日本ＥＶクラブが自作の電気自動車で東京-大阪間を無充電で走破。大阪日本橋に到着して記録のボードを掲げるドライバーの舘内端さん＝１７日午後４時３２分、大阪市中央区（甘利慈撮影） 電気自動車（ＥＶ）の普及を目指す市民団体「日本ＥＶクラブ」が製作したＥＶが１７日、東京から大阪までの５５５・６キロを再充電することなく約１３時間半かけて走破した。米テスラ・モーターズが１０月２７日にオーストラリアで記録した約５０１キロを上回り、世界新記録を達成した。　使用したＥＶは、ダイハツ工業製の軽自動車「ミラバン」のエンジンを外し、ノートパソコンなどに使われる三洋電機製の大容量リチウムイオン電池８千３２０本を搭載。同クラブの舘内端代表（６２）が運転して、同日午前３時に東京・日本橋を出発した。雨が降り続けるなかを休憩をはさみながら走り続け、途中で渋滞に巻き込まれながらも、午後４時２５分ごろに大阪・日本橋に到着した。

東京都板橋区のものづくり企業が、誰でもプロ並みにきれいな人物写真を撮れるストロボ装置を開発し、同区が主催する「板橋製品技術大賞」の最優秀賞に選ばれた。１９日に板橋区立東板橋体育館（同区加賀）で始まる「いたばし産業見本市」で表彰される。　開発したのは同区大山金井町の「ＳＥＲＥＮＤＩＰＩＴＹ（セレンディピティ）」。人物撮影では被写体に当てる光の調整に手間がかかるが、「ＰｒｏｌｉｋｅＩＩ」と名付けられたこの装置は、これ１台で最適なライティングを行えるという。　同区産業活性化推進室によると、装置は組み立て式で電源は家庭用コンセント。キャスター付きで、高さと幅２メートル、奥行き２・５メートルと省スペースを実現した。　装置の上部に発光体があり、デジタルカメラと連動して発した光が金属の反射板を経て被写体に向かい、腹部の出っ張りが影を消すレフ板機能を果たす。撮影した画像は鼻筋が通り、眼鏡に反射光が入ること

鳩山内閣の「事業仕分け」について自民党幹部の評価が１７日、真っ二つに割れた。大島理森幹事長が酷評する一方、谷川秀善参院幹事長は絶賛。自転車事故で負傷した谷垣禎一総裁は静養中で、党の姿勢も定まらない。 　まずは大島氏。１７日午前の記者会見で「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断。下書きは財務省が作ったやに聞いている。パフォーマンスにしか見えない」とばっさり。だが、午後には谷川氏が会見で「皆勝手に言いたいこと言っている。こらおもろいわな。新鮮に映る。非常にヒットしている」と褒めちぎり、「なんで自民党の時にせなんだか」と残念がった。 　谷垣氏は１５日に顔面を数針縫うけがを負ったばかり。大島氏によると「体に異常はないが顔が腫れている。しばし腫れを治し、来週から復帰する」という。（山下剛）

ＮＨＫは１７日、総合テレビのデジタル放送で６日夜に流した「ＮＨＫ杯フィギュア」の映像が途切れるなどした障害のうち、ソニー製のテレビについては、組み込まれたソフトウエアの不具合が原因だったと発表した。０４〜０５年に発売した「ＨＶＸシリーズ」の１３万台で、ソニーは近く改善策を公表する。他の機種でデータ放送が流れたことはＮＨＫ側の操作によるものだったという。

政府は１７日、平成２２年度の予算編成に関する閣僚委員会を開き、マニフェスト（政権公約）で掲げている高速道路無料化や暫定税率の廃止、子ども手当など重要政策の優先順位を整理し、予算規模の圧縮を含めて検討することを正式に決めた。これに関連して、前原誠司国土交通相は高速無料化について「（初年度予算額の）６千億円を含め、しっかり見直す」と減額を容認するなど、聖域とされていたマニフェストにも切り込む構えをみせた。　鳩山由紀夫首相は同日夕、「マニフェストであっても聖域なき（見直しの）対象に入るものもある。政権を取る前に決めた予算額が本当に必要か議論してもいい」と述べ、重要政策も予算縮減の対象になりうるとの考えを示した。　政府が重要政策の圧縮を検討する背景には、各省庁による２２年度予算の概算要求額が過去最大の約９５兆円に膨らんだことがある。一方、鳩山首相は来年度の新規国債発行額を前政権が新規発行を決めた「

東大付属農場（東京都西東京市）で昨年、水銀系農薬使用が発覚した問題で、東大は１７日、農場の５０代技術職員を諭旨解雇とするなど５人を懲戒処分にしたと発表した。ほかには前付属農場長の教授と准教授が停職２カ月など。処分は１３日付。　東大によると、技術職員は平成９〜１１年に計３回、農薬取締法で販売が禁じられていた水銀剤の水溶液でコメの種もみを消毒。コメの一部は一般消費者に販売された。使用禁止後の１８年と１９年にも柿とリンゴの苗木の消毒に水銀剤を使った。　前付属農場長は２０年、作業日報の水銀剤の使用記録を消毒剤と書き直すよう技術職員に指示した。准教授も５回、水銀剤で種もみを消毒したとしている。　田中明彦副学長は「今後は法令順守を徹底する」としている。

１１月１５日、フランスのマーケティングサイトが企画した現金配布のイベントが中止になり、乱闘騒ぎが起きたことについて、ブルト予算相は「恐ろしい行為だ」と非難。写真は１４日、同イベントに集まった参加者（２００９年ロイター/Benoit Tessier） フランスのマーケティングサイトが企画した現金配布のイベントが中止になり、乱闘騒ぎを引き起こしたことについて、同国のブルト予算相は１５日、「恐ろしい行為だ」と非難した。　１４日に予定されていた同イベントはバスの上から通行人に現金の入った封筒を投げるというもので、大規模に宣伝されていた。しかし、集まった数千人のうち一部が、セキュリティー用の柵からあふれ出したため中止になり、店舗の窓が割られたり、車がひっくり返され、カメラマンが攻撃されるなどの乱闘騒ぎとなった。　ブルト予算相はラジオ番組で「米国で同様のイベントを開催したからといって、フランスでも開催

