第87回 値引き1000万円!―― マンション不況の出口は? さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2008年4月16日 新築マンションが売れない。 サブプライム問題の本質が時間の経過とともに露呈し、メディアが地価下落を叫び、国民の生活実感は一向に改善せず、政治は近視眼的な霞が関闘争に明け暮れ、というなかで、購入者のマインドがすっかり下がってしまっている。 まず、モデルルーム・販売センターへの来場者数が格段に減少してしまった。その上、歩留まりも悪い。歩留まりとは、「来場者数に対する契約率」のことだ。不動産経済研究所は新築マンション契約率を発表しているが、2月の契約率は60%とのこと。だが、この数字はあくまでも、マンションデベロッパーの自己申告数字を足し合わせたもので、さくら事務所の現場体感数値は、もっと低い。実際はその半分もいっていないのではないだろうか。自社での販売をあきらめて、転売