asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ・かんぽ資金、地域金融と協調融資検討 亀井氏 - ビジネス・経済
亀井静香郵政改革相は２２日、出演したインターネット放送で、日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の資金を地域金融機関との協調融資に活用していく考えを明らかにした。現在、ゆうちょ銀の協調融資はメガバンクなどに限られている。新たな制度設計によって、地域で集めたお金を地元経済の活性化に役立てる狙いだ。 亀井氏は金融２社を「地域のためにちゃんと機能する事業体にする」と述べて、将来的には企業融資の解禁を検討していると明言した。ただ、現在は「郵便局は集金力があるが、貸し付ける（ノウハウを持つ）人はいない」と分析。資金はゆうちょ銀が出して与信管理は地域の信金、信組、第二地銀などが行う形での協調融資が妥当だ、との認識を示した。 ゆうちょ銀は企業向けの直接融資は法律で禁じられているが、資金の出し手として協調融資への参加は認められている。このほか、個人の預金者を対象とする預金担保の貸し付けも認めら
「預金を引き出せ」 批評家の一言でつぶれたオランダの銀行 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
預金の取り付け騒ぎで中央銀行の管理下に置かれたオランダの銀行、ＤＳＢ銀行が１９日、アムステルダムの地方裁判所から破産を宣告された。批評家の一言がきっかけだった。テレビで呼びかけ オランダのサッカーチーム、ＡＺアルクマールのオーナーであり資産家のディルク・スヘリンハ氏（５９）がＤＳＢ銀行をゼロから作り上げるのに３４年以上かかった。だが、崩壊には３週間もかからなかった。 同国の批評家ピーター・レークマン氏（６７）は１日に全国放送されたテレビ番組で、ＤＳＢ銀行が住宅ローンの借り手にローンのリスク説明を怠り、手数料を過剰請求したと発言。視聴者らにＤＳＢの口座から預金を引き出すよう呼びかけた。 これを受けて同行から６億ユーロ（約８１０億円）余りが流出。預金残高は総額３５億ユーロにまで落ち込んだ。１２日にはオランダ銀行（中央銀行）の管理下に置かれ、１９日午前９時を期限とした買い手探しも、米国の買い手候
総合／上方修正…消えぬ不安感 日銀リポート 設備投資は足踏み - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日銀は１９日の支店長会議で、全国９地域の景気状況を分析した地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。前回７月調査に引き続き、２期連続で全地域の景気判断を上方修正した。生産と輸出の回復を受け、多くの地域で「下げ止まりつつある」としていた前回表現を、「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。世界的な景気刺激策を受け自動車産業などが盛り返した結果だが、北陸や近畿など４地域で厳しい認識を残すなど、景気情勢は“まだら模様”だ。 トヨタ自動車など自動車関連拠点を多く抱える東海は、生産について「増加している」と踏み込み、前回の「低水準ながら持ち直している」から明確に方向を上向きに転換した。ただ、業種別では、広告減少を受けた紙・パルプ産業や低迷が長期化する建設関連業種で、引き続き減産の動きが続いている。 近畿は、景気判断を上方修正したものの、雇用面での厳しさにも言及した。会見した早川英男・大阪支店
asahi.com（朝日新聞社）：貸し渋り対策法、思いもかけない法律になる可能性ない＝亀井担当相 - ロイターニュース - ビジネス・経済
貸し渋り対策法、思いもかけない法律になる可能性ない＝亀井担当相2009年10月13日12時35分 ［東京 １３日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は１３日の閣議後会見で、取りまとめを進めている貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に言及し「大まかにこういう方向でやると話している。みなさんが思いもかけない法律になる可能性はない」と述べた。 同法案をめぐっては、政府の検討チームが９日に原案をまとめたが、返済猶予の期間など詳細の公表はなかった。亀井金融相は、法制化に向けた作業では、今後も関係者との議論や意見聴取を通じて部分的な修正などをすることもあるだろうと述べ、その過程で確定的なものとして話すのは「それこそ不誠実」との考えを示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへビジネストップへ検索フォーム株価検索キーワード入力
asahi.com（朝日新聞社）：全国の信金、３分の１超える１０７金庫が赤字 ０８年度 - ビジネス・経済
