吊り橋、復興への〝新名所〟に 今泉地区の掘削土搬送 ベルトコンベヤー３月稼働
陸前高田市の国道45号気仙大橋南側で、復興事業に伴うベルトコンベヤー専用吊り橋の整備が進められ、付近を通る住民や来訪者の目を引いている。主塔の高さは42・６㍍で、塔柱間は２２０㍍。今泉地区被災市街地復興土地区画整理事業で発生する掘削土を高田地区側に搬出するもので、トラックなどに比べ迅速な搬送につながる。整備費用は約１２０億円。吊り橋は来月完成、ベルトコンベヤー稼働は来年３月を見込む。 気仙川河口部には、復元を果たした高さ約27㍍の奇跡の一本松があり、県内外から多くの来訪客が訪れる。最近は一本松よりもはるかに高いこの吊り橋や、活用策に注目が高まっていた。 吊り橋整備は、今泉地区で進めている土地区画整理事業の一環。南側の先行区域は昨年９月に事業認可を受け、被災市街地に隣接した約42㌶を対象としている。 事業施工者は市で、事業受託者・工事発注者はＵＲ都市機構。調査や設計、各分野の発注を一体
フラップゲート式可動防潮堤｜Hitz 日立造船株式会社
近年、大地震による津波や豪雨による浸水などの被害が深刻化しており、災害に強い街づくりが急務となっています。日立造船のフラップゲート式水災害対策設備は、津波、高潮などの自然そのものの力を最大限に利用して、浸水被害を防止します。使用頻度は極端に低い設備ではありますが、災害発生時の動作不良による影響は甚大な被害をもたらすため、非常に高い信頼性が求められます。当社の防災ソリューションラボラトリーにおいて、デモ等をご覧いただけます。
朝日新聞デジタル:女川中学生の訴え-マイタウン宮城
女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大
被災地、盛り土最大１７ｍ…１２市町が市街再建 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で津波被害を受けた３県沿岸の１２市町が、浸水した市街地に土を盛ってかさ上げし、現地再建する計画を立てていることがわかった。 想定面積は、東京ディズニーランドの１５倍に迫る７４０ヘクタール。必要な土の量は１７５０万立方メートルで、東京ドーム１４杯分に相当する。１７メートルかさ上げする場所もあり、土不足などによる工事の遅れを懸念する市町もある。 １１日で震災から１年８か月となるのに合わせ、沿岸３７市町村で、かさ上げ後に区画を整理し、宅地や商業地を配置し直すケースを読売新聞が調べた。岩手県宮古市や福島県いわき市など、１２市町が計２６地区で実施を予定していた。ただ、９日現在、都市計画法に基づいて対象区域を確定したのは６市町にとどまり、着工した市町はなかった。 多くの地区で１〜６メートル程度かさ上げする予定だが、宮城県女川町は最大１７メートルかさ上げし、海抜を１８メートルに引き上げ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
石巻・十八成浜 白砂再生 にぎわい創出 住民主導で計画 （河北新報） - Yahoo!ニュース
美しい砂浜が東日本大震災の津波で消失した宮城県石巻市の十八成浜（くぐなりはま）地区で、砂浜を取り戻す住民主導のプロジェクトが進んでいる。かつての砂浜を再生するだけでなく、住民が集団移転する海岸沿いの住宅跡地なども含め、年間５０万人が集まるビーチレジャーの一大拠点を整備する構想だ。最大被災地の石巻市で集団移転後の土地利用が具体化するのは初めてで、関係者は地域の産業、雇用への効果にも期待を寄せている。 プロジェクトは「十八成ビーチ・スポーツエコパーク構想」。計画によると、震災前に海水浴場などがあった約６００メートルの海岸に砂を運び入れ、砂浜をよみがえらせる。海岸線に面する集団移転後の敷地にも砂を敷き詰め、計約５万平方メートルの広大な人工ビーチを造る。 ビーチの陸側には高盛り土道路や防潮林を整備する。管理施設などは津波避難場所の機能を持たせ、防災対策も整える。 ビーチサッカーやビーチバレー
