靖国参拝で崩れた、真珠湾追悼の「和解」バランス
＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i
アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？
＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族） シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサ
アレッポにもモスルにも、ほとんど関心がない米世論
＜シリアのアサド政権を支援してアレッポへの攻撃を続けるロシアは、米大統領選の結果を注視している。しかしアメリカの世論は、中東地域への関心をほとんど失っている＞（写真：空爆によってアレッポの街は破壊し尽くされた） 大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を１％上回ったとか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。 ですが、常識的には「事前投票」が40％近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。 今週２日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実
「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？
＜大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない＞ 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「ＴＰＰに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、 「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」 などという発言も飛び出しそうです。 【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の
アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない５つの理由
＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな
バングラデシュ人質事件、日本はこれから何ができるのか？
＜事件の背景には、野党勢力ＢＮＰへの弾圧を強化する現政権への反発がある。日本は長らく援助を続けてきた経緯があり、今後は在留邦人との治安情報の共有体制を見直すことが必要＞（写真は、事件の犠牲者を悼むバングラデシュの人々） 今月１日にバングラデシュの首都ダッカで発生した人質事件では、日本人７人を含む人質20人が殺害されました。無念と慟哭を禁じえません。 アメリカのメディアでは、その２日前の６月28日に起きたトルコのイスタンブール空港の爆弾テロの際に、事件直後の現場に急行して生中継をしたＮＢＣのリチャード・エンゲル記者が「ISISはこのラマダン期間中に連続テロを予告しています。ですから、７月５日のラマダン明けまで、まだ事件が起きる可能性が濃厚です」というレポートをしていました。 そのような報道がある中ですから、余計にダッカでの事件が「ISISによる世界規模のテロのターゲット」になったと理解される
オバマ広島訪問をアメリカはどう受け止めたか
＜オバマの広島訪問と平和メッセージを、アメリカのテレビ・新聞はともに予想以上に好意的に報じた。現在でも原爆投下の肯定論が根強い米世論を考えれば、慎重にタイミングを図ってきた今回の訪問は、結果として成功裏に進んだと言えるだろう＞ オバマ大統領の広島訪問がアメリカでどう報じられるかを考える際、その時間帯は非常にクリティカルな要素でした。広島での演説は、伊勢志摩サミット終了後の日本時間27日（金）の午後５時40分過ぎに始まりましたが、アメリカ東部時間では同日の午前４時40分過ぎになります。 注目したのは、東部時間午前７時に三大テレビネットワークがどう扱うかでした。というのは、この日は通常の金曜日ではなく、週明けの月曜日が「メモリアルデー（戦没者慰霊の日）」の祝日にあたるため週末が３連休になるからです。 この３連休は、前日の金曜から有休を取る人はそれほど多くないにしても、金曜午後からは多くのオフィ
安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか？
＜オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍首相の真珠湾献花が議論されている。その実現は早ければ早い程良いが、現在進行中の大統領選と重なるとせっかくの意義が薄れてしまうおそれもある＞（写真はハワイの戦艦アリゾナ記念館） 今月27日に予定されているオバマ大統領の広島訪問に呼応するように、安倍首相がハワイの真珠湾を訪問にして「相互献花外交」を完結するという提案に関しては、このコラムでも繰り返し説明した通りです。 問題はタイミングです。私としては、依然として「直後の５月30日（メモルアルデー）」がベストと考えていますが、日程が迫る中で難しくなりつつあるのかもしれません。もし、仮に行うのであれば、様々な制約があると思います。 一つ一つの問題は、かなりクリティカルですので、あらためて早期発表、早期実現がベストだということを強く申し上げたいと思います。 まず、一部で報道されている11月のペルーＡＰＥ