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

２０１４年度末の開業を目指す北陸新幹線（長野―金沢間）整備事業で、新潟県は１７日、事業者の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）に対し、地元負担金約１３億円の支払い拒否と、支払い協定破棄を通告する文書を送った。 同県の泉田裕彦知事は、同事業について「工事費増額の詳細な説明がない」と反発していた。 地元分担金は、同機構から請求を受けた沿線の新潟、富山、石川、長野各県が、年に４回程度に分けて支払っている。新潟県は今年度、７月の１回目の請求を受け、約１７億円を払った。 しかし、国土交通省が１０月、新潟県の同意がないまま、同機構の追加工事実施計画を認可したため、同県は、国と地方の争いを処理する第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査請求。支払い拒否は、２回目の請求に対して行われた。 泉田知事は１７日、「（国側に）情報を出してほしいとお願いしている中で、追加工事の認可が強行され、請

ここに収めた苗字は、�@全国人口400人以上、�A当該都道府県に最多、�B当該都道府県の占有率が20％以上、の３条件をすべて満たす苗字です。一部�Aの条件には外れるものの、その都道府県独自の読み方をする苗字を加えました。 各都道府県内の人口ランキングで200位以内に入る苗字を赤字で示しました。赤字の苗字が多い所、人口の割に収録苗字数が多い所は、苗字の個性が強いと言えます。 読み方については各都道府県で一般的な読み方を載せています。濁点の有無なども含め一般的な読み方と違うものがありましたら、掲示板やメールで御指摘下さい。

東京都庁で開かれた『ミシュランガイド東京２０１０』の発表会見＝東京都新宿区 　仏タイヤメーカーのミシュランは１７日、レストランを星の数で格付けする「ミシュランガイド」の２０１０年東京版の掲載店舗を発表した。１９７店と昨年より２４店増え、引き続き世界一の美食都市としての評価を受けた。 　最高の三つ星は１１店で、新顔は和食の「えさき」（渋谷区）「幸村」（港区）とすしの「鮨さいとう」（同）の３店。いずれも昨年の二つ星からの昇格。二つ星が４２店、一つ星は１４４店だった。 　全体の７割近くを日本食のジャンルが占め、新たに精進料理、居酒屋、串揚げ、焼き鳥の店も加わって、より東京ローカル色を強めた形だ。 　現在パリの三つ星は１０店。ついに東京が追い抜いたことについて、ガイド総責任者のジャンリュック・ナレさんは、「純粋にその都市の料理のレベルを評価した結果で、それだけ東京は素晴らしい。ただし、パリに比べて

Ｊリーグは１７日、Ｊ２降格の決まった大分に対し、クラブの資金難で公式戦運営に支障が出ることを防ぐ基金「公式試合安定開催基金」から総額６億円を融資することを決めた。経営が悪化した大分が１６日に融資を申請していた。　Ｊ１クラブへの同基金からの融資は初めてで、基金残高（約１０億円）の半分以上を貸し出すことになる。鬼武健二チェアマンは「大きな金額を使用するに至ったことは残念。地元の手で再建していただくことが条件」と地元自治体や経済界に協力を求めた。　親会社のない大分は慢性的な資金難で５億６０００万円の債務超過に陥り、今季は景気後退や成績低迷で、広告料や入場料収入が減少していた。　また同基金から融資された５０００万円の返済期限延長を求めていたＪ２岐阜に対しては、来年７月末まで８カ月の延長を認めた。

ＮＨＫ総合テレビで６日夜放送された「２００９ＮＨＫ杯フィギュア」のデジタル放送映像が乱れたトラブルは、ソニー製の一部テレビでメモリー容量を誤って認識する不具合が原因だったことが１７日、分かった。ＮＨＫは「ほかのメーカーの機種にも不具合がないか業界団体に検証を依頼する」としている。　ソニーによると、不具合が見つかったのは、２００４〜０５年に約１３万台販売したベガＨＶＸシリーズ。　メモリー容量に空きがあるのに、誤ってメモリー不足と認識され、デジタル放送データをうまく受信できない可能性があるという。今後修正プログラムを送信し、自動的にソフトを変更させる予定だが時期は未定。　問い合わせは、ソニー製品使い方相談窓口、フリーダイヤル０１２０・３３３０２０。

ＮＨＫ総合テレビが６日夜に生中継した「２００９ＮＨＫ杯フィギュア」で、地上デジタル放送対応テレビの一部で映像が一時乱れたトラブルがあり、ＮＨＫは１７日、「ソニー製の一部機種の問題が原因だった」とする調査結果をまとめた。 問題のあった機種は２００４〜０５年に販売したベガ「ＨＶＸシリーズ」などの薄型テレビで、販売台数は約１３万台。ＮＨＫは社団法人「電波産業会」が定めた規格と運用規定に従って地デジ放送を行っているが、これらの機種は運用規定を満たしていなかった。 ソニー広報センターは「放送波を使った無償のプログラム更新による解決を検討している」としている。またＮＨＫ広報部は「これらの機種でもトラブルが起きないよう放送のプログラム構成を留意する」と話している。

技術顧問を務める「先端計測分析技術・機器開発プロジェクト」に「予算を１〜２割縮減」との判定が下ると、「若手のやりがいや産業に結びつく事業の意義が認められず残念」と話した。 田中さんは「自分たちの研究が国民にどう評価されるのか知りたかった」と来場の動機を説明。文科省側が「田中さんのノーベル賞で計測機器という地味な分野にも光が当たり、実用化の可能性が高まっている」と必死にＰＲした。 仕分けでは科学研究においても厳しく成果を求める議論が続くなか、田中さんは「人材育成は、目に見えにくいが最も大事なこと。それをいかに評価していくのかが課題です」と話し、会場を後にした。

衆院本会議があるため、副大臣や政務官の席が空いたまま進められる「事業仕分け」＝１７日午後、東京都新宿区、戸村登撮影 　国民のみなさん、この結果をどう思いますか――。文部科学省が１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。 　意見は予算編成大詰めの１２月１５日までメールで募る。川端達夫文部科学相は１７日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。 　仕分けが実施された文科省の事業では、小学校５、６年生の児童、担任に配られる英語指導冊子（英語ノート）の作成費用などを含む「英語教

バラエティー番組の下品な表現への苦情が相次いだのを受け、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は１７日、日本民間放送連盟（民放連）に番組制作の指針作りなどを求める意見書を送った。 意見書では、ＢＰＯに寄せられた２６件の苦情を、「イジメや差別」「内輪話や仲間内でのバカ騒ぎ」など５項目に分類し、「多くの視聴者が不快に感じている」と指摘している。 これに対し、民放連の広瀬道貞会長は同日、記者会見を開き、「趣旨と正面から向き合い、制作者レベルまで広げて議論を深めたい」と語った。

