中東の窓 : エルサレムのバスの爆発
エルサレムのバスの爆発 2016年04月22日 18:09 イスラエルテロ エルサレム（確か国際法的には占領地の東エルサレムだったかと思う）で１８日爆弾様のものが爆発し、２１名が負傷したことは先に報告しましたが、y net news とal jazeera net は、このうちの１名で重傷を負い、そお後病院で死亡した者が犯人であったと報じています。 報道によれば、彼は西岸のハマス・メンバーの１９歳の青年でベツレヘム出身のabd al hamid abu surur とのことで、ハマスは彼がそのメンバーであることを確認したが、ハマスの組織としての犯行か否かは明言せずに、問題はイスラエルの占領の継続で、誰でも個人的にであれ、組織としてであれ、このような形で抵抗することは当然だとして、犯行を正当化した由。 他方、イスラエル紙ネットは、イスラエル当局が、この事件に関連したと疑われている人物複数名を
中東の窓 : シリア情勢（ロシア軍関係）
シリア情勢（ロシア軍関係） 2016年04月22日 15:46 シリアロシア シリアの和平協議については今朝方報告したところですが、その後シリアにおけるロシア軍の動きに関し、いくつか興味ある報道があるので、取りまとめて・・・ ・米政府及びＮＡＴＯ事務局長は、ロシアがその空軍機を一部引き上げると発表した後も、相当大きな兵力をシリアに残していると語った。 米筋によると、３月半ばの時点でロシア機の半分がシリアに残り、アサド軍を支援している由。 ・さらに、同筋は、ロシアはその上に更に軍事プレゼンスを増大させ、特にアレッポ方面に重砲を移動させたとして懸念を表明した。 http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2016/04/22/روسيا-تعيد-نشر-مدفعية-ثقيلة-قرب-حلب.html http://www.aljaze
中東の窓 : イタリア青年の死亡事件（米政府の批判）
イタリア青年の死亡事件（米政府の批判） 2016年04月22日 11:47 エジプト人権 イタリア青年のカイロでの死亡事件は、前からエジプト情報当局の関与が噂され、両国間の重大な外交問題になっていて、またＥＵ議会等でも問題とされ、その他ＥＵ加盟国でも問題とする動きがあることは何度か報告しましたが、al qods al arabi net は、米国務省報道官が、２１日、この事件では不透明なところが多すぎるとして、中立的かつ徹底的な調査が必要であると語ったと報じています。 更に、同ネットの別の記事及びal jazeera net はロイター電を引用して、エジプトの警察及び情報の複数の筋は、彼はエジプト警察に逮捕され、その日に情報局に引き渡されたと報じています。 さらに彼は拷問されて死亡したとも報じています。 同じようなニュースは前にもあったかと思いますが、今回のロイター電の報じるところが同じも
NO4106 『サウジアラビアとアメリカの蜜月は終わった』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
原子力規制委員会の判断に異議あり - 山内正敏｜論座アーカイブ
原子力規制委員会の判断に異議あり 「想像以上」の事件が起こった時に立ち止まれない者は科学者といえない 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 熊本を中心に九州中部を襲った地震は大きな被害を出した。まずは犠牲者にお悔やみを、被災者にお見舞いを申し上げたい。私も親戚が熊本に住んでいるので他人ごとではない。 地震はまだ終わっていない。中央構造線にそって連動型の誘発地震（余震とは異なる新しい地震）が東側で起こっており、専門家ですら今後どのような誘発地震が起こりうるのか全く予測できていない。そして、中央構造線を南西側にたどると、誘発地震が起こってもおかしくない距離の近くに川内原発がある。 このことが、川内原発に対する不安を高めている。それに対して、原子力規制委員会は「連動型の大きな地震に対応するべく耐震性を要求しているから、運転を継続しても問題はない」という判断を出した
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
「しぶとくて、うるさくて、めんどくさい女がどんどん増えればいい」――黙っていたら、自分たちの権利がなくなるだけ」 ～SEALDs 福田和香子氏が語る日本と政治と、女性 | IWJ Independent Web Journal
2015年夏、安保関連法案に反対して声を上げた若者グループの動きが、新たな市民運動の潮流を生み出した。今では多くの人が知る存在となったSEALDs――。デモや抗議集会で彼らが発するメッセージとともに、中心メンバーの姿や名前も、メディアやインターネット上で注目と拡散が繰り返された。それは、彼らを一気に「有名人」にした。その一方で、理不尽なバッシングにメンバー個人がさらされることにもなっていった。 2016年3月5日、東京都渋谷区の道玄坂Cafeにて、アジア女性資料センター・ユースグループ主催による「SEALDs 福田和香子さんと語る政治と選挙──身近な問題から選挙で何が変えられるか考えてみよう！」が行なわれた。アジア女性資料センターは、ジェンダーや女性の人権問題に関わる活動を20年以上続けているNGOだ。この日は、SEALDsのメンバーの福田和香子氏が、安保関連法に反対する自分に向けられた、
4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。 ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。 つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。 これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。 同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。 熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案” 「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。 監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地
難民：密航船難破事故 バルカンルート閉鎖のしわ寄せ | 毎日新聞
【ウィーン三木幸治、ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）によるギリシャからトルコへの難民・移民の強制送還などを受け、中東・アフリカから地中海を密航船で渡る「地中海ルート」で欧州を目指す難民・移民が増加している。今月中旬には、リビアからイタリアを目指したとみられる密航船が地中海で転覆し、国連難民高等弁務官事務所によると、約５００人が死亡した可能性がある。イタリアに入った難民・移民の流入を阻止するため、隣国オーストリアは国境の一部にフェンスを作る考えを表明。これにイタリアが反発する事態になっている。 国際移住機関（ＩＯＭ）によると、北アフリカや中東などからイタリアに入国した難民らは、２月は３８２７人だったが、３月は９６７７人に急増。４月１１〜１７日の１週間では４６５１人に達し、ギリシャに入国した５５３人の８倍以上となっている。
地中海で密航船が沈没、難民約500人死亡の恐れ