安倍首相の真珠湾献花、その意義を考える
オバマの広島訪問は日米関係の大きな転換点となる（写真は昨年4月、ワシントンで共同会見にのぞむオバマと安倍） Kevin Lamarque-REUTERS 今週10日、ホワイトハウスはオバマ大統領の広島訪問計画を公表しました。ちょうど、この日はウェストバージニア州の予備選にあたり、民主党ではヒラリー・クリントン候補が苦戦し、共和党ではドナルド・トランプ候補とライアン下院議長の確執が話題になるなど、大統領選のニュースが大きく扱われたため、この「オバマ広島訪問」については、テレビの扱いは最小限でした。 一方で翌日の新聞では「ニューヨーク・タイムズ」や「ＵＳＡトゥデイ」が、１面に載せる大きな扱いをしています。例えばニューヨーク・タイムズの場合は、両論併記という形で、核廃絶を目指すオバマの「８年」の締めくくりに相応しいという見方と同時に、「古い戦争の傷、すなわち原爆投下への賛否両論という論争」を起こ
衆参ダブル選挙を憲法改正に絡めるのは強引すぎる
消費税の10％引き上げというのは国際公約であり、唐突に強行すると国債の格下げなど大きなリアクションを受ける可能性があるわけです。ですから、安倍政権としては、万が一先送りをするにしても、「サミットで根回し」した後に発表するという順序で行くのだろうと思っていました。 ところが、ここ数週間の動きとしては、クルーグマンやスティグリッツといった「ノーベル賞受賞エコノミスト」を呼んで「消費税率アップ反対論」を述べてもらうなど、動きが急になっています。 ちなみに、基本的に右派政権である安倍政権が、典型的な左派系の論客であるクルーグマンとスティグリッツの「ご託宣」を大事にしているのも妙なら、再分配による格差是正の主張を看板に掲げてきたこの２人が、「増税反対」を堂々と述べるという構図も「十分にねじれて」います。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 それはともかく、デフレ心理がここまで根深い
シリアから電撃撤退したプーチンの意図はどこに？
シリア領内の空軍基地から本国に向けて帰還するロシア空軍機 Russian Ministry of Defence-REUTERS 今月14日、ロシアのプーチン大統領はシリア駐留部隊の「主要な部分」について、翌日から撤退を開始すると宣言しました。しかも、政府の会議にテレビカメラを入れさせ、「軍は目的を果たしたので、シリア・アラブ共和国からの撤退を明日から開始せよ」と述べるシーンの映像を世界中に配信させたのです。 ロシアは、シリアのアサド政権を支持する姿勢を明確にしたまま、昨年９月にシリア領内での軍事作戦を開始しました。ミサイルと航空機による空爆は効果絶大で、内戦が続く中で苦戦していたシリア政府軍は息を吹き返しています。この「空爆開始」も電撃的でしたが、その時は「アサド体制支援」という意図は明白であり、その点でのサプライズはありませんでした。 ですが、今回は国際社会にはサプライズが走っています
サウジ・イラン断交は原油価格上昇を狙った「一種のヤラセ」
テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか？ 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のＩＳＩＬ勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか？ その延長線上で、中東で本格的
「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ
支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体
乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ
今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル
シリア情勢に影を落とすロシアとトルコの歴史的確執 | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週トルコとシリアの国境付近のおそらくはシリア上空で、ロシア空軍のスホイ24（Su-24、後期型のタイプＭ）戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のＦ16型戦闘機に撃墜されました。ロシア機はシリア領内に墜落した、と報じられています。トルコ軍は、国籍不明機が領空を侵犯し、警告をしたが領空侵犯を続けたために撃墜したと主張しています。 この事件は、当初「ロシアとＮＡＴＯの緊張が高まっている」とアメリカで大きく報道されましたが、その後の報道はやや沈静化しています。背景にある問題が非常に複雑ですので、今後の影響を考えるのは簡単ではありません。本稿では、とりあえず以降の推移を予測する上での観点を整理しておこうと思います。 まず、撃墜の経緯ですが、本当にロシア機はトルコの領空を侵犯していたのでしょうか？ ニューヨーク・タイムズの報道によれば、この墜落現場はシリアの地中海沿岸から25キロほど内