【ソウル＝稲田清英】韓国政府は１７日、２０２０年までの温室効果ガスの排出量削減目標を、特別な対策をとらない場合の予想排出量に比べて「３０％削減」とすることを決めた。０５年実績比では「４％削減」に相当。再生可能エネルギーの利用拡大や環境関連技術の開発などの「グリーン成長」の推進を通じ、実現をめざす方針だ。 　韓国は現行の京都議定書では温室効果ガスの排出削減義務を負っていないが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、二酸化炭素の排出量は０７年時点で世界９位だった。９０年比の増加率でみると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国でも最高水準になっている。

児童ポルノ「製造・販売」禁止から「単純所持」を新たに禁止へ。児ポを所持保管しているだけで逮捕 1 名前： 滑車(長屋)：2009/11/17(火) 15:26:09.15 ID:8Pa91vxM ?PLT 児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案 児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。 ３党は今年７月には、「所持

男性が「オレは、利用されていたのか･･･」とガックリする瞬間９パターン 都合の良いときだけ、男性を利用する小悪魔系女子が存在するために、自分はそんなつもりがなくても「オレは、利用されているのか･･･？」と疑いをもたれることもあります。男性に被害妄想を抱かせないために、参考として「男性が『オレは、利用されていたのか･･･』ガックリする瞬間９パターン」を紹介させていただきます。 【１】デートのたびに、お金がないことをアピールされる。 食事をご馳走すると言わざるをえない空気になります。 【２】頼みごとをされる前には、必ず「すごーい！」と褒められる。 頼みごとをするために褒められたと感じ、男性は悲しい気持ちになります。 【３】おなかが減ったときだけ、突然、呼び出される。 飲食店に詳しく、食事を必ずご馳走してくれる男性にアプローチした場合、「利用されている...」と感じさせる恐れがありま

日立電線は１７日、東京都墨田区で建設中の東京スカイツリーに設置される地上デジタル放送用送信アンテナシステムを、フジテレビジョンなど在京民放５社とＮＨＫから受注したと発表した。　アンテナシステムが組み込まれるのはスカイツリーの最上部付近に設置されるアンテナゲイン塔。縦２メートル、横５０センチの放送用送信アンテナ計６４０枚を４ユニットに分けて、柱を囲むように円柱状に取り付ける。アンテナ全体の高さは約３０メートル、総重量４０トン程度になるという。　受注契約は入札方式で行われ、５社程度のメーカーが参加した。受注額は公表していない。日立電線は「送信用電線の技術やアナログ放送アンテナなどの実績などが評価された」としている。　スカイツリーは、東武鉄道などが建設中の電波塔で、完成時は建築物で世界第２位の高さとなる６３４メートルを予定。１１月１７日現在、地上２０５メートルまで工事が進んでいる。

スーパー大手の西友は１７日、地上デジタル放送対応の３２型液晶テレビを全国１００店舗で３万９８００円で１９日から発売すると発表した。「エコポイント」の対象商品のため、最大１万２０００円分のポイントが還元され、実質では２万７８００円になる。　商品は、家電ベンチャーであるダイナコネクティブ（東京都千代田区）に委託して製造した。メーカーとの直接取引と大量一括購入により低価格を実現したという。　西友は今年７月に４２型の大型液晶テレビを９万９０００円で発売。販売が好調なことから、年末商戦に向けて売れ筋の３２型を格安で追加投入することにした。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、バラエティー番組の質が低下し、視聴者のテレビ離れを招いていると指摘する意見書を日本民間放送連盟に出した。 　意見書は、「このあと、すぐッ」「さァ、イッてみようっ」などと、くだけた口語を多用する異色の形式。委員の一人でマンガ家の里中満智子さんが描いたイラストも多数載せた。いずれも、制作現場のスタッフに理解してもらえるよう工夫した結果だ。 　意見書では、視聴者から寄せられた苦情をもとに、バラエティー番組の問題点として（１）性的表現などいわゆる「下ネタ」（２）いじめや差別（３）芸人同士の内輪話やバカ騒ぎ（４）わざとらしい笑い声など見え透いた制作手法（５）死を笑い事として扱うなど「生」を粗末に扱う――の５点を指摘した。 　解決策としては、多くの民放が番組編集上のルールとして使っている民放連の放送基準とは別に、ＮＨＫと民放全体で議論・検討

胎児を包む羊膜を使って効率よくｉＰＳ（人工多能性幹）細胞をつくることに、京都大再生医科学研究所の多田高准教授らが成功し、１６日に専門誌に発表した。ヒトでもマウスでも確認された。羊膜は長く保存できるため、将来構想されるｉＰＳ細胞バンクで使用する細胞の候補になる可能性がある。同研究所の山中伸弥教授や国立成育医療センター研究所との共同研究。 　ｉＰＳ細胞は、体細胞に四つの遺伝子を入れてつくる。多田准教授らは、羊膜の細胞では２遺伝子がすでに働いていることに注目した。羊膜の細胞に４遺伝子を組み込んでｉＰＳ細胞をつくったところ、大人の体の細胞からつくるより、ｉＰＳ細胞ができる率は１０倍以上となり、効率よくできた。 　ｉＰＳ細胞の作製効率を高める方法としては、特定の遺伝子の働きを抑えたり、化学物質を使ったりするなどの報告があるが、羊膜からつくる方法はより操作が少なくて済むという。多田准教授は「出産時に胎

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）がテレビのバラエティー番組制作のあり方についての意見書を１７日、日本民間放送連盟（民放連）に提出したことを受け、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）が同日、記者会見し、「テレビにとってのバラエティーの意義を高く考えており、激励を受けた感じ。真摯（しんし）に受け止めます」と語った。　広瀬会長はバラエティー番組について、「テレビの中で、最もテレビらしい分野」と評価。その上で、今回の意見書をふまえ、「現場の制作者らに問題を提起し、先輩たちが番組制作でいかに苦労してきたかを認識することがスタートだと思う」と述べた。　意見書については今後、放送基準審議会にある放送倫理小委員会で検討が進められる。　会見に合わせ、広瀬会長はコメントを発表した。内容は以下の通り。　「本日、ＢＰＯの放送倫理検証委員会から、民放のバラエティー番組

石川県の谷本正憲知事は１７日、北陸新幹線の建設負担金の一部支払いを拒否するとの新潟県の発表について「開業に支障があってはならない。（同県と国は）解決策を見いだしてもらいたい」と記者団に語った。　新潟県が係争処理委員会に審査を申し出たことでは「新潟県も金沢開業が間に合う前提で行動している」と述べ、開業時期への影響はないとの見方を示した。

