若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） - IRORIO（イロリオ）
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間
「建設せず」も検討を＝新国立整備で提言―自民 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党は6日、新国立競技場の整備計画見直しに関する政府への提言をまとめた。 施設整備に当たり、民間の資金やノウハウを活用することを強く打ち出したほか、競技場を建設せずに既存施設を活用することも含めて検討するよう求めた。週内に正式決定し、政府に提出する。 すでに同党の内閣部会と文部科学部会が、施設運営を民間に委ねることなどを柱とした提言を作成しているが、行政改革推進本部での議論も踏まえて最終的な提言をまとめた。 提言は、コスト削減策として、新国立競技場を建設せず、「駒沢オリンピック公園総合運動場」（東京都世田谷区）などを改修する案を提案。競技場を新たに整備する場合でも観客席は6万人規模とし、開閉式屋根の設置は見送るよう要望した。
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