中日新聞:遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 6月9日の記事一覧 > 記事 【静岡】 遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針 Tweet mixiチェック 2012年6月9日 ◆民間資金３００億円 防潮堤が整備される浜松市の遠州灘沿岸。手前は浜名湖今切口＝２０１１年１２月、本社ヘリ「あさづる」から 巨大地震による大津波に備えて、浜松市の浜名湖から天竜川にかけての遠州灘沿岸（約一七・五キロ）に、静岡県が防潮堤を整備する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。地元企業から三百億円の寄付を受け、これを元に事業を進める。県と市、企業の三者が最終調整中で、来週にも基本合意して発表する。 南海トラフを震源とする巨大地震を踏まえた県の詳細な津波高や浸水被害想定がまとまっていないことから、堤防の具体的な規模は未定だが、沿岸地域の津波対策が急がれる中、民間資金を活用した全国的にも異例の防災事業となる。 関係者によると、同市創業
河北新報 東北のニュース／沿岸部住宅再建 仙台市長、独自の支援策に意欲
沿岸部住宅再建 仙台市長、独自の支援策に意欲 仙台市の奥山恵美子市長は８日の定例記者会見で、東日本大震災の津波で被災した東部沿岸地域の住宅再建をめぐり、国の支援制度に該当しない被災者を対象に市独自の制度を創設する方針をあらためて示した。 市は津波を防ぐ県道塩釜亘理線のかさ上げのうち、宮城野区の一部を市道に変更するなどして津波浸水シミュレーションをした結果、浸水の範囲が抑えられることが判明。国の防災集団移転促進事業が適用される災害危険区域を狭め、約４００世帯を移転対象から外す計画に修正した。 奥山市長は「なるべく多くの方が参加できる（移転）事業の枠組みと、個別に移る方にも一定の支援ができる独自策を早急に詰めたい」と強調。独自策による個人負担額については「総論としては、防災集団移転促進事業に比べると若干高くなる」と説明した。 奥山市長は津波被災地だけでなく、丘陵部で多発した被災宅地の復旧
多層コンテナ仮設住宅 | 宮城県 女川町
第２フェーズ: 多層コンテナ仮設住宅（２、３階建） Phase 2： Multistorey Container Temporary Housing (2 and 3 stories)< 女川町 仮設住宅 Container Temporary Housing photo by Hiroyuki Hirai 今回の震災直後から50箇所以上の避難所で、1800ユニット（2mx2mユニット）以上の家族間のプライバシーを確保するための間仕切りを作っている折に、町に十分な平地がなく十分な数の仮設住宅が建設できないという悩みを女川町の安住宣孝町長から聞いた。そこでこれまで温めていた海上輸送用のコンテナを使った３階建仮設住宅を提案した。構造的にも防災的にも問題がないこのシステムも、前例がないということで建設許可が下りるのに予想以上の時間がかかってしまったが、町長の英断のお陰で実現することが可能となった
河北新報 東北のニュース／「職住分離」譲れぬ一線 宮城知事、復興会議異論に反論
「職住分離」譲れぬ一線 宮城知事、復興会議異論に反論 村井嘉浩宮城県知事は６日の定例記者会見で、県復興計画第１次原案に盛り込んだ「職住分離」方針をめぐり、県震災復興会議で異論が相次いだことに関し「安全な場所に住むことは譲れない一線だ」と方針を変えない考えを明らかにした。 村井知事は「長い目で見れば安全な場所に住むことが大切。再び大津波に襲われても、人命だけは救える環境をつくっておくべきで、県の復興計画から外さないでおきたい」と明言した。 ただ「国が（高台移転する住宅地の）造成費は持てないと判断したり、被災市町が（海辺の）現在地で新たなまちづくりをすると意思表示したりすれば、その時は考え方を変える」と述べた。 「職住分離」に対しては３日の復興会議で、複数の委員が「コミュニティーを分断する」などと異論を唱え、「安全な職住近接を検討してはどうか」と再考を求めた。 ５日投開票された青森県知
河北新報 東北のニュース／沿岸に「二重防潮堤」 仙台市の復興構想骨子固まる
