民主党の菅直人代表代行は26日、NHKの報道番組で、地域金融機関などへの公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案について、新銀行東京が対象になるとすれば「大問題だ」と述べ、慎重に審議する必要があるとの考えを示した。 番組の中で、自民党の石原伸晃幹事長代理は新銀行東京が対象となる可能性について「法律の中には銀行に区別はない」と説明。菅氏は「都民の税金を使ったところに一般国民からも税が入るとなれば議論せざるをえない」と反発した。
民主党の菅直人代表代行は26日、NHKの報道番組で、地域金融機関などへの公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案について、新銀行東京が対象になるとすれば「大問題だ」と述べ、慎重に審議する必要があるとの考えを示した。 番組の中で、自民党の石原伸晃幹事長代理は新銀行東京が対象となる可能性について「法律の中には銀行に区別はない」と説明。菅氏は「都民の税金を使ったところに一般国民からも税が入るとなれば議論せざるをえない」と反発した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は13日、経営危機に陥った米証券2位のモルガン・スタンレーに対する90億ドル(約9000億円)の出資を、条件を見直した上で実施したと発表した。予定の払い込み期日より1日前倒しされた。当初計画では、普通株式と、議決権や配当の条件が異なる優先株式とを取得する計画だったが、すべて優先株とした。将来は普通株へ転換できる優先株を普通株とし、モルガンへの支配力を従来計画通り議決権比率の21%まで高める方針。優先株は普通株の株価下落の影響を受けにくく、三菱UFJには損失計上を回避できるメリットがある。 米株式市場では最近、モルガン株が一段と下落したことから、三菱UFJが出資計画を撤回するとの観測も流れ、両社は打ち消しに躍起になっていた。モルガンは三菱UFJの条件変更要求をのんで増資完了にこぎつけ、最悪の事態を免れた格好だ。 三菱UFJは9月19日にモルガンから打
リーマン・ブラザーズの破綻はガリバー野村証券にとって新たな世界挑戦の足がかりともなった リーマン・ブラザーズ日本オフィス=東京・六本木 ノムラが帰ってきた−。約20年前、バブル経済をバックに、米ウォール街や英シティで急速に存在感を増し、グローバルプレーヤーに名乗りをあげた日本証券界の“ガリバー”、野村証券。その姿は「JAPAN inc.(日本株式会社)」の象徴だった。その後、バブル崩壊と日本経済の長期低迷と歩調を合わせるようにノムラは世界市場のローカルプレーヤーに脱落しかけた。だが、サブプライムローン問題で大きく傷ついた欧米金融機関を尻目に、日本のガリバーが米国で再び主役の座に挑もうとしている。米老舗証券、リーマン・ブラザーズの部門買収に踏み切ったノムラのもう一つの世界挑戦を検証する。■「長年の夢」かなう 今年5月29日、野村アセットマネジメントUSAの篠原滋社長に、1本の電話がかかった。
【ニューヨーク18日時事】米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)したことを受け、18日までに、同社の社債を運用対象にしていた米金融商品MMF(マネー・マーケット・ファンド)の一部に元本割れが発生した。MMFは低リスクで換金性が高い投資商品として人気があり、元本割れは異例。これをきっかけに、米国ではMMFの解約や、MMFの運用先をより安全性の高い国債に切り替える動きが強まった。 元本割れを起こしたのは、米資産運用会社リザーブ・マネジメントのMMF。預かり資産の一部を額面7億8500万ドルのリーマンの社債に投資していたが、同社の破綻で無価値になった。これに伴い、MMF1口当たりの価値が0.97ドルとなり、基準価格の1ドルを割り込んだ。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕米証券大手リーマン・ブラザーズ経営破綻 ・ 〔用語解説〕「リーマン・ブラザーズ」 ・ 18兆円のドル資
サブプライムローン問題で経営が悪化している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は14日、400億ドル(約4兆2000億円)のつなぎ融資を連邦準備制度理事会(FRB)に申請した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。 FRBは銀行や証券会社の資金繰りを支援しており、保険会社の求めに応じるか流動的。AIGは複数の米投資会社に増資などを打診したが、買収の意向を示したJCフラワーズとの交渉が不調に終わり、他社もAIGの財務内容を不安視。このためFRBに短期資金の融通を仰いだ。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(同)によると、AIGは航空機リース事業売却を含む大規模リストラ策を15日に発表する見通し。同事業は500億ドル(約5兆3000億円)以上の資産価値があるという。(共同)
Lehman Brothers, the fourth-largest US investment bank, has filed for bankruptcy protection, dealing a blow to the fragile global financial system. The news led to sharp falls in share prices around the world, and officials took measures to reassure markets. Lehman had incurred losses of billions of dollars in the US mortgage market. Merrill Lynch, also stung by the credit crunch, has agreed to be
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
豪ドル/円の為替相場は、国外要因の影響を受ける場面も予想されるものの、再評価される可能性があるものと考えられます。 豪ドル/円の為替相場は引き続き米国の通商政策などの国外要因の影響を受ける場面も予想されるものの、相対的に堅調な経済成長率や高水準の貿易黒字、所得税減税などの景気刺激策の実現により、豪ドルは再評価される可能性があるものと考えられます。 オーストラリアでは、実質GDP成長率が2019年2.1%、2020年2.8%、2021年2.8%と、米国や日本と比べても相対的に高い経済成長が予測されており、今後も緩やかな成長が続く見込みです(IMFによる2019年4月公表値)。 政策金利は2019年7月に2ヵ月連続となる利下げにより過去最低の1.00%へ引き下げとなりました。市場では2019年末までにあと1回の追加利下げが予想されていますが、現状の豪ドル相場には概ね織り込まれていると考えられま
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