成人に酒を売ったコンビニオーナー書類送検 未成年飲酒の「落とし穴」、店舗存亡の危機に（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で、家飲み需要が増えている。お酒を販売する小売店にとっては商機でもあるが、思わぬ落とし穴にはまってしまった店舗もある。 【写真】当時28歳なのに「成人か判断できない」と言われ、酒を買えなかったAKB48の大家さん 西日本のあるコンビニオーナーは2020年6月、成人男性に酒を販売したところ、警察から度重なる取り調べを受け、「未成年者飲酒禁止法」に違反する疑いがあるとして書類送検されてしまった。 男性が一緒に来店していた未成年者らに飲ませ、そのうちの一人が急性アルコール中毒で病院に搬送されたからだ。 このほど、「不起訴」になったものの、処罰されていれば、コンビニ本部から契約解除される可能性もあり、気が気ではない1年だったという。 マスクで相手の顔も見づらいこのご時世。オーナーは、「飲ませた本人にはおとがめなし。同伴者にまで年齢確認するのは現実的ではなく、店のリスクが高す
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正、賛意の世論と国会の乖離大きく
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、憲法改正や国民投票法改正案の採決への賛意が、反対を大幅に上回った。しかし、国会で具体的な改憲原案の取りまとめや改正案採決の見通しは立っておらず、世論との乖離（かいり）が大きくなっている。 自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる改正案について「採決して国会の意思を内外に示すべきだ」と述べた。改正案をめぐっては、二階氏と立憲民主党の福山哲郎幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と確認していたが、「何らかの結論」とは衆参両院での採決を指すと明言した。 改憲論議に前向きな国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長は、産経新聞の取材に「野党の一部は『国民は憲法改正を求めていない』と主張するが、与野党はファクトとして（世論調査結果を）受け止めて議論し、憲法を変
憲法改正「賛成」上昇５６％、緊急事態対応「明記を」６割…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は５６％となり、前回２０２０年３～４月調査の４９％から上昇、郵送方式となった１５年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回か
2万5000年前、東アジアはコロナの猛威を経験？ 新型で死者少ない理由か
2万5000年前の東アジアでのパンデミックが遺伝子に耐性をもたらした？ akinbostanci -iStock ＜2万5000年前、東アジアでコロナウイルスが猛威を振るっていた可能性が明らかになった。現在流行中の新型コロナに対し、死者が少ない理由を説明できるという＞ 昨年からのパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、アメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、インドなどで多数の犠牲者を出している。一方、私たちの住む日本や当初の震源地だった中国などを含め、東アジアの国々は死者が比較的少ない。 背景には社会制度や経済など多数の要因が絡むが、新たな研究によると、数万年前に東アジアでコロナウイルスが流行しており、私たちの遺伝子に耐性をもたらした可能性があるという。 今回の内容を発表したのは、米アリゾナ大学のデイヴィッド・エナード助教授ら研究チームだ。チームは既存の国際研究「1000ゲノムプロジェクト
人間が跡形もなく…米国にバレている金正恩氏の残虐行為
北朝鮮外務省は2日、報道官談話を発表し、米国務省が北朝鮮の人権状況を批判したのは金正恩総書記に対する「冒涜（ぼうとく）」だとして強く反発した。 米国務省のプライス報道官は先月28日、韓国で脱北者や複数の民間団体が北朝鮮の人権状況を広く知らせるために毎年行っている「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表。北朝鮮が新型コロナウイルス対策として中朝国境の無断侵入者を射殺するよう命じたことに「驚愕している」としながら、北朝鮮当局による人権侵害について「金正恩体制に説明責任を果たすよう求め続ける」と述べている。 北朝鮮にとってこの声明は、二重、三重に腹立たしいものに違いない。まず、金正恩氏は人権侵害で追及を受けることを最も嫌う。北朝鮮にとって核開発は、条件次第では一時停止したり放棄したりできるものだ。そうすれば国際社会から、大なり小なりの対価を期待できる。しかし人権問題はそうはいかない。今すぐに政治犯
ワクチンが遅いのは「厚労省の陰謀・利権」ではなく、正しく国民感情が政治に反映された結末である | おときた駿 公式サイト
なぜこういうことを言えるのかなあ…。この国家の緊急事態にサボったり利権を考えたりする職員を私は知りません。 国民の皆様に安全なワクチンを最速で届けられるよう、厚労省の事務官も技官も、深夜休日問わず、自分と家族を犠牲にして、ワクチン交渉や承認のための議論をしています。 本当に切ない。 https://t.co/7jiG1cFYnI — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) April 30, 2021 昨日の朝生を見てたけど、ゲロ吐きそうになったな…。検査とかワクチンとか、既得権益を守るためとかそんなわけがないじゃないか…。本当に厚労省がバカで変えるべき政策があるなら、官邸主導で変えてるよ。そもそも専門家抜きであることないこと言って、何なんだこの番組は…。 — 久米隼人@厚労省→アメリカ大使館出向中 (@kumehayato) May 2, 2021 ここ数日、
年間270泊する私が選んだ「本当によかったホテルの料理」10選 | 文春オンライン
LOQUAT西伊豆（静岡県伊豆市） 「タケル クインディチ」の「鰆のオーブン焼き」 https://loquat-nishiizu.jp/ 300年の歴史を持つ屋敷をフルリノベーション。イタリアンダイニング、ジェラートショップとベーカリー、宿が一体となった施設。1日2組限定で、宿泊施設である2つの蔵は露天風呂に大きなスペースを割いており、贅沢な空間に仕上がっている。徹底したオールインクルーシヴで、ミニバーでは泡もワインも何度も追加できる。 ロクワット西伊豆（静岡県伊豆市） ディナーはイタリアン。北鎌倉にあるイタリアンレストラン「タケル クインディチ」が出店し、「アロマフレスカ」の元シェフ、大関さんを迎えて「LOQUAT西伊豆」にオープンした。伊豆という場所柄、素材の旨みをそのまま生かすことをモットーとし、ガーリックもオイルも感じないイタリアンの決め手は火加減と塩加減という。火加減でいえば、