沿岸に「二重防潮堤」 仙台市の復興構想骨子固まる 仙台市は、東日本大震災の復興計画の素案となる復興ビジョンの骨子を固めた。津波被害を受けた東部沿岸地域の再生策として、県道塩釜亘理線に盛り土を施して仙台東部道路との「二重防潮堤」とし、住民の集団移転や海岸公園の再整備を盛り込んだ。震災直後の燃料不足を教訓に、燃料の備蓄を国や事業者と取り組むほか、復旧復興を円滑に進めるため、港湾部の産業支援などで特区制度の適用を目指す。 市は５月末に復興ビジョンを決定した後、意見交換会やパブリックコメント、有識者会議を開いて市民の意見を採り入れ、１０月末に復興計画を策定する方針。 ビジョンは市民との絆と協働を重視し、減災を基本に据えた「新次元の防災・環境都市」がコンセプト。計画期間は本年度から２０１５年度までの５年間で、前期を「復旧・再生期」、後期を「発展・創出期」に設定した。 東部沿岸地域では、県道塩釜
｢此処より下に家を建てるな｣―古の大津波記念碑が守った村
三陸沿岸を明治29年、昭和8年に襲った大津波の後に先人が建てた大津波記念碑が守った村の話がNYタイムズで紹介されていましたね。 NHKの2006年の特集｢失敗は伝わらない｣にも｢畑村洋太郎・工学院大学教授が語った通りになってるじゃないか！｣と再び注目が集まっています。 NYタイムズが掲載した写真（上）は、昭和8年（1933年）の昭和三陸大津波の後、岩手県宮古市姉吉地区の海抜60mの地点に建てられた碑。ここは幸い村人が教えを護ってもっと海抜が上の方で暮らしていたため、石碑のわずか300フィート（91m）下で津波が止まり、近くの村を運転中に波にのまれ死亡した母・子3人を除き、11世帯とも全戸災害を免れました。 以下の映像は今の姉吉地区の碑の様子です。 4:00から海まで下っていきますよ。 こういう大津波記念碑は日本の沿岸一帯に建っており、古いものでは600年前の警告も刻まれているんだそうな。
河北新報 東北のニュース／高台移転へ期成同盟会 気仙沼・唐桑
高台移転へ期成同盟会 気仙沼・唐桑 東日本大震災で住宅の大半が全壊した気仙沼市唐桑町の舞根第二行政区の住民が２４日、国の補助を活用して地区内の高台への集団移転を進めるための期成同盟会を設立した。避難所となっている唐桑小で、住民約４０人が設立総会を開いた。 設立発起人代表の畠山孝則さん（６６）が会長に就任し、「津波のすさまじい被害に同じ所には住めないと思ったが、住みよい場所だし長年かけて築いた地域の和も大切。実現に向けて協力して市と話し合っていきたい」とあいさつした。 出席した菅原茂市長も「新しいまちづくりには地域コミュニティーの力が欠かせない。集団移転がスムーズに進むよう、国に物申していきたい」と、支援を約束した。 舞根地区は５２世帯中４４世帯が壊滅し、４人が亡くなった。残った８世帯も含む３０世帯が、地区内の高台への移転を希望している。 期成同盟会と市は、移転のための住宅団地の造成
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卓球界の暗黙ルールは消えたのか 木原美悠、平野美宇が１１－０で完封ゲーム かつては１点与えることがマナー、モラルと言われた時代も
東京新聞:高台移住…揺れる住民 宮古・田老地区:社会(TOKYO Web)
（上）高さ１０メートルの防潮堤を乗り越え民家に襲いかかる津波＝３月１１日午後３時すぎ（下）津波が襲った後の防潮堤。津波は奥から押し寄せ、右下には破壊された民家の残骸が残る＝６日、岩手県宮古市田老地区で 高さ１０メートルの「日本一の防潮堤」がある岩手県宮古市田老地区で、たび重なる津波の被害に、地区を離れ、高台への移住を考える住民も出てきた。津波は防潮堤をやすやすと越え、一部を破壊。同地区の１６日現在の死者は１１５人、行方不明者は７２人に上る。漁師が語る。「もうあそこに住む気にはならない」 （佐藤大） 田老地区の漁師穂高均さん（６２）は避難所で、こりごりといった表情を浮かべた。家族と一緒に高台に逃げ九死に一生を得たが、自宅は全壊し船を失った。年齢も年齢で、また船を買うつもりはない。「仮設住宅に入っている間に、田老に近い宮古市内の高台で、アパートを借りることも考えなきゃな」
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2016年度プリツカー賞は「社会問題を解決する」チリの建築家へ
大和ハウス、緊急避難スペース付きの賃貸住宅を発売
時事ドットコム：防潮林に震災がれき活用＝６０００本植樹、育成実験−宮城・岩沼
【特別企画】東日本大震災から1年 世界が驚愕した日本の高速道路（前編）
asahi.com（朝日新聞社）：岩手の仮設住宅、７月末に完成へ 高台などに１万８千戸 - 社会