京阪電鉄「プレミアムカー」なぜ人気？“激戦区”大阪～京都で驚きの乗車率の訳
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 京阪電気鉄道を傘下に持つ京阪ホールディングスは3月30日、2030年度までのグループ長期経営戦略と、2023年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。その中に盛り込まれたことの一つが「プレミアム
元司書が語る！ 国立国会図書館の絶版本「読み放題解禁」がスゴい
『独学大全──絶対に「学ぶこと」をあきらめたくない人のための55の技法』著者の読書猿さんは昨年「独学」「執筆」に加えて「復刊」をライフワークとしていくことをTwitterで宣言した。この連載「読書猿が推す『良書復刊』プロジェクト」では、読書猿さんが推す復刊本や、復刊に関係する話を紹介していく。 2022年5月19日より、国会図書館による「個人向けデジタル化資料送信サービス」がスタートする。ごく簡単に説明すると「国会図書館デジタルコレクション所蔵の絶版本や雑誌が、自宅で読み放題になる無料サービス」だ。読書猿さんは、このニュースは全国の独学者にとっても福音であると話す。今回は、元司書でレファレンス担当だった書物蔵さんを対談相手に迎え、同サービスの使いこなし方、楽しみ方を語ってもらった。（取材・執筆／藤田美菜子） 「自宅の隣に国会図書館」のインパクト ――今回スタートする、国会図書館の「個人向け
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 バイデン勝利は覆るのか？ 米大統領選の「不正」を検証 アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、という前提でお話ししますが、今回の米国大統領選挙、本当に不正はなかったのでしょうか。 現時点では、ドナルド・トランプ大統領は敗北宣言を拒否しており、
都道府県魅力度ランキング2020【47都道府県・完全版】
地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。地域ブランド調査2020、ブランド総合研究所ホームページ 日本全国ご当地ランキング 日本全国の47都道府県、約1700市区町村には、私たちがまだまだ知らない魅力がたくさんあります。そんな地域の魅力を様々な切り口のランキングを通して紹介していきます。 バックナンバー一覧
「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当か
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします
自治会は必要か？不人気だけど「有事」には思わぬ威力を発揮
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 自治会って何で必要なの――？ 近年、報じられる自治会関連のニュースといえば、「自治会費を払う義務がないのに、家賃から強制徴収されている」「自治会に入らないと集積所にゴミ出しを許可されない」などネガティブな内容が多い。しかし、本当に自治会は必要ないのだろうか。合同会社フォーティＲ＆Ｃ代表で地域活性化・まちづくりコンサルタントの水津陽子氏に聞いた。（清談社 角南 丈） 東
和泉首相補佐官が問題なのは「不倫」よりも国家公務員幹部人事への専横ぶりだ
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 和泉洋人氏（左）は安倍晋三首相らとともに、「日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
エプソンのプリンターが「インクで儲ける」仕組みを自ら覆した理由
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ
発達障害の僕が発見した「すぐやる人」と「なかなか着手できず破滅する人」を分ける思考のクセ
1985年、北海道生まれ。ADHD（注意欠如・多動症）と診断されコンサータを服用して暮らす発達障害者。二次障害に双極性障害。 幼少期から社会適応がまるでできず、小学校、中学校と不登校をくりかえし、高校は落第寸前で卒業。極貧シェアハウス生活を経て、早稲田大学に入学。 卒業後、大手金融機関に就職するが、何ひとつ仕事ができず2年で退職。その後、かき集めた出資金を元手に一発逆転を狙って飲食業界で起業、貿易事業等に進出し経営を多角化。一時は従業員が10人ほどまで拡大し波に乗るも、いろいろなつらいことがあって事業破綻。2000万円の借金を抱える。 飛び降りるためのビルを探すなどの日々を送ったが、1年かけて「うつの底」からはい出し、非正規雇用の不動産営業マンとして働き始める。現在は、不動産営業とライター・作家業をかけ持ちする。 著書に『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』（KADOKAWA
コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版】
コロナショックに買い入れ枠倍増 3月末の保有総額約31兆円 コロナショックによる世界同時株安への対応策として日本銀行はETF（上場投資信託）の年間の買い入れ上限を「12兆円」に引き上げたが、2020年3月31日現在で、買い入れによる保有ETFの総額は31兆1738億円（時価）になっていることが、ニッセイ基礎研究所の試算でわかった。 同時に試算したETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている企業のランキングでは、発行株式の23.4％を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング（保有シェア19.6％）、TDK（19.0％）などが上位になり、10％以上の株式を保有する企業の数は56社に上る（ランキング11〜300位は4ページ目以降を参照）。
民進党が受け皿になれない3つの理由、玄葉元外相に聞く
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣改造で急降下した支持率回復を狙った安倍政権だが、一方でその「受け皿」になるべき野党第一党、民進党への支持も集まらない。民主党政権時代に外相や国家戦略担当相などを務め、民進党の次世代のリーダーの一人である玄葉光一郎・衆院決算行政監視委員長に、その理由や今後の民進党の進むべき道などについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） ──「安倍一強」と言われるまで、自民党が大手を振るうのを許してきた理由についてどのように考えますか。 理由は三つあると思っています。まず一つは、北朝鮮の武力挑発や、中国の海洋進出といった動きが、タカ派である安倍政権にとって追い風となったことがあります。二つ目は、株価の高値が続き、
岩屋毅・前防衛相に聞く「敵基地攻撃能力」を持つ議論は論理の飛躍だ
