ヴァンス副大統領候補を侮るべきではない : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に苦学してオハイオ州立大学からイェール大学に進んで弁護士資格を取得した異例の経歴を持つこと、二年前に浪人中のトランプ大統領の支持を受けて当選したこと、などだ。 自身の半生をつづって2016年に公刊した『ヒルビリー・エレジー』（邦訳は2017年）は、ラストベルトの貧困家庭の出身でありながら、海兵隊での経験と大学での苦学をへて、エリート高額所得層に入った
議会の承認なく動ける云々は別に海兵隊だけに限った話ではない - 週刊オブイェクト
海兵隊の存在意義として『海兵隊は議会の承認なく動ける』という説が有りますが、実際には海兵隊だけが特例扱いされているわけではないようです。以下は名古屋大学の法学の准教授、大屋雄裕氏の解説です。 >172 やはり専門外ですが多少調べてみましたよと。 まず142氏の指摘通り、War Powers Resolution (U.S.Code Title 50 Ch.33)はUnited States Armed Forces(＝陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊)を一括して扱っており、海兵隊を特別扱いする規定はありません。同章によれば、大統領による軍の(危機への)動員は宣戦布告か特定の制定法上の根拠に基づく場合、または合衆国の領土・財産・軍隊に対する攻撃により生じた緊急事態に対処する場合にしか認められません(§1541)。危機が生じていない場合の護衛、あるいは実際に米軍が攻撃を受けたあとの「緊急事態への対
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米司法長官代理が反旗 入国禁止令に従わないよう通知 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。イェイツ長官代理はオバマ前政権で起用されたが、トランプ氏が指名したセッションズ上院議員が連邦議会で承認されるまで同省のトップを務める。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという司法機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」とし、「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知した。さらに、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」と強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
解釈改憲は悪か？ 安保法案「違憲論」への違和感 慶応大・山元教授に聞く（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？
米国もメートル法へ移行を…と唱える大統領候補が登場
やりましょう！ きっと世界の大半の国の人々が大賛成だと思いますよ。どうしてアメリカだけ、いまだに決してほかの主要国と足並みをそろえず、かたくなにヤードポンド法に固執しているのでしょうか？ そろそろインチやフィート、マイルの世界から、多くの国々でスタンダードなキロメートル、メートルの世界へと移行しましょうよ……。 そんな大胆な公約を掲げる次期米大統領候補が、民主党から登場してきましたよ。肝心の米国民の間での反響は、すこぶる振るわないもののようでもありますが。 ここは批判を恐れずに意見を述べましょう。我々はメートル法へと移行し、世界に巻かれることにしようではありませんか。真に国際的な一国となるうえで、これはほんの小さな一歩を踏み出すに過ぎないのですから。 CNNのインタビューに対して、こんなふうにリンカーン・チェイフィー（Lincoln Chafee）氏は語り、大統領選に向けた公約の説明を行な
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