「紙のお金が無くなる日」は来るのか？
池田信夫さんが書いた「デノミのすすめ」で、デノミとともに貨幣を電子マネーだけにして現金を廃止する提案が行われている。（ただし、文章の最後に隠し文字で「冗談」である旨が書かれているので、ご注意。） ツイッターでもこの記事にコメントさせていただいたのだが、140文字の制限の中で説明するにはややこしすぎるし、「磯崎さんの提案の変形版だ」と書かれているので、誤解が無いように補足をしておきたい。 この「全貨幣を電子マネー化したらどうなるか」という思考実験をすることは、「お金」とは何か、「資本主義経済」とは何かを考えるのに非常に有用な教材になると考えられるので、単なる冗談として笑い飛ばしてしまうには惜しい。 確かに、日本ほど「電子マネー」が普及している国はなさそうなので、世界で最も先に貨幣がすべて電子化されるのが日本になっても不思議ではない気がする。 しかし結論的に言えば、10年後に「紙の新聞」が無く
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
やる気に関する驚きの科学
やる気に関する驚きの科学 (TED Talks) Daniel Pink / 青木靖 訳 2009年7月 最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを、私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています。(ざわざわ) 1980年代の後半に、私は若気の至りから、ロースクールに行ったのです。(笑) アメリカでは法律は専門職学位です。まず大学を出て、それからロースクールへ行きます。ロースクールで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業しました。(笑) どうも。法律関係の仕事はしたことがありません。やらせてもらえなかったというべきかも。(笑) しかしながら今日は、良くないことだとは思いつつ、妻の忠告にも反しながら、こ
需要構造と生産性に関する寓話－－池尾和人
『アニマルスピリット』の訳本を読んでいたら、その「訳者あとがき」で山形浩生氏が「でも、いまの日本の不景気は、マクロ経済学理論がアニマルスピリットを考慮しなかったせいで起きているのではない。日本銀行をはじめ経済官僚たちが、従来のマクロ経済学理論－－不景気になったら金融緩和しましょうというもの－－を普通に適用しなかった（いまだしていない）せいで起きている。」と書いていた。 過去に言っていたことを坊主懺悔したくないということもあるのだろうけれども、２００９年時点でもまだこんなことを言っているのですね。前半は正しいけれども、後半は噴飯ものだ。さすがに「インフレ目標」とかいう表現はないけれども．．． 供給サイドが十分に伸縮的で、需要構造の変化に適切に適応できる状態にあるのなら、総需要だけを問題にしていて構わないけれども、残念ながら、日本経済の現状はそうではない。様々な理由から、資源の再配分が阻害され
国債の負担－－池尾和人
野口悠紀雄先生の「超」整理日記#466（『週刊ダイヤモンド』６／１３）を読んで、少し気にかかったので、国債の負担に関して整理しておきたい。 確かに、リカードの等価定理が成り立つような状況を想定すれば、財源を直接税金に求めようが、国債で調達しようが無差別であり（これは一種のＭＭ定理と同じなので）、何に使うか（支出の内訳）だけが問題だということになる。こうした趣旨なら、疑義は全くなく、正論だと考える。 しかし、リカードの等価定理が成り立つかどうかには、内国債か外国債かの区別は無関係である。他方、内国債の場合には負担が生じないとするラーナー流の議論は、世代会計（generation accounting）の観点からは、きわめてミスリーディングである。 いまごく簡単な世代重複モデルを考えることにし、第１世代は第１期と第２期の２期間だけを生き、第２世代は第２期と第３期の２期間だけを生きるとしよう。そ
裁判員制度について - 松本徹三
岡田克敏さんの投稿を読み、「よく言ってくれた」と思いました。この記事に関して寄せられたコメントを見ると、「反論」のようなものも幾つかありますが、私は岡田さんの論点の全てに賛成です。アメリカで仕事をしていた時に、同じ職場にいた年配の女性が陪審員になっており、彼女の話を直に聞いた事がありましたが、その時に私は、直感的にこの制度には多くの問題がある事を感じました。ですから、日本にも裁判員制度が導入されると聞いて、「よせばいいのに」とは思っていたのですが、岡田さんのように掘り下げて考えることを完全に怠っていました。 岡田さんもご指摘の通り、「国民主権を司法の場でも実現する」等という言葉は、空疎な抽象論に過ぎません。そういう問題意識を持つこと自体は結構な事ですが、「その為の幾つかの具体的方策について、その得失を一つ一つ比較し、検証する」という、当然経るべき手順を踏まないままに、「一つの具体案」を簡単
アゴラ : 日本の未来を楽観する - 矢澤豊
カテゴリ 日本の未来を楽観する - 矢澤豊 なにやら「お先真っ暗派」のオンパレードです。先日の池田さんのブログ・エントリー、「希望を捨てる勇気」も引金になっているようです。 古人曰く、本当の「占い」とは、突拍子もない未来のことを言い当てることではなく、現在すでに目の前で起こっているのに誰も気がついていない事を、当事者にこっそり教えてあげる事、だとか。 それにしても、ブログ界を散見するに、気の早いご仁たちは日本の未来を、「良くて低成長・高文化・メシが旨いフランス型、悪くて乱発国債の債務に喘ぐアルゼンチン型、最悪の場合は軍国主義の復活」などと論じていますが、それこそ下手な占い師のようです。 尾籠な例えで恐縮ですが、私は個人的に今の日本の問題の根本は、日本の社会が「便秘」状態におちいっている事だと思っています。古い価値観と、それにとらわれた人材が代謝されず、次世代の抬頭を妨げているのです。 以前
