東京都知事選の告示まで2日に迫った12日、自民党東京都連は11日、前岩手県知事の増田寛也氏(64)の推薦を決めると同時に、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を応援した場合に除名などの処分を科すとする文書を配布した。 自民党衆院議員の小池百合子元防衛相(63)が出馬表明しており、組織を引き締め、分裂選挙の影響を可能な限り避ける狙いがあるとみられる。 文書は「都知事選における党紀の保持について」と題し、都連会長の石原伸晃経済再生担当相や都連幹事長の内田茂都議らの連名で出された。党公認・推薦候補者以外の者を応援してはならない▽各級議員(親族含む)が非推薦の候補を応援した場合は除名等処分の対象となる−−などとしている。
断食月が終わり、厳戒態勢の中礼拝に向かうイスラム教徒たち=ダッカで2016年7月7日午前6時49分、小出洋平撮影 【ローマ福島良典】バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で犠牲となったイタリア人の遺体がローマで司法解剖された。人質は時間をかけて惨殺され、一部は刃物で手足なども切断されていたことが明らかになった。イタリアは、過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点の一つとするリビアへの介入姿勢を強めていることから、イタリア国民が報復の標的にされたとの見方が浮上している。 犠牲になったイタリア人9人の遺体は6日、ローマ市内の病院で司法解剖された。7日付コリエレ・デラ・セラ紙によると、イタリア捜査当局は、武装集団が人質をただちに殺害するケースの多い中で、今回は殺害に時間をかけている点などに注目しているという。
【カイロ秋山信一】イラクのアバディ首相は17日、過激派組織「イスラム国」(IS)から中部ファルージャを「奪還した」と宣言した。ISはシリアやリビアでも主要拠点周辺で防戦に追われている。「国家樹立」宣言から間もなく2年を迎えるが、支配地域は縮小し、従来のテロ組織に戻りつつある。 アバディ首相は17日の声明で「次なる戦いの地はモスルだ」と宣言。ISの本拠地ともいえる北部モスルの奪還に決意を表した。ISは既にシリア北部ラッカ周…
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。 前回調査は直前に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。 安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50%、「見直すべきだ」が35%だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89%を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
【ローマ福島良典】アフリカから欧州に難民・移民を密航させていた組織犯罪集団の中心人物とされる男をスーダン当局が逮捕し、7日、イタリアに身柄を移送した。イタリア南部シチリア島の検察官が声明で明らかにした。イタリアのANSA通信は「世界最大規模の人身売買業者の一人」などと報じている。 逮捕・移送されたのはエリトリア人のメレ…
衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する(手前右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら=国会内で2016年5月31日午後5時25分、丸山博撮影 「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は5月31日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。 もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が2014年11月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。 首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「(財務省は)消費税率8%への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。14年4月の消費
【カイロ秋山信一】内戦下のシリアで昨年6月、フリージャーナリストの安田純平さん(42)が行方不明になった事件で、安田さんとされる男性の新たな画像が29日夜(日本時間30日未明)、インターネット上で公開された。男性は「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と日本語で書かれた白い紙を手にしていた。安田さんと見られる男性の画像公開は今年3月以来。犯行グループが、日本政府や安田さんの関係者との身代金目的の交渉を進展させたいという思惑で、新たな画像を公開した可能性がある。 画像を公開したのは、3月に動画を公開したのと同じ30代のシリア人男性。今回の画像がネット上に公開される直前、毎日新聞カイロ支局の助手に同じ画像を送信してきた。映っていた男性は、3月の動画に登場した男性と酷似しており、髪やひげが伸びていた。
主要7カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相=三重県志摩市で2016年5月27日午後2時33分、川平愛撮影 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
【ウィーン三木幸治】シリア内戦の和平協議再開に向け、米露や欧州、中東諸国による「シリア支援国会合」が17日、ウィーンで開かれた。アサド政権と反体制派は一時停戦で合意していたが、4月に政権側が空爆を激化させたため、反体制派が和平協議を離脱した。今回初めて日本も会合に参加し、米露を中心に反体制派を協議…
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