全国２７９の信用金庫の０８年度決算は、全体の３分の１を上回る１０７金庫の純損益が赤字だった。信金中央金庫がまとめた。純損益の合計は、２０８６億円の赤字（前年度は９０３億円の黒字）。赤字は０２年度以来６年ぶり。 信用金庫は、貸付先に占める中小、零細企業の割合が高い。金融危機を受けた国の緊急保証制度の適用拡大で貸出金残高は増えたものの、貸し倒れ引当金を積み増した金庫が多い。また、株式市況の低迷を受け、減損損失などもふくらんだ。
上海50連動ETFは債券で運用されてるそうですが、発行体が破綻したらどうなるんですか。
もしも発行体が破綻した場合、少なくとも １）元本が１００％戻る可能性は少ない ２）売却も一時的にできなくなりしばらくの間は換金できないのでは と思います。 もちろん発行体が実際に破綻してみないとどうなるかは分かりませんが、普通の会社が破綻した場合、会社を清算して（資産を確定するのに時間がかかる->上記２）に関係）、すべての資産を債券保有に戻します（債務超過になってなければ１００％戻る->上記１）に関係）。 実際の例（リーマンショックの時に債券を使ったＥＴＦが破綻したらしい）もまじえて、以下のサイトで詳しく書かれてましたよ。 http://m0nch1.blog.shinobi.jp/Entry/419/ 参考URL：http://m0nch1.blog.shinobi.jp/Entry/419/
Bloomberg／藤井発言は間違ってなかった - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。 日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。 中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡
asahi.com（朝日新聞社）：貸し渋り対策、時限措置的発想が必要＝直嶋経済産業相 - ロイターニュース - ビジネス・経済
貸し渋り対策、時限措置的発想が必要＝直嶋経済産業相2009年9月29日19時25分 ［東京 ２９日 ロイター］ 直嶋正行経済産業相は２９日、中小・零細企業に関する貸し渋り・貸しはがし対策について亀井静香郵政・金融担当相との会談後、記者団に対し、時限措置的発想が必要との認識を述べた。 直嶋経産相は「３党連立合意の中に、貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）を入れている。それがベースになる。去年の暮れに３党で協議して作ったものがあるので、具体的には、それをたたき台にして考えていけばいいのではないかと話した」と述べた。この上で「具体的な年限をどうするかは別だが、経済情勢を反映した異例の対応をしようとしている。ある程度、時限措置的な発想が必要だ」と述べた。国会での対応については「（国会対応を）どうするかは、党の判断もいろいろあると思う」と述べるにとどめた。 アサヒ・コムトップへニューストップへビジネス
藤井財務相、為替市場への介入を示唆 円高急進で - MSN産経ニュース
藤井裕久財務相は２９日の閣議後の記者会見で、外国為替市場の動向に関連して「異常に動いたら、国益のためにしかるべき措置を取ることもあり得る」と述べ、市場介入も辞さない構えを強調した。円高ドル安の急激な進行を受け当初の「円高容認」姿勢から一転、強硬論に変わった。 １６日の就任から２週間足らずでの「変節」。大きくぶれた発言だが、外為相場は「発言の割には（円安への）戻りが鈍い」（市場関係者）。通貨当局と市場のぎこちない対話が当面続きそうだ。 財務相はこの日の会見前にも記者団に対し、円高進行について「少し急過ぎる。一方に偏り過ぎており、（今後）異常な水準ならいろんなことがあり得る」などと警戒感をあらわにした。
金融・政策／大塚金融担当副大臣、「返済猶予、すべて無条件ではない」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
大塚耕平金融担当副大臣は２８日のテレビ番組で、亀井静香金融担当相が提案した中小企業向け融資などの「返済猶予制度」について、「すべて無条件にやるのではない」と説明した。大塚副大臣は「（亀井金融相とは）貸し渋り、貸しはがし対策をどうするかという議論をしている」と指摘。その上で「昨年末に当時の野党で提出した貸し渋り、貸しはがし対策の法案などをベースに、亀井大臣の気持ちを加味して、どんな対策ができるか議論したい」と話した。
Bloomberg／日本はバフェット氏に愛されるか - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本が米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏のテストを受けるのは約１年後だ。 バフェット氏率いる米保険・投資会社、バークシャー・ハサウェイ傘下のイスラエル工具メーカー、イスカルのアイタン・ウェルトハイマー社長はそのころに「オマハの賢人」の日本訪問を目指している。同社長はバフェット氏が米国外でチャンスを見いだすための「旅行代理店」を自称している。日本企業に注目するバフェット氏のニュースこそ、アジア最大の経済大国に必要なものだろう。 一個人を強調すべきではないだろうが、ここで話題になっているのは世界で最も有名な投資家で、しかもこれまで日本には食指が動かなかった人物ときている。バフェット氏のお墨付きは、外資を必要とする国には最高の宣伝になる。 しかし、そのお墨付きを得るにはものすごい努力が必要だ。鳩山由紀夫首相はひどく不利な立場に立たされている。約半世紀続いた自民党政権が過去に安住していた