【釜山＝箱田哲也、河村能宏】韓国・釜山の室内実弾射撃場で日本人観光客を含む１６人の死傷者が出た火災で、釜山地方警察庁関係者は１７日、朝日新聞の取材に「簡易実験の結果、残留火薬に引火して爆発した可能性は低いとみられる」と語った。警察側は、３度目となる鑑識活動をした上で、火災現場を関係者や報道陣に公開する。 　同庁は、火災があった「ガナダラ実弾射撃場」と似た状況を他の室内射撃場で再現。銃を発射した時に燃え残って床の上などに落ちる残留火薬に点火する実験などをしたところ「火はついたが爆発にはいたらなかった」（捜査関係者）という。米国などでは、残留火薬への引火が原因とみられる射撃場の火災例がある。別の捜査関係者は１７日、「今後も事故、爆発、放火など幅広く捜査にあたる」と話した。 　また、釜山中部警察署幹部は同日、死亡が確認された射撃場従業員、シム・ギルソンさん（３１）の司法解剖結果について「気道にす

衆院本会議場の片隅で山岡賢次・民主党国対委員長（右）と話し込む小沢一郎・幹事長＝17日午後1時48分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。　告発されたのは石川氏のほか、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反罪で起訴＝ら２人。

乳幼児の原因不明の難病・川崎病が、体内で大量に増えた複数の細菌の感染によって引き起こされる可能性が高いことを、順天堂大のチームが突き止めた。 従来の治療法では効果のない患者の治療にも成功しており、英国免疫学会誌電子版で発表した。 研究チームの永田智(さとる)・准教授らは、患者ののどや小腸に、毒性の弱いブドウ球菌や、ありふれたタイプの桿菌(かんきん)の仲間が、通常の１０倍〜１００倍も存在することに気づき、詳しく調べた。 その結果、〈１〉ブドウ球菌によって免疫反応が強まり、高熱や腫れの原因になる〈２〉桿菌の仲間は血管内皮細胞にＨＳＰ６０という特殊なたんぱく質を作らせ、これが免疫細胞の標的となり、冠動脈で過剰な免疫反応が起きる――ことを突き止めた。 炎症を抑える血液製剤を大量に投与しても効果がない患者７人に、ブドウ球菌や桿菌を抑えるＳＴ合剤という抗菌薬を投与したところ、６人が回復した。 研究チー

【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。 　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 　京都議定書の約束期間が切れ

１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。　発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。

自民党の棚橋泰文元科学技術担当相は17日午前の衆院法務委員会で、鳩山由紀夫首相が株売却の所得約7200万円の税務申告をしていなかった問題に関し、「脱税総理」と繰り返し発言した。これに対し、滝実委員長（民主）が「決めつける表現で不適切だ。差し控えてほしい」と注意したが、棚橋氏は「発言を封じるのか」と反発、審議が数回にわたり中断する事態となった。 首相は同委員会に出席していなかったが、棚橋氏は、千葉景子法相への質疑の中で、首相の献金虚偽記載問題を取り上げ、「『脱税総理』を起訴できないのか」などと追及。法相は「個別の捜査活動について答弁は控える」と述べるにとどめた。 滝委員長の注意後も棚橋氏は発言を続けたため、理事会で対応を協議することになった。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしく

1 巾着(東京都) 2009/11/16(月) 16:06:30.94 ID:WpzRRU6r ?PLT(13712) ポイント特典

児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。 ３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得

磁気抵抗効果の大きな半導体発見　山形大グループと山形工高の生徒 2009年11月17日　10:15 山形大理学部の研究室で、実験に取り組む山形工業高の生徒 山形大理学部と高大連携協定を結んでいる山形工業高（佐藤義雄校長）の生徒が、佐々木実教授ら研究グループとの共同研究を進め、磁場の中で電気の流れやすさが変化する「磁気抵抗効果」が非常に大きい銀の化合物（半導体）の合成法を発見した。電気抵抗の変化は磁場の強さに比例するため、将来的には磁気記録媒体の磁気ヘッドなどへの応用が期待されるという。その成果をまとめた論文が来年2月刊行の専門誌「サイエンス・ダイレクト」に掲載される。 佐々木教授は「高大連携で本格的な共同研究を行っている例は全国的にも珍しい。生徒が発見した合成法は、私たちが進めている研究にも大きく役立つ」などと評価。佐藤校長も「学校としても名誉だ」と話している。 佐々木教授と共同研究を

Flashコンテンツは、メニューに使うべきではない、HTML版（Flash不使用）も用意すべきだ、などの議論が繰り返されてきましたが、最近は高負荷のコンテンツが増えているように思います。 マルチコアCPUが普及し、高負荷でも問題ない、そもそも気づかない、ということなのかもしれませんが、問題はないのでしょうか？

ちょっと前に発表された日本の相対的貧困率が 15％ちょいというのは、どうリアクションしていいのか微妙な数字だな〜と思いました。 日本は「不動産をもってたり貯金を貯め込んでいる、でも、フローの収入は低い高齢者」がかなり多いと思うので、できれば 60 才未満で計算してみるとか、もう少し工夫がほしいかなとは思いました。 それと、この相対的貧困率って数字、どういう場合に高くなったり低くなったりするのか、いまひとつわかりにくいと思うので、具体的な数字を使って計算してみました。 わかりやすいように 5 人で考えてみます。これ、ＡさんからＥさんまでがそれぞれ 2000万人ずついて、合計で人口 １億人の国、と考えても同じです。 まずは、“トップ 2割が金持ち国”の場合 Ａさん年収　1000万円 Ｂさん年収　 120万円 Ｃさん年収　 110万円 Ｄさん年収　 100万円 Ｅさん年収　　90万円 中央値は

1 巾着(関西地方) 2009/11/16(月) 21:37:26.36 ID:HcysVkkN ?PLT(12000) ポイント特典 ミスにもギャラリー「ナイスショット」声援　遼クン募るイライラ 【怒りあらわも「次は自分を殴る」】 日没サスペンデッドの第３ラウンドに引き続き行われた最終ラウンド。 ３番（パー５）の第１打を左ラフに入れた石川は鬼の形相で、持っていたドライバーで地面をたたくフリをした。ヘッドは地面スレスレで止まったが、さわやかイメージの１８歳だけに、周囲のギャラリーはこの光景に息をのんだ。 「無意識の行動ですね。どこに怒りをぶつければいいのか分からなかった…」。ラウンド後そう振り返った石川。前日（１４日）にも１８番（パー５）で第２打を右へ曲げた途端、「ウワッー！！」と大声をあげるなど、ここ数試合は苛立ちを隠せない場面が目につく。賞金王へのプレッシャー、あるいはショットやパット

