中東の窓 : リビア情勢（石油地帯の戦闘等）
リビア情勢（石油地帯の戦闘等） 2017年03月15日 11:00 リビアロシア リビア情勢については、昨日かなり錯綜した情報をお伝えしましたが、本日も依然かなり錯綜しています。 ロシア兵のエジプト東部での存在については、ロシア国防省が否定していましたが米軍筋等は再確認した模様でやはりhaftar 将軍部隊の支援にあたる特殊部隊がいる模様です。 いずれにしても、石油地帯での戦闘に加えトリポリでも戦闘があった模様で、おまけにロシアがますます関与を深めてくる模様で、リビア情勢はますます複雑になってきました。 ・昨日は、エジプトのリビア国境に近いsidi baraniの空軍基地にロシアの特殊部隊がいるとかいないとか、との情報が乱れ飛んでいましたが、仏紙は米軍筋が14日ロシアが同基地に特殊部隊を配属したことは確実らしく、米軍はその状況を密接にフォローしていると語ったと報じています。 ・他方トブルク
中東の窓 : モースル解放作戦
モースル解放作戦 2017年03月15日 18:25 イラクＩＳ 本日は何故か、al arabia net だけがモースル解放作戦についていくつかの記事を載せていますので、それらを取りまとめ、次の通り ・13日は、現地は砂嵐と雨の影響で、作戦は停滞したが、14日以降再開され、さらにＩＳを追い詰めつつあるよし。 ・ティグリス川をまたぐ橋はモースルで5つかかっているところ、連邦警察軍等がオールド・ブリッジの西側を制圧し、これで政府軍側が制圧した橋は3になったよし（これまで制圧した橋の修理状況とか使用状況は不明） また政府軍側は、西岸の川岸をほぼ制圧したよし。 ・またＩＳの最大の拠点である旧市街についても、90％方制圧したとの意見もある（若干楽観的過ぎると思われる） ・これに対してＩＳは自爆車両やオートバイ等で、激しく抵抗をしているよし。 西モースル解放作戦が始まってから、政府軍等が殺害したＩＳ
Spike's Military Affair Review
alarabiya.netによれば、火曜日にイラク軍はイスラム国の内務大臣とその副官を逮捕しました。 アブドル・アミル・ラシッド中将（Lt. Gen. Abdul-Amir Rashid Aar Allah）は、イラク軍がバドシ（Badush・kmzファイルはこちら）のシェイク・モハメッド・イースト村（Sheikh Mohammed East）を解放し、イスラム国に勝った後に建物の上にイラク国旗を掲げたとも発表しました。 ラエド・シャカル・ジャワダ（Raed Shaker Jawda）は、連邦警察の即応部隊が旧市街の90％を解放し、オールド橋から100メートルにいるとも発表しました。 彼は連邦警察はバド・ジャディド地区（Bad Jadid）を解放し、バブ・アル・バイダ地区（Bab al Bidh）に向かっていると付け加えました。 彼は、特にイスラム国が住民を人間の盾として使い、モスル中心部
南スーダン何しに行ったの自衛隊-PKO派遣と撤退の意味と意図 | PROVAI.ciao
自衛隊が南スーダンPKOから撤退することになった。時期は5月末だという。 ジュバでの活動余地少なく撤収を決断 PKO派遣部隊ゼロに…政府、国際秩序の安定へどう関与するかが課題（産経ニュース 2017.3.11） 事故が起こる前に撤退できるのは良かった。誰にとって良かったかというと、（隊員や家族や国民にとっても、では、もちろんあるのだが）なんといっても安部政権にとって。「防衛省内には『駆け付け警護で死人が出たら政権にダメージだ』との声もあった」(上記記事）。すでに昨年9月から撤収の検討を開始していたという。戦闘を「紛争」と言い張る「オルトファクト*」（＝解釈）主張に限界を感じたからではない。もともと「オルト」であるのは百も承知なのだ。 *オルト、すなわちオルタナティブは、＝もうひとつの、新たな、というような意味であるが、この場合は、＝（言い逃れのための）都合の良い、あるいは非、あるいは否、あ
トルコ大統領、ドイツが「テロ支援」と非難 欧州との摩擦強まる
トルコ・イスタンブールのオランダ領事館前でトルコ国旗を掲げてスローガンを叫ぶ抗議デモ参加者ら（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL 【3月14日 AFP】欧州連合（EU）諸国との対立を強めるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は13日、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が「テロリストを支援している」と非難した。 トルコの閣僚らは、来月16日に行われるエルドアン大統領の権限拡大の是非を問う国民投票に先立ち、EU加盟国内で賛成を呼び掛ける集会の開催を計画していた。だが、オランダやドイツがこれを阻止したことで、トルコとEU諸国との関係は悪化の一途をたどっている。 エルドアン大統領はテレビ局Aハベル（A Haber）のインタビューで、トルコがドイツにテロ容疑者に関する文書4500点を提供したに