米共和党「シリア難民拒否」の根底にある孤立主義
共和党の外交方針の基本は「欧州のトラブルには距離を置く」孤立主義（写真は先月末の候補者テレビ討論会） Rick Wilking-REUTERS 先週末のパリ同時テロを受けて、週明けのアメリカでは「共和党知事によるシリア難民拒否」が大きな議論になっています。全米50州のうち31州の知事が「自分の州ではシリア難民を受け入れない」と表明し、そのうち30州が共和党知事なのですから、これは顕著な動きです。 特に私の住んでいるニュージャージー州では、大統領候補でもあるクリス・クリスティー知事（共和党）が、「５歳の孤児であっても受け入れない」と宣言しており、大変な物議を醸しています。 こうした動きに対して「まず１万人の受け入れを行う」としていたオバマ大統領はカンカンです。「孤児や寡婦にまで恐怖心を抱く心理は異常」、「ＩＳＩＬにとって兵士募集のプロパガンダとして、これ以上に有効なネタがあるだろうか？」と最
シリア問題、米ロ協調のシナリオはあるのか？
129人の犠牲者を出した先週末のパリ同時テロを受けて、アメリカのオバマ政権は「シリアの内戦終結」へ向けての調整を続けていました。過激派組織ＩＳＩＬはその「首都」をシリア領内のラッカに置き、シリアでの活動を続けているので、そのＩＳＩＬの活動を抑えこむにはシリアの内戦を終わらせることが不可欠だからです。 特に今週閉幕したトルコでのＧ20へ向けて、何らかの合意に到達することを目指して、ロシアとの事前会談がウィーンで行われていました。会談は14日まで続き、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外務大臣は「内戦の停戦」、「憲法改正」、「新憲法下での大統領選」という３段階のステップによる解決案を「叩き台」として調整を続けたようです。一部の報道によれば、選挙まで18カ月というタイムラインを設定して、そこから逆算して停戦と憲法改正を行いたい、そんな提案もされたようです。 ですが、最終的に合意には至りま
オバマ政権が見透かす、シリア情勢に介入したロシアの「動機」
シリア政府軍やアメリカ、ロシアをはじめとした外国勢力の空爆がそれぞれの思惑でシリア全土で続く（写真は２月に政府軍に空爆されたダマスカス近郊の街） Bassam Khabieh-REUTERS ロシアはシリア領内での空爆を拡大する一方で、カスピ海上の艦船から巡航ミサイル攻撃を行ったと発表、４隻の艦船から26発のミサイルを発射して、11カ所の標的に着弾したということです。さらには「ロシア義勇兵」による地上戦介入も示唆するなど、ロシアのシリア領内での活動は、どんどんエスカレートしているように見えます。 これについて、オバマ政権は「ロシアはＩＳＩＬをターゲットにしていると主張しているが、アメリカの支援している反アサド勢力にまで攻撃を加えており、見過ごすことはできない」と不快感を表明しています。 一方、プーチン大統領は「攻撃対象はあくまでＩＳＩＬとアルカイダ系の武装勢力に限定している」と主張していま
民意反映のためには党議拘束を解除すべき
安保関連法の成立に至る一連の経緯には、強い違和感を感じざるを得ませんでした。 まず、今回の安保関連法のベースにある集団的自衛権の合憲化というのは、昨年７月に閣議決定がされているのです。その際には大いに議論を呼んだわけですが、それでも三権のうちの行政府（内閣）が一方的に憲法解釈の変更を宣言しただけです。 では、そのまま多数派の与党が今回、議決をして押し切ったのかというと、そうではありません。その間の2014年12月には解散総選挙があったのです。ですから、閣議決定から議会での関連法議決に至る間に民意を問う機会はあったわけです。 与党は、その総選挙で勝利したのだから、今回の安保関連法成立に至る議決の過程は、強行採決でも何でもないと言っています。その一方で、参院特別委員会での採決が迫っていた状況下では、世論調査は明らかに法案に反対していました。反対を押し切っての採決に関しては、反発が出るのも自然で
「安保法制」の落とし所はどこにあるのか？
先週末放送の「朝まで生テレビ！」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題は「こじれて」います。 安倍政権とすれば、衆院では可決しているわけですから、先週のこの欄で申し上げたように、「ひたすら低姿勢」で参院の審議を乗り切りつつ「60日ルール」を使う場合には「さらに低姿勢で」というのが１つのシナリオとしてあるとは思います。世論調査でも「説明不足」とか「賛否は分からない」という反応が非常に多いこともありますし、その「低姿勢で十分な説明を」という立ち位置を貫けば、支持は増えるかもしれません。 ですが、そうした方法で「うまく行く」保証はないわけです。だからといって、仮に政権が崩壊したとしても、野党には受け皿になる人材も結集軸もありませ
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