海外旅行傷害保険について −大人なのでクレジットカードの付帯保険を勉強してみました− - おれはおまえのパパじゃない
今まで海外旅行に行っても保険のこととかビタイチ考えてなかった子供だったんですけども、「アメリカだと治療費で100万200万の請求はざらだよ」という話を聞いて震え上がり、きんたまが縮んだので、大人になるために勉強しました。熟知してる人からすれば何を今更的な話ばかりなのですけども、恐らくこのレイムダックブログおれパパを定期的に読んでる皆さんの中にはクレカヲタや陸マイラーは少ないと思いますので、俺が知り得た範囲内でいろいろ書きます。異常に長いです。 この記事を読むべき人たち 2年に一度くらいは海外旅行に行ったりする 旅行のときはツアー会社が手配してくれる旅行保険にその都度加入している クレジットカードを作ろうと思っている。もしくは数枚持っている この記事を読まなくていい人たち 海外旅行には絶対行かない クレジットカードは絶対持たない 自己再生の能力者であり事実上不死身の体をもっている では本題で
【インフォシーク】Infoseek ： 楽天が運営するポータルサイト
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
総合／高速１０００円 焦るフェリー 競合で旅客減、国交省は助成検討 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府が追加経済対策として打ち出した「地方の高速道路料金、休日は上限１０００円」に、フェリー各社が危機感を抱いている。日本各地を結ぶフェリー航路と高速道路が競合するため、多くの旅客を奪われる恐れがあるからだ。景気後退による観光需要の低迷などを受け、フェリー業界は廃止に踏み切らざるを得ない航路が相次いでいる。国土交通省は、「モーダルシフト（環境負荷の少ない輸送手段への転換）」の受け皿としてもフェリーを重視しており、港湾使用料の無料化など公的助成の検討を始めた。 ◆９社が要望書提出 昨年１２月下旬、関西汽船、四国開発フェリーなど関西や九州、四国に本社を置くフェリー９社の社長が連名で、金子一義国交相あてに「内航フェリー航路の維持のための支援策の要望」という要望書を提出した。 この中で、高速道路料金の大幅割引によって旅客を取られ、内航フェリー事業者の経営が圧迫されることに危機感を表明。旅客低迷
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
解雇規制のゲーム理論 - 池田信夫 blog
経済誌があいついで雇用特集を組むそうだが、編集部でも解雇規制の緩和については「賛否両論」だという。もちろん解雇規制は絶対悪でもないし、絶対の正義でもない。その費用と便益を評価するためのベンチマークとして、簡単なゲーム理論的モデルを考えよう。 図の左端は経営者Aの選択肢で、正社員を雇うかアルバイトを雇うかを判断する。1年間雇えば、正社員は300万円の賃金を得て企業は100万円の利益を得るが、アルバイトは200万円の賃金で50万円の利益しか生まないとしよう。次に1年後、景気が悪くなって企業が正社員に解雇を申し渡したとする。正社員Bがそれを受け入れれば、利得は右上のように（A、B）それぞれ（100万円、300万円）で確定する。 しかしBが解雇を不当だとして、訴訟を起こしたとしよう。この裁判にAが勝てば上と同じだが、Bが勝つと、もう1年雇い続けなければならないとする。後者の場合、企業は2年目に
川崎重工業 「モトＧＰ」への参戦休止、経費削減で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
川崎重工業は７日、オートバイの最高峰レース「モトＧＰ」への参戦を、０８年限りで休止する方針を明らかにした。景気悪化で二輪車の販売が低迷しており、経費削減につなげる考え。 【昨年の日本グランプリ モトＧＰ】ロッシ、６度目シリーズＶ もてぎで「ヒーロー」ノリックにささぐ モトＧＰは世界で年間１８戦開催され、川崎重工は０３年から参戦。０８年の総合順位は最下位（５位）だったが、０７年の日本グランプリなどで３回準優勝した実績がある。主力の欧米向け二輪車の輸出が昨年以降、急減したため、数十億円規模とみられる参戦経費を削減し収益改善を急ぐ。 モトＧＰにはホンダ、ヤマハ発動機、スズキも参戦しているが、３社とも継続の方針。モータースポーツを巡っては昨年末、ホンダがＦ１、富士重工業とスズキが世界ラリー選手権（ＷＲＣ）からの撤退・休止を決めている。【宮島寛】 【関連ニュース】 モトＧＰ：坂井真紀 あこ
兆を超えて「京」へ、1ドルが2京ジンバブエ・ドルを突破 - GIGAZINE
10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ
休日の高速、千円で走り放題…ＥＴＣ限定で政府・与党案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。
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