（耕論）南スーダン突然の撤収 久間章生さん、伊勢崎賢治さん：朝日新聞デジタル
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原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字（町田 徹） @moneygendai
老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電
ロシア、エジプトのリビア国境付近に特殊部隊配備か
３月１３日、複数の関係筋によると、ロシアは、エジプト西部のリビアとの国境付近に特殊部隊を配備したもようだ。写真はプーチン露大統領（右）とセルゲイ・ショイグ露国防省長官（左）。昨年１２月モスクワで行われた国防省閣僚ミーティングで撮影されたもの。スプートニク提供写真（２０１７年 ロイター） 複数の関係筋によると、ロシアは、エジプト西部のリビアとの国境付近に特殊部隊を配備したもようだ。 リビア軍のハリーファ・ハフタル司令官を支援することが狙いではないかとの見方が出ており、米国がロシアの関与に懸念を強める可能性もある。 同司令官は国内の石油輸出ターミナルを警備しているが、今月３日にベンガジ防衛旅団（ＢＤＢ）から攻撃を仕掛けられた。 米当局者によると、ロシアの特殊部隊が配備されたとみられるのは、エジプトとリビアの国境から約１００キロの地点に位置するシディ・バラニ。ドローンも配備されているもようという
1号機のロボ投入中止＝監視カメラに不具合―福島第1原発 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力は14日、核燃料が溶け落ちた福島第1原発1号機で、格納容器の内部を調べるため同日予定していた自走式ロボットの投入を中止した。 ロボットなどを収納するケースに取り付けた監視カメラに不具合が生じたためで、東電が原因を調べている。次の投入日は未定。 東電は投入に向け、同日午前10時10分ごろから機材の動作確認などを実施したが、監視カメラからの映像が途中で届かなくなった。映像がないとロボットの動きを把握できず、安全に作業するため調査を中断した。 東電は、1号機の中心にある圧力容器から格納容器に溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況を把握するため、線量計やカメラを取り付けたロボットの投入を計画。17日まで4日間かけて放射線量の測定や内部の撮影を行った後、底部にたまった水の浮遊物採取を試みる予定だった。
トルコ、オランダに外交停止へ 航空機着陸・領空進入を禁止
３月１３日、オランダ国内でのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことを受け、トルコは、オランダとのハイレベルの外交関係を停止すると発表した。写真はオランダ・ロッテルダムのトルコ大使館に飾られたトルコ・エルドアン大統領の写真。１２日撮影（２０１７年 ロイター／Yves Herman） オランダ国内でのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことを受け、トルコは１３日、オランダとのハイレベルの外交関係を停止すると発表した。 トルコでは来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施される予定で、エルドアン大統領はドイツやオランダなど海外に住むトルコ人に支持を呼び掛けている。 トルコによる制裁措置はオランダの外交官や外交使節の乗った飛行機の着陸などを禁止するが、経済制裁や一般市民の渡航制限は盛り込まれていないも
企業に宗教や思想信条示す服装禁止を認める判断、欧州司法裁
独北部ハンブルクのモスクでスカーフを着用する女性（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/AXEL HEIMKEN 【3月14日 AFP】欧州司法裁判所（European Court of Justice）は14日、欧州連合（EU）加盟国の企業が従業員に対し、ヒジャブ（イスラム教徒の女性が頭部を覆うスカーフ）など自身の宗教や政治などに関する思想信条を表すものの着用を禁止することは可能だとの判断を示した。企業が社内規定で「政治的、哲学的、または宗教的信条を表すもの」を身に着けることを禁止しても「直接的な差別」には当たらないと裁定した。 欧州司法裁が裁定を下したのは、ベルギーの大手民間警備会社G4Sで受付として働いていたイスラム教徒、サミラ・アクビタ（Samira Achbita）さんの2003年の事案。アクビタさんは業務中にイスラム教徒用のスカーフを着用したいと主張したが
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