NO4632 7月15日 『サウジがモースル戦に参加・EU英でテロリスト支援』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
中東の窓 : イランの陸海空基地租借（シリア）
イランの陸海空基地租借（シリア） 2017年07月15日 15:45 イランシリア 先ほどはロシアがシリアとの軍事協定の付属議定書で、空軍基地と海軍基地を獲得したことをお伝えしましたが、今度はイランです。 y net news は、イランがシリアから中部シリアに空軍基地を租借したが、この基地には恒久的に戦闘機を駐留することになると報じています。 記事は更に、イランは5000名のシーア派民兵（革命防衛隊の指揮下のアフガニスタン兵とかパキスタン兵も含む由）を駐留させる陸軍基地とタルトウス港（ロシアが海軍基地を有しているところ）の海軍基地の租借も交渉中だとしています。 記事はこのような動きについて、これはイランがシリアに恒久的に居座る計画で、更にはイラクを通じて、地中海まで、更にその他のちゅとう地域をもその支配下に置くという長期計画の一環であり、イスラエルにとっては大きな脅威となろうとコメントし
イラク部隊の「捕虜処刑」動画、ネットに投稿 当局が調査
イラク・モスル西部を巡回するイラク部隊の車（2017年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/FADEL SENNA 【7月14日 AFP】（更新）国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は13日、イラクのモスル（Mosul）一帯で、兵士や警察官が捕虜を処刑したり、激しく殴ったりしている様子を映したとされる動画が、フェイスブック（Facebook）に投稿されたと発表した。イラク当局者はこの問題について調査が行われていると明らかにする一方、動画は捏造（ねつぞう）された可能性があるとも言及している。 イラク政府は今週、9か月近くにわたる戦いの末、モスルでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する勝利を宣言した。同市はこの戦いで荒廃し、住民と治安部隊に多くの犠牲者が出ている。 HRWは声明で、「イラク兵と連邦警察が捕虜たちを殴り、法手続きを踏まずに殺害する様子を映したものとみ
仏大統領「アサド氏退陣を前提とせず」外交方針を転換 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、内戦が続くシリア情勢をめぐり、「アサド大統領の退陣を前提条件とはしない」と述べ、内戦の終結に向けて、アサド大統領の退陣による政権移行を求めてきたフランス政府の外交方針を転換する考えを明らかにしました。 これは、シリアの内戦の終結に向けて、一貫してアサド大統領の退陣による政権移行を求めてきたフランス政府の外交方針を転換する考えを明らかにしたものです。 そのうえでマクロン大統領は、期限を定めて政治的な解決と国の再建を急ぐべきだとする一方、「化学兵器の使用は許容できない一線だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携していく姿勢を強調しました。 フランスは、２０１１年、イギリスやドイツとともにアサド大統領に退陣を迫り、翌年の２０１２年には、シリアとの外交関係を断っていますが、マクロン大統領は「効果が出ていない」としており、フランス政府が今後、アサド政権とどう向き合っていくのか
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
米大統領、イランが核合意「順守」と議会に伝える見通し＝高官
７月１３日、米政府高官はトランプ大統領について、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意を「順守している」との見解を示す可能性が「非常に高い」と明らかにした。写真は２０１１年にテヘランで撮影（２０１７年 ロイター） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米政府高官は１３日、トランプ大統領について、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意を「順守している」との見解を示す可能性が「非常に高い」と明らかにした。 米国法に基づき、国務省はイランの合意履行状況を９０日ごとに議会に通知しなければならない。トランプ大統領が履行状況について判断する期限は来週１７日。 大統領がイランの合意「順守」を判断する場合、大統領就任後で２度目となる。トランプ氏は昨年の大統領選で核合意を「過去最悪の取引だ」と批判し、破棄する考えを示していた。 先の高官は匿名を条件に、大統領はいつでも考えを変える可能性が
習主席、アフリカをつかむ――ジブチの軍事拠点は一帯一路の一環
習主席は12月1日のジンバブエ訪問を皮切りに、南アフリカのヨハネスブルグで開催された「中国アフリカ協力フォーラム」サミットに参加し巨額の投資を約束。同時にジブチに中国海軍初の軍事拠点を建設すると公表した。 ジンバブエ公式訪問 習近平国家主席(以下、習主席と省略)は12月1日、ジンバブエの首都ハラレに特別機で到着し、同国の公式訪問を開始した。ジンバブエのムガベ大統領はアフリカ連合議長を務めており、アフリカを押さえるために重要な拠点の一つだ。 空港に着いた習主席は、赤絨毯を踏みながら、現地人の伝統的な踊りの歓迎を受けたが、一瞬、不快というか、警戒の表情を見せた。動画ではその心理を見逃さずに考察することができたが、静止画となると、習主席が何とか笑顔に戻った瞬間を捕えているので、警戒の痕跡しか見えないだろう。しかしそれでもそれを読み取ることに興味のある方は、この写真をクリックして頂きたい。 筆者は
トランプ長男のロシア問題は、なぜ深刻なのか？
ロシア人弁護士との面会を明らかにした長男ドン・ジュニアは証人喚問されることに Stephanie Keith-REUTERS ＜大統領選前にロシア人弁護士と面会していたトランプの長男ドン・ジュニア。ロシアの選挙介入を共謀していたことが立証されれば大変な事態に＞ トランプ政権とその周囲がロシアと不適切な関係にあるという疑惑は、「ロシアゲート」と呼ばれ、現在はFBI並びに特別検察官による捜査が続いていました。その内容は、これまでは大きく分けて次の2つの疑惑が中心でした。 （１）トランプの選対本部長だったポール・マナフォート、安全保障補佐官だったマイケル・フリンの両名が、ロシア当局並びにその関係者の影響下にあり、金銭的にも不適切な関係があったという容疑。 （２）ロシア政府および諜報機関等が、自分たちに厳しく敵対しているヒラリー・クリントン候補が大統領に就任するのを妨害するために、2016年11月
安倍内閣支持29．9％に急落＝2次以降最低、不支持48．6％―時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が7～10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15．2ポイント減の29．9％となった。 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14．7ポイント増の48．6％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67．3％に上り、「信用できる」の11．5％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79．9％に対し、「果たしている」7．1％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。 内閣を支持しない理
東京新聞:東電、トリチウム水は海に放出へ 川村会長が明言、漁業者ら反対:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が１３日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第１原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
夫と同居のために退学させられた児童婚少女 クラスメートが救出 印
インド西部アーメダバード郊外の村で行われた集団結婚式に参加した花嫁（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM PANTHAKY 【7月8日 AFP】インドでわずか11歳のときに年の離れた男性と結婚させられ、今年に入ってから夫と同居するために退学させられていた16歳の少女がクラスメートらに「救出」されて復学したことが分かった。児童福祉団体が6日、明らかにした。 少女（法律上の理由から名前を明かすことができない）がインド西部ラジャスタン（Rajasthan）州に住む実の家族によって男性と婚姻関係を結ばされたのは、11歳のとき。同州では特に児童婚の割合が高い。 少女は今年5月、親族により退学させられ、近隣の村で夫とその家族との同居を余儀なくされていた。しかし、クラスメートらは少女の新居を突き止めた。中には数キロもの距離をはだしで歩いて少女の元にたどり着いた子もいた。 少女とクラス
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NO4633 7月15A日 『バグダーデイ後継者にジャラールッデーン・トーネシー』
エジプト：ラファフでのテロ事件とカタール断交の関係性
山口敬之氏の準強姦逮捕状を取り下げ 前刑事部長が出世か - ライブドアニュース