４月２０日、ＵＮＨＣＲは、難民や移民を乗せた密航船が地中海で沈没し約５００人が死亡した恐れがあると発表した。写真は移民が所有していた靴や衣類。シチリア島西部で２月撮影（２０１６年 ロイター） ［ローマ ２０日 ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２０日、難民や移民を乗せた密航船が地中海で沈没し、約５００人が死亡した恐れがあると発表した。
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
David Kaye: "The Freedom of Expression in Japan"
David Kaye: UN Special Rapporteur for Freedom of Expression
中東の窓 : 難民５００名の遭難死？
難民５００名の遭難死？ 2016年04月21日 17:36 難民リビア アラビア語メディアはいずれも、国連難民高等弁務官事務所ＵＮＨＣＲの発表として、リビアのトブルク近辺からイタリアに向かった難民（不法移民）船が、途中で難破し、５００名に上る難民が死亡した可能性があると伝えています。 この遭難が事実であれば、この１年間で最大の難民の遭難事件だろうとしていますが、この事件はおそらく日本のマスコミも大きく取り上げている可能性があるので、関心の向きはむしろそちらを参照されるのが良いと思います。 記事の要点は下記の通りですが、どうやらトルコーギリシャ経由の欧州向けの道が閉ざされつつある今後、危険な地中海経由のイタリア向けのルートが再活性化すると見られています。 ＵＮＨＣＲによると、具体的現場は不明だが、この１３日難民を多数載せた船が遭難し、５００名の難民が死亡した可能性がある由。 これは付近を航行
日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見 - YouTube
http://www.videonews.com/ プレスクラブ（2016年4月19日） 日本で報道の自由が危機に瀕している 国連特別報告者が特派員協会で会見 国連から派遣され、日本における表現の自由の状況を調査していたカリフォルニア大学教授のデイビッド・ケイ氏が4月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとの見方を示した。 国連人権理事会の特別報告者として、各国の表現の自由の状況を調査してきたケイ氏は日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきた。 この日の会見でケイ氏はメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した上で、政府の介入が可能であるように解釈ができる現行の放送法は改正すべきと語った。 また、
報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除
アフガン：自爆テロの死者６４人に 負傷者３４７人 | 毎日新聞
アフガニスタンの首都カブールで１９日にあった自爆テロで、アフガン内務省は２０日、死者数が６４人、負傷者数が３４７人に上ったと発表した。地元メディアなどが伝えた。カブールでは２０１１年、イスラム教シーア派を狙った自爆テロで７０人以上が死亡して以来、最悪規模とみられる。 報道によると、情報機関「国家保安局」（…
報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告
トルコ・イスタンブールで、記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE 【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。 RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。 最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは1
３Ｄ技術でパルミラ遺跡の凱旋門再現、ロンドンで展示
４月１９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年破壊したシリアの古代遺跡パルミラの凱旋門が、ロンドンで再現された（２０１６年 ロイター/Stefan Wermuth） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年破壊したシリアの古代遺跡パルミラの凱旋門が、英ロンドンのトラファルガー広場に、レプリカで再現された。遺跡は１８００年前のもの。再現には３Ｄのスキャニング技術を駆使し、イタリアの大理石を使用した。
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
戦場から持ち帰ってきた真実 【僕がイスラム戦士になってシリアで戦ったわけ】 - さぐりさぐり、めぐりめぐり
以前から気になっていた『僕がイスラム戦士になってシリアで戦ったわけ』（鵜澤佳史著）を読み終えた。 直接的なタイトルと表紙写真が反響を呼んでいる話題の書である。一体日本に生まれ、それまで縁も何もなかったシリアであえて戦いに参加する理由とはなんだったのか、そんなことが赤裸々に語られている。 当然、あらゆる方面からの批判は絶えなかったという。そういったバッシングをする人々の声としては「危険な殺人者」「馬鹿な若者」など、まあ本を開かなくても言えるようなものが多い。では、鵜澤氏が元来好戦的で身勝手な若者だったかといえばそんなことはない。この辺りは本を読めばわかることだが、むしろまっすぐで純粋な、決して世界にただ一人しかいないような特別な存在ではない青年である。幼い頃のいじめや不登校経験から、常に生きる意味を考えて行動してきた彼の人生は戦場に立つことも含めて極めて筋道立った物語であるようにぼくは思う。
東京新聞:「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査:社会(TOKYO Web)
高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。
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高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰｜日刊ゲンダイDIGITAL
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イタリア検察 対「ダーイシュ（ＩＳ）」撲滅にマリファナ合法化が有効
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荻上チキ・SS22 資料から読み解く慰安婦問題
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2020 World Press Freedom Index | RSF
ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ダマスカス県）では、ヌスラ戦線の後退を受け、今度はシリア軍がダーイシュと交戦（2016年4月19日）
リヤド最高交渉委員会のジュネーブ3会議ボイコットを受け、シリア軍はイドリブ県、ダマスカス郊外県などで爆撃を激化、シリア国民連合など反体制派は「虐殺」と非難（2016年4月19日）
オバマ米大統領は「米露がともにシリア情勢を進展させなければ、シリアは急速に崩壊する」と述べ、アサド政権の停戦違反に対して圧力をかけることをロシア側に求める（2016年4月19日）
空爆で民間人４４人死亡＝停戦維持、危機的に－シリア：時事ドットコム