「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」の配備断念を受け、自民党は「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう求める提言を8月4日、政府に提出した。 安倍首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出す」と語り、「相手領域内でもミサイルなどを阻止する能力」が新しい国家安全保障戦略に盛り込まれるかが、大きな焦点になる。 自民党党内の前のめりの動きに岩屋毅・前防衛相は「陸上イージスが難しくなったから敵基地を攻撃する能力を持つというのは論理の飛躍。地域の緊張を高め軍拡を招く」「国の安全保障政策は外交や経済安全保障を含めて考えるべきで、軍事面や軍事技術にとらわれた議論では大局を誤る」と慎重論を語る。 「専守防衛」政策の転換が今必要なのか、米中新冷戦の下での安全保障の在り方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
将棋AI「HEROZ」驚異の成長を支えるビジネスモデルの意外な仕掛け
1968年兵庫県生まれ。92年横浜国立大学経営学部卒業、97年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了、博士（経営学）取得。広島大学社会人大学院マネジメント専攻助教授などを経て、2008年より現職。ペンシルベニア大学ウォートンスクール・シニアフェロー、経済産業研究所ファカルティフェロー、早稲田大学産学官研究推進センター副センター長・インキュベーション推進室長などを歴任。専門分野は、競争戦略とビジネスモデル。主な著作：『ゼロからつくるビジネスモデル』（東洋経済新報社）、『ブラックスワンの経営学：通説をくつがえした世界最優秀ケーススタディ』（日経BP社、中国、台湾、韓国の３つの国と地域で翻訳）、『模倣の経営学：偉大なる会社はマネから生まれる』（日経BP社、オリジナル版が中国、台湾、韓国、タイの４つの国と地域で翻訳）、『事業システム戦略：事業の仕組みと競争優位』（共著、有斐閣）。 事例で学ぶ「ビジ
中国ＩＴ大手「ファーウェイ」の正体、米国が最も潰したい企業
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米国が最も警戒する中国のＩＴ企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとＺＴＥ（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたＺＴＥに続き、ファーウェイも標的となったのだ。 それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼
中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界各地で新型コロナウイルスによる感染者と死亡者が拡大する中、「震源地」である中国では感染者数が減りつつあり、ようやく終息へと向かい始めた。早くも「ウイルスに勝利した」という雰囲気が漂い始
「オンライン診療は絶対に普及する」IT苦手なオジサン記者が体験・実感した理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大対策の一環として、オンライン診療が世間に急に認知され、広がり始めている。オンラインやITが苦手な50台半ばのオジサン記者が、“やむを得ない事情”でオンライン診療を実際に受けてみた。（ダイヤモンド編集部 山本猛嗣） コロナ禍の中で薬がなくなり オンライン診療の受診を決意 「うーん、そろそろ薬がなくなる。さて、どうしようか」――。 5月の連休明け、頭を抱えてしまった。手元にある薬が残り少なくなってきたのだ。 私は50台半ばの中年男性。10年近く高血圧という持病を抱えており、現在、2種類の降圧剤を服用している。また、2年ほど前から花粉症も発症するようになり、最近
中国の介護・高齢者市場で「日式介護」は本当に通用するのか
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国の巨大な介護・高齢者市場には、日本の企業も相次いで参入している。介護は生活に密接し、極めて属人的な要素が強いサービス分野。日本の介護、日本企業が本当に成功できるのか。上海市で開催された中国最大級の介護ビジネス展示会、現地の介護関係者らを取材してみた。（ダイヤモンド編集部 山本猛嗣） 中国最大級の介護・福祉展示会が 注目される理由 6月11日、中国・上海市――。「とにかく広い展示会場」として世界的に知られる上海新国際博覧中心の展示ホールのゲートが開くと、待ち受けていた大勢の人々がドッと流れ込み、会場内はあっという間に人混みであふれた。その展示会は「CHINA AID（チャイナ・エイド）」。
アビガン「コロナ承認」に暗雲、厚労省が二の足を踏む3つのトラウマ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が「5月中の承認を目指す」と発言していた新型コロナウイルス感染症の新薬候補であるアビガン。5月20日、「新薬としての科学的根拠」の不備を指摘する報道が相次いだ。そもそもアビガンは「世間での期待」に対し、厚労省や専門家の間では、厳しい声や慎重な見方する人が少なくない。その理由は何か。（ダイヤモンド編集部 山本猛嗣） アビガンのコロナ感染症への承認には 慎重な専門家が多い 「やはり、お上は慎重な姿勢を崩しませんね」――。筆者からの電話取材に対し、ある大手製薬会社の幹部は、こんな感想をしみじみと漏らした（「お上」とは、厚生労働省のこと。製薬・医療機器業界の関係者は厚生労働省をしばしばこのように表現する）。 5月20日、共同通
日本にとってのニクソン・ショックは金融問題にとどまらぬ実体経済の問題だった
79年東京大学卒業。旧東京銀行で主にロンドン、香港、東京では為替、証券、新商品開発に従事。バンカーズ・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージング・ディレクターを経て2001年４月、ＲＰテックを設立。代表取締役。日本金融学会会員、グラーバル資本システム研究所長、産業ファンド投資法人執行役員。主な著書に「金融史がわかれば世界がわかる」（ちくま新書）、「12大事件で読む現代金融入門」（ダイヤモンド社）など。 “事件”でよむ現代金融入門 「リーマン危機」「ドバイ危機」「ギリシャ危機」･･･と繰り返し起こる経済・金融危機＝“事件”について、数々の修羅場を経験した国際金融のプロが実務家の立場から解き明かしていきます。特に、金融の国際化と自由化が急激にすすんだ直近40年余に起こった“事件”からは、現代のグローバル経済の仕組みと、そこに至る歴史的背景や教訓が得られそうです。次の震源地は、果たしてど
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