■ハサミの値段はルーレットで決まる なぜ、人間は衝動買いをしてしまうのだろうか。 NHKの「ためしてガッテン」で「脳に待った！ 衝動買いドキドキ心理学」という特集を監修し、次のような実験を行った。 被験者に「よくあるハサミ」を見せ「このハサミは何円するでしょう」との質問をする。ただし質問に答える前に、200から2000まで、200の数字ごとに刻みをつけたルーレットを回してもらった。 ルーレットが止まった数字を確認した後、先ほどのハサミを見せ、値段を尋ねる。すると面白いことに、本来は何の関連性もないはずのルーレットの数字に被験者は引きずられ、ルーレットで出た数字に近い金額をハサミの値段として答えた。 実験の被験者60人のデータによると、ルーレットの数字が小さい（200〜1000）人と、大きい（1200〜2000）人の間で、ハサミの値段の見積もりに700円以上の差が出た。400の数値

知っておきたい新型PS3の機能 ・29980円 ・小型化・軽量化・さらに低消費電力化・電源も本体内蔵でスッキリ ・静音性がさらに高まり音がほとんど聞こえないレベル ・HDMIケーブルと液晶モニタで接続すると画質が見違える ・PS1のソフトやBD、DVD、CDの再生ができる ・BDプレーヤーとしてもCELLのおかげで爆速、快適操作、高性能(AV機器板談) ・アップコンバート機能でDVDとBDを高画質化(Cellの活用で高級専用機よりも高画質@AV機器板談) ・特にアニメのアプコンはネ申 ・わざわざ記録メディアを使わずともPCに保存した動画、音楽、写真をネットを介して直接PS3で再生できる（DLNA） ・そのDLNA経由やHDDに保存したファイルもアップコンバート(ver.2.40) ・WMP11ならラクラク設定可能、専用ソフトならほぼすべてのファイル形式に対応している(

前の記事　不潔で恐ろしいコンピューター(画像) 「中東の米軍が消費する石油」をコスト計算　次の記事 電力不要で再び脚光、アインシュタイン考案の冷蔵庫 2009年11月17日 Alexis Madrigal Image:U.S. Patent Office 1930年、アルベルト・アインシュタインと仲間の核物理学者レオ・シラードは、電力を必要としない新種の冷蔵庫について、米国で特許を取得した。 [シラードはアインシュタインと共に、米政府に対して、ドイツより早く原爆を開発すべきだと働きかけた人物として有名。線形加速器、サイクロトロン、電子顕微鏡などに関する多くの特許も出願している] この冷蔵庫は、アンモニア、ブタン、水による化学反応を利用し、熱を「原材料」として冷却を実現する。 液体ブタンの入った蒸発器(エバポレーター)に気体のアンモニアを放出すると、ブタンは沸点が下がって蒸発する。そのとき周

⇒城戸真司考 - 萬の季節 真司は事実すべての戦いを止めて誰も死なないようにする、と言いだす。 これは平成仮面ライダーの当初からの制作側のオブセッションで、つまり、善と悪の対立という構図を作らない、また、ヒーローを作らないという、この二点が、すごーくまずく結集した作品。 とりあえず、このテーマがそれなりにまとまったのがキバ。で、事実上、平成仮面ライダーは終わってしまった。 龍騎の最終回は単なる破綻だと思うけど、城戸真司演じる仮面ライダーが最終回前に死んじゃうのはよかったといえばよかった。というか、こんなもの子どもに見せるなよだけど。 そして真司は言う「今、俺、分かったような気がする。やっぱり戦いを止めたい。」 いやいや、分かったじゃなくて・・・ そこはキバでも繰り返したけど、ビルドゥングスの問題で、「世界」の問題ではない。のだけど、曖昧は曖昧かな。このテーマは555で主人公が実はオルフェノ

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は５日目の１７日、文部科学省の所管で官民共同開発を目指す中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）について、来年度の予算計上を見送り、事業を「廃止」するよう求めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジンの開発に見通しが立たず、今後も巨額の国費を投入して開発を続けることは「不適切」と判断した。 　ＧＸは気象衛星、通信衛星などを打ち上げるためのロケットで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０３年に開発に着手。来年度はＬＮＧエンジンの開発費用として、５８億円を要求している。エンジン開発にはこれまでに、民間出費分を含めて約７００億円を投入。４５０億円で開発できるという当初の見込みから大きく膨らんでいる。完成させるには「約８００億〜１４００億円の追加投入が必要」とされている。 　ＧＸロケットの開発については、会計検査院も「開発費の見通しが

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間１６日午後２時２８分（日本時間１７日午前４時２８分）、スペースシャトル・アトランティスをケネディ宇宙センターから打ち上げた。 　アトランティスは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に予備の姿勢制御装置などの資材を運ぶ。ＩＳＳに長期滞在してきたＮＡＳＡのニコール・スタット飛行士（４６）が乗って帰還する予定で、今回の飛行がシャトルによる最後のＩＳＳ滞在者の交代になる。 　来年にも退役する予定のシャトルの打ち上げは、今回を含めて６回。来年３月には、山崎直子さん（３９）が搭乗するディスカバリーの打ち上げが予定されている。 　また１２月２１日には、野口聡一さん（４４）がロシアのソユーズ宇宙船でＩＳＳに向かい、長期滞在することになっている。

官房長官 平野官房長官は１６日午後、国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表前に漏らした直嶋経済産業相に対し、「情報管理を含めて極めて問題だ」と電話で厳重注意した。直嶋氏は「誠に申し訳ない」と陳謝した。平野長官はその後の記者会見で、速報値が漏れたことによる市場への影響について、「結果的には情報のかく乱はないと思っている」と述べた。 鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「危機管理上の問題だ。こういう事実を知ったらいち早く伝えたいという気持ちはわからないわけではないが、守らなければならないルールは守る。うかつだと言われたらその通りだ」と述べた。

発表前の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を業界団体へ漏らした問題を受け、直嶋正行経済産業相は１７日、閣議後の会見で、「大変ご迷惑をかけて申し訳ない。公表の時間が決まっているということを、私自身がよく理解していなかった。ケアレスミスで、今後そういうことのないよう注意したい」と陳謝した。　内容は発言の直前に知らされたが、解禁時間についての詳しい説明はなかったという。　直嶋経産相は１６日午前８時から行われた石油連盟との懇談会の冒頭あいさつで、「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べ、解禁時間（午前８時５０分）より前に内容を漏らした。

