ネット無料画像：利用に注意！ 自治体が使用、多額請求も - 毎日新聞
「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から１点を選んで使用した。
新元号も平成も商標不可、便乗防止へ基準見直し（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。
大分：県民手帳「平成」のまま １万冊以上発行、回収へ - 毎日新聞
１万冊以上発行された２０１９年版の大分県民手帳に、改元後の５月以降も「平成」と表記されていたことが５日、県への取材で分かった。県庁や書店などで既に販売されており、県は手帳を回収し、誤った部分に「２０１９年」のシールを貼って対応する。 誤記が見つかったのは、県と市町村でつくる県統計協会が１万３００冊発行した「おんせん県おおいた県民手帳」（６００円）。月間予定表欄のページの左上にある月表示が「平成３１年５月」などとなっており、今月１日からの販売後に県職員らが気付いた。 県民手帳を基にした県内６市町の「市町民手帳」、計３７２０冊も回収を進める。（共同）
新元号も平成も商標不可…便乗防止へ基準見直し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、
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