「JR西日本」が発表した、保守作業員を劇的に減らす新型車両とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 保線部門に比べて 機械化が遅れた電気部門 JR西日本では2021年度中に1台導入し、京阪神・岡山・広島エリアの在来線で運用を開始。同社が交換する年間2000基のブラケットのうち、約3分の1の交換を担う予
糖質制限＆ダイエット中の人、必見！賢い「アブラ」の食べ方
同志社女子大学管理栄養士専攻卒業後、高齢者施設に勤務し、利用者の食事管理を行う。その後ダイエットサプリメント会社の立ち上げに関わり、自身の13kgのダイエット成功経験をいかして「食べてキレイに痩せる」ダイエットメソッドを確立。その後、独立しヘルスケア関連を中心にレシピ監修や商品開発、講演や執筆活動、テレビなどのメディア出演などを精力的に務めるほか、個人への食事サポートも行い、ダイエットなどに悩む方への個々の生活習慣に合わせた的確な指導に定評がある。食事アドバイスサポート実績は延べ1万人に及ぶ。2014年一般社団法人NS Labo（栄養サポート研究所）を設立し、栄養士、管理栄養士をサービスパートナーとして、健康事業のサポートとヘルスケア分野で活躍できる人材育成を行っている。著書に『朝だから効く！ダイエットジュース』（池田書店）がある。 ストレスフリーな食事健康術 岡田明子 健康になるためには
【出口治明】なぜ、仏教は「538年」に伝来したのか？
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU（立命館アジア太平洋大学）学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を
【大阪モノレール】門真市に5つ目の新駅「松生町駅」誕生へ！ - 鉄道プレス
以前記事にしたように、守口市と門真市は大阪モノレール延伸線において5つ目の新駅追加を要望していました。 2021年3月31日付でこの要望が認められ、大阪モノレール・門真市・守口市・大阪府の4者は、正式に駅設置の基本合意書を締結しました。 新駅は路線延伸と同時期の2029年の開業を予定しています。 門真市と守口市は昨年、大阪府と大阪モノレール株式会社に、大阪モノレール延伸事業（門真市駅から（仮称）瓜生堂駅間約8．9キロメートル）の門真市駅から（仮称）門真南駅間の松生町工場跡地前に新たな駅を設置することについて要望を致しました。この要望を踏まえ、大阪府、門真市、守口市及び大阪モノレール株式会社は、新駅設置に関する基本合意書を、令和3(2021)年3月31日に締結しました。 出典：https://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/kotsu/13992.html
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正、賛意の世論と国会の乖離大きく
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、憲法改正や国民投票法改正案の採決への賛意が、反対を大幅に上回った。しかし、国会で具体的な改憲原案の取りまとめや改正案採決の見通しは立っておらず、世論との乖離（かいり）が大きくなっている。 自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる改正案について「採決して国会の意思を内外に示すべきだ」と述べた。改正案をめぐっては、二階氏と立憲民主党の福山哲郎幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と確認していたが、「何らかの結論」とは衆参両院での採決を指すと明言した。 改憲論議に前向きな国民民主党の山尾志桜里憲法調査会長は、産経新聞の取材に「野党の一部は『国民は憲法改正を求めていない』と主張するが、与野党はファクトとして（世論調査結果を）受け止めて議論し、憲法を変
改憲賛成４８％、反対３１％ 自衛隊明記、賛成５１％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７４年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが４月１８日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が４８％と「反対」の３１％を上回った。９条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は５１％で「反対」の３０％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった２０２０年４月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が３６％、「反対」が４６％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は３４％、「反対」は２４％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」５８％、「反対」２９％だったのに対し、女性は「賛成」３２％、「反対」３５％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」６１％、「反対」２８％だったのに対し、女性は「賛成」３２％、「反対」３４％と同様の
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
改憲必要45%、不要44％、９条維持61％ 朝日調査：朝日新聞デジタル
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。 郵送調査を始めた第2次安倍政権下の2013年以降、改憲必要派と改憲不要派がもっとも近づいた。男女別では、改憲必要派は男性52%、女性40%、改憲不要派は男性41%、女性47%だった。改憲必要派を年代別にみると、30代の55%がもっとも高かった。一番低かったのは、70歳以上の35%だった。 改憲必要派と改憲不要派に、それぞれの理由を八つの選択肢から三つまで選んでもらった。 改憲必要派では、「国防の規定が不十分だから」が58%で最多。次いで「古くなったから」46%、「アメリカか
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