鳩山内閣は１７日、「０９年版自殺対策白書」を閣議決定した。０８年中の自殺者は３万２２４９人で前年より８４４人減ったが、学生・生徒（小学生を含む）は９９人増え、統計をとり始めた７８年以降最多の９７２人となった。学生・生徒の自殺は０３年以降、増加傾向にある。 　前年比１１．３％増で、サラリーマンなど職業別の集計の中で唯一、増加した。自殺の理由（１人あたり複数）が特定された中では、学業不振や進路の悩みなど学校問題が３３７人、うつ病など健康問題が２８４人、家庭問題が８１人だった。 　学生・生徒の自殺は全体に占める割合は大きくないものの、いじめを苦にした自殺や連鎖的な傾向が見られるなどの問題があると白書は指摘しており、子どもが悩みを打ち明けたいときに打ち明けられるシステムづくりが重要だとしている。 　自殺者は０３年の３万４４２７人をピークに、１１年連続で３万人を超えた。職業別では無職１万８２７９人（

政府は１７日の閣議で、平成２１年度版の「自殺対策白書」を決定した。それによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人で、平成１０年以降１１年連続で３万人を超えた。今回の白書では初めて、自殺予防と遺族支援のための基礎調査についても掲載。「働き盛りの中高年の自殺にはアルコールが関係している可能性がある」として、自殺予防には鬱（うつ）病（びよう）だけでなく、アルコール問題も含めた心の健康対策が必要と指摘している。　昨年の自殺者数は、男性は２万２８３１人（前年比６４７人減）、女性は９４１８人（同１９７人減）。このうち無職者は半数を超える１万８２７９人だった。小学生から大学生・専門学校生の若者の自殺者数は、調査を始めた昭和５３年以降最多の９７２人に及び、平成１４年から７年間連続で増加している。　自殺の原因・動機でもっとも多いのは「健康問題」（６４・５％）。次いで「経済・生活問題」（３１・５％）、「家庭問題

米メリーランド州出身のハリー・ステグマイヤーさん（６７）は、鉄道関連グッズを５０年以上にわたり集めている。これまでに手に入れた１０００点を超えるコレクションで６つの戸棚はいっぱい。鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェの株も５００株保有している。　資産家ウォーレン・バフェット氏が３日にバーリントン買収を発表したのを受け、ステグマイヤーさんの保有株も値上がりしたが、それでもなお収集品のリターンには及びそうもない。　退職前は歴史学の教授だったステグマイヤーさんは「（競売サイト最大手の）イーベイで最近、ミルウォーキー鉄道の食堂車のメニューが８００ドル（約７万１７００円）余りで落札されたのを見たが、私も何枚か持っている。１９８０年代半ばにまったく同じメニューを１５ドルで買った」と話す。　鉄道グッズが高リターンを生むことはよくある。鉄道グッズの競争入札や見本市の企画会社ゴールデン・スパイク・エン

日航の株価が下落した場合に、自社の資産内容に悪影響を及ぼす可能性が大きいことなどをにらんだ動きとみられる。 ９月末時点で２・９４％、約８０４２万株を保有している筆頭株主の東京急行電鉄は１６日までに、保有比率を引き下げる検討に入った。東急電鉄は上條清文会長が１３日付で日航の社外取締役を辞任しており、日航と距離を置く方向となっている。ほかに、３月末時点で１・０７％、約２９３３万株を保有していた日本生命保険が９月末時点の比率で１％未満となった。 日航の株価は、６月末の１８６円から９月末は１３２円へと下落し、１１月１６日の終値は１０６円。保有株を減らす動きは、将来の株価下落による損失計上を避けたい思惑もあるようだ。

文部科学省は１６日、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」「予算削減」などとされた所管事業について、一般国民からの意見募集を始めた。 募集するのは、「廃止」とされた「英語教育改革総合プラン」など、１３日までに仕分け結果が出た１６の事業に対する意見で、同省のホームページで１２月１５日まで受け付ける。関係者によると、同省の政務三役から募集の指示があったといい、巻き返しを図るため、「事業は必要だ」とする意見を集めたい思惑があると指摘する声が出ている。

東京・六本木のマンションで８月、合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして、麻薬取締法違反に問われた元俳優押尾学被告（３１）について、検察側、弁護側双方は控訴期限の１６日、控訴しない方針を明らかにした。

ＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 　音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、ＮＥＣエレが０６年１２月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをＮＥＣエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 　試作機のサイズは、横約７センチ▽縦約１５センチ▽厚さ約３．５センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ

夕食会の前に、中国の胡錦濤国家主席（右）と話すオバマ米大統領＝１６日夜、北京の釣魚台迎賓館（ロイター＝共同） 【北京＝有元隆志】中国国営新華社通信が１６日に上海で開かれた対話集会でのオバマ米大統領の発言の中国語訳を掲載した際、検閲のない自由なインターネット接続への支持を強調した部分を削除していたことが１７日分かった。オバマ大統領の発言は中国政府によるインターネット規制を念頭に置いたものだが、その発言自体が中国の“検閲”に引っかかったようだ。　米国の大統領が中国国内で対話形式の集会を行ったのは今回が初めてだった。質疑の中でハンツマン駐中国米大使は、大使館に寄せられたメッセージの中から、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに関し、「自由に使えるべきではないか」との質問を読み上げた。　大統領は自らは「ツイッター」は使ったことがないとしたうえで、「自由にインターネットを利用できること

すげぇバイト見つけたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ カテゴリ☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/16(月) 13:41:35.72 ID:HJpdmbv60 プゲラウッヒョーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://townwork.net/h/r/Fh30010s_lac_01_sac_52103_rid_09230331_rfn_1_axc_06 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/16(月) 13:43:03.68 ID:W9vPhi/U0 マジだｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 吹いたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/11/16(月) 13:43:20.85 ID:TgqhGQdcO 日給良すぎだろ 6 ：以下、名無しにかわりまし

【カイロ＝田井中雅人】在イエメン日本大使館当局者は１６日、首都サヌア近郊で１５日に日本人技師が部族民に拉致されたことを明らかにした。日本政府の対イエメン経済協力プロジェクトの一部を受注する民間企業の男性が、イエメン人運転手とともに拉致されたという。同大使館によると、２人の命に別条はない。 　犯行グループは、拘束されている仲間の釈放を求めているといい、イエメン政府側との交渉を続けている。同大使館は日本人を狙った犯行ではないとの見方を示している。

消費者金融の武富士は１６日、転換社債の発行で昨年調達した資金の一部について、事実上、返済の減額や猶予につながる条件変更を投資家に求めることを決めた。過払い利息返還や金融危機で悪化した資金繰りを改善する狙いだ。同業のアイフルは私的整理入りしており、生き残りを懸けた動きが加速している。 　対象は、昨年６月に発行した転換社債（株式に交換できる社債）７００億円のうち最大４００億円分。償還（返済）の期限は１８年６月だが、来年６月に繰り上げ償還を求めることのできる権利が投資家側に与えられている。 　武富士の株価は、昨年６月上旬までの２０００円台から直近は４００円台に低迷している。回復も見込みづらく、武富士は、投資家が転換社債を株式に交換せず、全額の繰り上げ償還を求める可能性が高いと判断。放置すれば資金繰りが一段と厳しくなるため、債務の組み替えに向け、投資家側と交渉していた。 　具体的には、（１）転換社