金融・政策／【政権交代 どうなる経済】モラトリアム法構想で下げ加速 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■大揺れ金融株 市場は疑心暗鬼 亀井静香郵政改革・金融相が融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れとなっている。政権発足後、メガバンクの株価は軒並み２けたのマイナスとなっており、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因となっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や、社民党には「金持ち優遇・弱者切り捨て」を批判する空気が強く、連立政権に対する金融市場の警戒感は高まる一方だ。 鳩山由紀夫政権が発足した１６日。モラトリアム法構想が嫌気され、銀行株は一斉に売り込まれた。モラトリアム法が導入されれば、金融機関の利息収入が激減すると連想されたためで、１８日にはりそなホールディングスや地銀など実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新した。 モラトリアム法が実現すれば、「猶予が怖くて貸せなくなる」（大手銀行）として、逆に貸し渋りが増
新政権で金融株激震 亀井など閣僚発言が波乱要因 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。 「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。 よう
Bloomberg／つぶれるべき銀行はつぶす英断を - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
オバマ米大統領は２００８年９月１５日のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）から１年たった１４日の演説で金融危機に対する政権の対応を一つの数字に集約してみた。 大統領は明るい話題から演説を始めた。政府に救済された銀行は７００億ドル（約６兆３７００億円）余りの公的資金を既に返済し「政府が保有株をすべて売却したケースでは納税者は投資に対して実に１７％のリターンを稼いだ」というのだ。こういう算数こそ、リーマンを窮地に陥れた根源だ。これは「いいとこ取り」という計算方法だ。 ◆改革機会失する はっきりさせておこう。納税者は被救済企業への投資で１７％のリターンなど得ていない。現実世界では利益の出た取引だけでなく、損失の出た取引やまだ売らずに持っている投資資産の価値目減りも計算に入るのだ。 この強がりとも受け止められる発言から数分後、オバマ大統領は自身が提唱する金融改革案のすべての基礎となる「単純な
asahi.com（朝日新聞社）：海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も - ロイターニュース - ビジネス・経済
海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も2009年9月17日19時45分 [東京 １７日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。 １７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってから
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CNN.co.jp：米金融機関破綻、１００社突破 １７年ぶり高水準に
金融・政策／就任１カ月 モラトリアム法案いかに 「こわもて亀井」柔軟性で実も - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融・政策／モラトリアム原案きょう取りまとめ 返済猶予の融資に政府保証 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
総合／金融相「中小金融機関に公的資金」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融・政策／鳩山首相、返済猶予の合意ない - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE