英国の伝統料理フィッシュアンドチップスの有名店「ポピーズ・フィッシュアンドチップス」のオーナー(左、2015年1月26日撮影)。(c)AFP/LEON NEAL 【9月27日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)を前に英国を離れるEU国籍保持者が過去最多となり、移民労働者頼みの外食業界では深刻な人手不足が声高に叫ばれている。 ブレグジットの是非を問う昨年の国民投票以降の最新データでは、今年3月までの1年間で英国を去ったEU国籍者は3万3000人増の12万2000人に。その大半は中欧出身者だ。 ピザチェーン店フランコ・マンカ(Franco Manca)の親会社フルハム・ショア(Fulham Shore)は、ブレグジットに伴って導入が見込まれる新たな移民規制により「既に飲食店業界ではEU圏内出身の熟練スタッフの確保に影響が出ている」と主張。同社の全従業員の中で英国籍
9月26日、トランプ米大統領は、2018年度の難民受け入れ数を4万5000人に制限する計画だ。事情に詳しい2人の当局者が明らかにした。メリーランド州アンドリュースで大統領専用機に乗り込む同大統領(2017年 ロイター/Carlos Barria) トランプ米大統領は、2018年度の難民受け入れ数を4万5000人に制限する計画だ。事情に詳しい2人の当局者が26日、明らかにした。 世界的に人道に対する危機が広がる中、この受け入れ数は歴史的低水準であり、不十分だと前政権当局者などは批判している。 4万5000人の上限は、1980年に米難民法が制定されて以来の低水準。過去数年間は7万─8万人前後に設定されていた。 ホワイトハウス当局者によると、米国土安全保障省の事務局が27日に議会関係者と協議する予定で、この協議後に大統領の決定が発表されるという。 4万5000人の受け入れ数については、米紙ウォー
『ブルーム・オブ・イエスタディ』(C)2016 Dor Film-West Produktionsgesellschaft mbH / FOUR MINUTES Filmproduktion GmbH / Dor Filmproduktion GmbH <ホロコーストの加害者と犠牲者の孫である男女の恋愛が、コメディタッチで描かれながら、ドイツの戦後やナチズムの記憶について考えるヒントが埋め込まれている> かつて『4分間のピアニスト』(06)が日本でもヒットしたドイツのクリス・クラウス監督の新作『ブルーム・オブ・イエスタディ』では、ナチズムの記憶がこれまでにないアプローチで掘り下げられる。 この映画には、立場は正反対でありながら、同じように家族の過去を通してナチズムの記憶に深くとらわれた男女が登場する。ホロコースト研究所に勤めるトトは、ナチス親衛隊の大佐だった祖父を告発した著書によって研究者
[ベルリン発]ドイツのアンゲラ・メルケル首相が4選を決めた9月24日の連邦議会(下院)選挙で、反イスラム・難民、反ユーロ(欧州単一通貨)を叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6%に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。 極右勢力の台頭 ナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)のトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいないだろう。 選挙から一夜明けた記者会見で複雑な表情のメルケル Masato Kimura 前回2013年と比較してみると、極右の「選択肢」と、市場原理にこだわる自由民主党(FDP)が拡大した分、メルケルの支持母体であるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の中道が勢力を失ったことが分かる。 100万人を超える難民が欧州連合(EU)域内になだれ込んだ2015年の欧州難民危機で「門
スペイン・バルセロナで、警備につくスペイン警察とカタルーニャ州警察の警察官ら(2017年9月25日撮影)。(c)AFP/LLUIS GENE 【9月27日 AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票が予定されている北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州では、中央政府の治安部隊が投票所の「制圧」に乗り出している。 投票日が10月1日に迫る中、住民投票を違法とみなす中央政府と自治州政府の闘いは、国際舞台の場でも繰り広げられている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、首都ワシントンD.C.(Washington D.C.)で行われたスペインのマリアノ・ラホイ(Mariano Rajoy)首相との共同記者会見で、カタルーニャ州がスペインにとどまらないのは「ばかげた行為」だと述べた。 スペイン政府は住民投票の阻止に向けた取り組みをさらに強化する一方で、ラホイ首相はカ
スペインとの国境に近いフランス南西部ビリアトゥで、車で移動している人の身分証明書などを調べるフランスの警察官(2015年12月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/IROZ GAIZKA 【9月27日 AFP】欧州連合(EU)は27日、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定(Schengen Agreement)の参加国に、治安上の理由による国境での検問の再導入を最長3年まで認めるという計画を明らかにした。 EUの行政執行機関である欧州委員会(European Commission)が発表した声明では、「本日提案された計画では、同じような危機が継続する場合、参加国は例外的に検問を延長することもできる」としている。 これまでもシェンゲン協定に参加する26か国は、治安上の理由による国境での検問の再導入が半年間認められている。(c)AFP
サウジアラビアの首都リヤドにある商業施設を出てタクシーを利用しようとする女性ら(2014年10月26日撮影)。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【9月27日 AFP】サウジアラビア国営メディアは26日、同国が来年6月から女性の自動車運転を許可すると伝えた。世界で唯一女性の運転が禁じられていた同国の状況を変える歴史的決定だ。 国営サウジ通信(SPA)は「国王令により、交通規則の条項規定が施行される。これには男性と女性に分け隔てなく運転免許を発行することも含まれる」と伝えた。 同国での女性の運転禁止令については、女性の権利活動家らが長年にわたり反対運動を続けており、中には違反を理由に収監された人もいる。 女性の運転解禁の決定は、ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子による大規模改革の取り組みの一環だが、イスラム系保守層の反発を招く可能性がある。(
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