新型インフルエンザウイルスの免疫にかかわる「目印」部分に、これまでの季節性インフル（Ａソ連型）と共通した部分が多数あることを、米ラホイヤアレルギー免疫研究所などが突きとめた。ワクチン接種が１回だけで免疫力が得られる理由の可能性もある。今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。 　病原体を抑える免疫反応には、大きく分けて２種類ある。特殊なたんぱく質（抗体）がウイルスなどを攻撃する液性免疫と、リンパ球（Ｔ細胞）が攻撃する細胞性免疫だ。これまで、高齢者の一部から新型ウイルスに反応する抗体は見つかっていた。 　研究チームはＴ細胞に注目。ウイルスにある「抗原決定基」と呼ばれる免疫反応にかかわる部分を調べた。すると、ある種のＴ細胞が反応する抗原決定基は、季節性インフルのＡソ連型に７８個あり、このうち５４個が新型インフルでも見つかり、６９％が同じことがわかった。 　研究者は季節性と新型のウイルスが

ＪＲ東海の葛西敬之会長は１６日、名古屋市中村区の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれた高速鉄道シンポジウムで、米国で鉄道事業のマーケティングを手がける「ＵＳジャパンハイスピードレール」（ワシントン）と８月に提携したことを明らかにした。ＪＲ東海は新幹線による高速鉄道システムの輸出を検討している。ＪＲ東海はマーケティング会社を通じ、米連邦政府や州政府に“新幹線”を売り込む。　また、シンポジウムには米国やインドなど、高速鉄道建設計画がある６カ国の政府関係者など約１７０人が参加。ＪＲ東海の森村勉総合技術本部長が、昭和３９年１０月の東海道新幹線開業以来、列車起因による事故がないという高い安全性などをアピールした。　続いて参加者はＮ７００系を使った専用列車に乗り込み、米原−京都間で通常の営業運転（時速２７０キロ）を上回る時速３３０キロの世界を体験した。

シンプルかつユニークさが好評の「家でやろう。」ポスター。マナーへの関心を高めるのに一役買っている＝東京・大手町の東京メトロ大手町駅構内 近距離の電車やバスの中で、おにぎりや弁当、ハンバーガーなどを食べている若者やサラリーマンを見かけたことはありませんか。低下する大人の飲食マナー。個人の良識に委ねられる部分が大きいとはいえ、迷惑行為に目をつぶらない社会のコンセンサスが問われそうだ。（中島幸恵）　おでんにコーヒー…　１０月初旬、東京郊外を走る私鉄車内。大学名の入ったジャージー姿の女子大生３人が、熱々のおでんを食べながら談笑している。見かねた高齢の男性が「行儀が悪いな」と一喝。それでも女子大生たちは悪びれる様子もなく、食べ続けていた。　別の日の昼下がり。地下鉄車内では、携帯電話片手にコンビニ弁当をかき込むサラリーマンの姿があった。車内で立ったままおにぎりを食べるＯＬ、揺れるバスの中でホットコーヒ

厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。 　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。 　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。　予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。　次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。　ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究

鳩山由紀夫首相の発言が、日米間の信頼関係を損なう状況となっており、極めて遺憾だ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる閣僚級作業部会に関し、首相は１３日の日米首脳会談の直後からオバマ大統領とは異なる見解を強調している。　首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会を普天間飛行場の名護市移設を含む「日米合意の実施に焦点をあてる」ものと位置付け、迅速に作業を終えることへの期待感を表明した。鳩山首相も「できるだけ早く解決する」と述べていた。　ところが首相は翌１４日、訪問先のシンガポールで「それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と、日米合意を前提にしない考えを記者団に表明し、「年末までにと約束したわけではない」とも語った。大統領は１４日の東京演説でも、「日米合意を実施するため」と言い切っている。　首脳間の合意が一夜で崩れるようでは、同盟を確認しあう首脳会談の意義を否定してしまう

国土交通省が今年度補正予算の用地買収費の執行停止を決めた東京外郭環状道路（外環道）・練馬―世田谷間の建設事業を巡り、国の依頼を受けた地元の５区市が、総額約１４４億円で約４・２ヘクタールの用地を先行取得していたことがわかった。 同事業の用地買収の実態が判明したのは初めて。政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、買収によって空き地が点在する地域も出ており、地元では戸惑いが広がっている。 先行取得しているのは世田谷、練馬の２区と、武蔵野、三鷹、調布の３市。２００１年に石原慎太郎都知事と扇国交相（当時）が現地を視察し、事業が動き出した後の０３年度から予定地の先行取得が始まった。 同省では、５区市の土地開発公社と協定を結び、買収の代行を依頼した。買収予定地は、ジャンクション付近などの地上部を中心に計約４１ヘクタールで、５区市が先行取得した土地は今年３月末までに計７７件、約４・２ヘクタールに及ぶ

政府は１６日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした高速道路の無料化などの重要政策の予算規模を圧縮する方針を固めた。 マニフェストに盛り込んだ政策の実施時期や予算配分などに関する政府方針が定まらないまま、各省庁が１０年度予算の概算要求に計上した関連予算が大きく膨らんだためだ。「マニフェスト予算」を聖域扱いせず既存事業と同様に予算額を精査する考えだ。 民主党はマニフェストに掲げた主要政策のうち１０年度に実施する事業にかかる費用を計７・１兆円と試算。しかし、金額を明記したのは子ども手当・出産支援（２・７兆円）、ガソリン税などの暫定税率の廃止（２・５兆円）、公立高校の実質無償化（０・５兆円）など計６・２兆円分にとどまっていた。 これに対して概算要求では、マニフェストに金額を明示していなかった事業も多く計上された。国土交通省が１０年度は「段階的実施」となっていた高

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、６事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。 これにより、「廃止」などの形で削減が決まった額と国への返納が求められた「埋蔵金」の額を合わせると、少なくとも１兆１２５億円に上る見込みとなった。 仕分け作業は１６日までに、対象の４４７事業のうち２０４事業が終わった。 読売新聞社の集計では、「廃止」は２７事業で８３５億円、「予算計上見送り」は７事業で４９５億円となった。「削減」の７１事業のうち４１事業は削減率が「半額」「１〜２割」などと明示され、削減額は計２４４１億〜３３２４億円に上った。一方、「埋蔵金」では、１８基金・特別会計の６３５２億円を国に返納することも求めており、すべて実現すれば、総額で１兆１２５億〜１兆１００８億円に達す

