっかり悪役となった佐村河内氏への見方が大きく変わる可能性も示唆し、問題作として注目されそうだ。 複数の関係者によると、撮影は昨年１１月ごろから、都内や関東近郊などで極秘で進められている。佐村河内氏本人へのインタビューや、関係者への取材も同時に行われており、取材や撮影の範囲や期間がどこまで広がるかなど、詳細は不明だ。森監督独自の取材による映像に加え、ゴーストライターだったと認めた作曲家の新垣隆氏（４４）の会見や、佐村河内氏の釈明会見などの映像も使用される可能性もある。現段階で、配給会社は決まっていないが、来年の劇場公開を目指しているという。 映画を企画した森監督は、９８年にオウ
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アメリカの行き詰まり－クルド人勢力とスンニ派勢力－ | TAKESHI SAKURAGI
オランド仏大統領、「ロシア・トルコ戦争の危険性」に言及
シリア・トルコ国境の壁、35キロ分完成