【モスクワ＝山口香子】タス通信などによると、シンガポール訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は１６日、同国に寄港中のロシア巡洋艦に乗艦し、「第２次世界大戦の結果を見直すことは、地政学上の理由から容認できない」と述べ、具体例として日本との間の北方領土問題をあげて、自国領土の変更に応じない考えを示した。 大統領は、「もしその箱を開ければ、国家の重大な問題となりかねない」と述べ、別の領土問題や補償要求を刺激し、政治、経済的な危機を招くとの認識を示した。 大統領は、１５日の日露首脳会談で、北方領土問題について、冷戦思考にとらわれずに実質的な議論をしたいと述べ、日本側の要求をかわしていた。

記者会見する民主党の小沢一郎幹事長＝１６日夕、東京・永田町の民主党本部、高橋雄大撮影 　民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、仏教観と文明観を改めて披露した。 　１０日に和歌山県の高野山金剛峯寺を訪れた際に、キリスト教を「排他的」「独善的」と指摘。これに対し、「日本キリスト教連合会」が「キリスト教に対する一面的理解に基づく、それこそ『排他的』で『独善的』な発言」と抗議文を送っている。 　これを受けて小沢氏は１６日、「（仏教の世界観では）生きながら仏にもなれるし、死ねば皆、仏様。ほかの宗教で、みんな神様になれるところがあるか。根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」と説明。さらに、エベレストに挑んだ登山家の「そこに山があるから」という発言を引用し「西洋文明は自然も人間のために存在する考え方。（エベレストの）地元では霊峰としてあがめられて、征服しようという考え方はアジア人にはほとんどない

行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。 延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。 この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。 山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、厚生労働省が所管する生活保護費の不正請求や受給者の就労支援対策について、強化する方向で見直しを求めた。不況の影響で受給者が増えている状況を踏まえて、取り組みの強化を認める異例の判断を示した。ただ、透明性や公平性を高めるよう求めた。 　不正請求対策では、医療扶助と住宅扶助を取り上げた。福祉事務所の職員不足などの理由から、レセプト（診療報酬明細書）点検が追いつかず、ＮＰＯ法人などが受給者に居住スペースを提供する「無料低額宿泊所」で、過大な支払いを求められるケースが続発。仕分け人は「チェック体制を強化し、不正防止につなげる」ことなどを求めた。就労支援策では、特に若年世代への必要性が急増していることから、就労支援員の能力向上や、就労支援ができる福祉事務所の数を増やすことなどを求めた。 　１兆円超の有利子負債を抱える関西国際空港会社

文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。　ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。　文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。　文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まってい

宮城県警大河原署などは１６日、未成年の娘や妹のポルノ画像を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで東京都北区神谷、無職、広町博司容疑者（４６）と足立区のパート従業員の女（３１）、大田区の飲食店従業員の女（２３）を逮捕した。　逮捕容疑は広町容疑者の自宅で、７月にパート従業員の女の長女＝当時（１）＝の裸を、昨年１２月には飲食店従業員の女の妹＝当時（１１）＝の裸をそれぞれ撮影した疑い。　大河原署によると、広町容疑者は女らとインターネットの出会い系サイトを通じるなどして知り合い、撮影代として現金数万円を渡していた。　大河原署が今年１０月に同法違反で逮捕した岩手県の主婦から、広町容疑者が児童ポルノ画像を買っていたことが発覚、同署などが捜査していた。

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今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事

日産自動車は１６日、電気自動車（ＥＶ）向けに生産するリチウムイオン電池を国内外のライバル自動車メーカーに供給する方針を明らかにした。供給量を拡大することで生産コストを抑制し、ＥＶの価格引き下げを図る。また、積極的に電池を供給することで、リチウムイオン電池の世界標準化もリードしたい考えだ。　日産はＮＥＣなどと合弁でリチウムイオン電池の生産を手がける「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」を設立。平成２３年度までに生産能力を現在の５倍に当たるＥＶ６万５０００台分に引き上げ、ＥＶを本格的に量産する２４年度以降は３０万台超分にまで拡大する。　ＥＶ普及に向けては、車両価格の半分を占めるリチウムイオン電池のコスト低減が課題になっている。このため、他社への電池供給を通じて量産化を加速し、コスト低減を進める。日産では、ＥＶで一定期間使用されたリチウムイオン電池を回収して住宅や工場用電源として再販売

政府と全国知事会など地方６団体の初協議が１６日、首相官邸で行われた。鳩山政権が目標に掲げる地域主権推進の意見交換が目的だが、予算編成に向けて地方交付税が事業仕分けの対象となるなど「民主党流の地方分権」への疑念が広がる中でのスタートとなった。　鳩山由紀夫首相は協議の冒頭、「地域主権は『一丁目一番地』。国と地域のあり方を根本的に見直したい」と強調した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「国と地方の協議の場の法制化」を来年の通常国会で実現するため、双方の実務者による作業チームの設置で合意。政府側は地域主権戦略会議設置を１７日の閣議で決定し、年内に改革の具体像を示す方針を説明するなど段取りを確認した。　だが、政権と地方との間に静かに広がる不信感が最大の懸案になりつつある。ポイントは地方交付税だ。この日も、事業仕分けで地方交付税が「制度の抜本的な見直し」と判定されたことに、「仕分け対

１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。　この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。　議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究

ＪＲ東海は１６日、名古屋市の「高速鉄道シンポジウム」に参加した世界各国の政府関係者らを東海道新幹線に乗せ、米原―京都間を最高時速３３０キロで試験運行した。通常の最高時速より６０キロ速く、欧州の高速鉄道のＴＧＶ（仏）やＩＣＥ（独）を上回る性能をアピールした。 　使用したのは、最新型「Ｎ７００系」の試験車両「Ｚ０」。この日「高速鉄道シンポジウム」に参加した米、英、マレーシア、エジプトなどの関係者ら約１６０人を乗せ、営業運転が終了した午後１１時４０分に米原駅（滋賀県）を出発。京都駅までの１８分間のうち約２分間、時速３３０キロで運転した。 　東海道新幹線の営業運転の最高速度は、振動や列車の運行本数を考慮して時速２７０キロ、山陽新幹線で同３００キロとしている。ＪＲ東海は国際仕様のＮ７００系を開発し、特に安全面と効率面の優位を強調して海外への輸出を図っている。営業時速３２０キロをアピールするライバルの