決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

100人のプロが選んだソフトウェア開発の名著　君のために選んだ1冊 が出版され、『私と Ruby と添削と』という内容で寄稿しました。私がどうプログラミング・オープンソースの楽しさを知ったかについての昔話です。公開して良い、とのことなので公開いたします。 なお、文章中に出てくる tdiarytimes.rb のコードは以下です。9年前に書いたコードなので今読み返すと恥ずかしいを通り越してもはや微笑ましいですね！！１これでも当時は、自分なりにできるだけ綺麗なコードにして公開した記憶があります。 https://github.com/tdiary/tdiary-contrib/blob/master/plugin/tdiarytimes.rb 私と Ruby と添削と プログラミング技術の向上させるには、どういう方法があるでしょうか。プログラミングに関する書籍を読む、オープンソースで公開されて

値下がり ネガティブ日経平均38,556.87-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,477.70-0.97%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,183.07-0.86%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,276.96-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.33%ネガティブ

値下がり ネガティブ日経平均38,556.87-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,477.70-0.97%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,183.07-0.86%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,276.96-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.33%ネガティブ

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値下がり ネガティブ日経平均38,556.87-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,477.70-0.97%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,183.07-0.86%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,276.96-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.33%ネガティブ

値下がり ネガティブ日経平均38,556.87-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,477.70-0.97%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,183.07-0.86%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,276.96-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.33%ネガティブ

［新潟県の天気・気象情報］2月12日は未明から大荒れ！朝にかけ落雷・竜巻の恐れ、ひょうが降る可能性も（2月11日）

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この政権交代は、2つの意味を持っている。第1に、しばしばスミルノフ独裁と表現されてきた沿ドニエステル共和国の権力構造の多元性である。同国ではスミルノフ一族は通関（密輸が盛んな非承認国家において通関は一大資金源である）、治安関係を掌握し、「シェリフ」グループが小売り、流通を支配してきた。 シェフチュクはこの「シェリフ」出身である。一方で、この国の工業生産の大半を叩き出す大企業はロシア資本傘下にあり、「平和維持」名目でロシア軍も駐留している。 スミルノフ政権はこの3者のバランス上で成り立っており、シェリフとロシアが反対に回れば、スミルノフの再選はおぼつかなくなる。 第2が、ロシア政府の影響力の強さである。上記のように、ロシアは沿ドニエステルの工業と軍事を支配しているが、これ以外にも、住民にロシア年金を支給し、様々な社会援助と称する補助金を流し込んできた。 2006年選挙では、ロシア政府はシェフ

新興国投資に際しては政策金利がどちらの方向を向いているかに特に注意を払う必要があります。 一般に下向き（＝金利引き下げ）ならOK、上向き（＝金利引き上げ）は用心してかかる必要があります。 新興国の中央銀行が政策金利を引き上げる理由は： １．通貨防衛 ２．インフレ抑制 によります。 このうち１．は新興国特有の現象で日本や欧米などの先進国では見られない事です。 新興国の政府や企業が外国から多額の借金をした場合、自国通貨が減価すると借金の返済負担が重くなります。 すると借金の多い新興国の政府は自国通貨が下落しはじめると金利引き上げによって投資家を繋ぎ止めようと試みます。 そこには（高い利回りを示せば投資家が自分の国の通貨を選好してくれるだろう）という願いが込められているのです。 通貨防衛のための高金利政策は景気を殺す政策でもあります。だから中央銀行が利上げによる通貨防衛をはじめると企業収益の予想

毎年1兆円のスピードで膨張する社会保障予算や、恒常化している財政赤字によって、日本の財政は急速に悪化している。将来世代に、担いきれないほどの税負担を背負わせつつある。公的債務残高（対GDP）はいまや200％に迫る。 前回のコラムで述べたように、国民貯蓄は減る一方だ。もはや日本が選択できる解決策は限られている。財政の持続可能性を高め、世代間格差を是正するためには、抜本的な財政・社会保障の改革を推進していくほかない。 であるにもかかわらず、「日本の国債はその多くが国内で消化されているから何も問題ない」との意見がいまだに根強くある。確かに、日本銀行「資金循環統計」（2011年9月末時点）を見ると、国債残高（財投債を含む）の92％を国内の投資家が保有している。内訳は、銀行などの金融仲介機関が65％、公的金融機関が12％、中央銀行が9％、家計が3％だ。海外投資家の保有割合は8％にすぎない。 この議論

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

ここ数年、グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、若者の内向き志向が問題視されていますが、実際に海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに毎年減少傾向にあります。 ハーバード大学に日本人がたったの1人という不都合な真実 以下の図が示すように、政府の積極的な政策により右肩上がりで上昇している外国人留学生の受け入れに比べるとその差は明らかです。 さらに、諸外国における海外派遣留学生の総数や人口当たりの海外派遣留学生数を比較してみると、下の図にある通り、日本は派遣留学に関しては完全に出遅れていると言わざるを得ません。 2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人。また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると雲泥の差です。

原子力のみならず発電コスト試算は前提の立て方でいくらでも変わりうる。むしろ重視すべきは過去の実績であり、日本の電気は高いというが、１９８０年以来値上げしていない。その最も大きな理由は脱石油電源化でその中で電子力がもっとも効果が大きい。今回の値上げも要は原発が発電出来ないためのＬＮＧ等化石燃料費である。８０年以降いままで我が国経済はどれだけ原子力に助けられてきたか、それは何十兆円にも及ぶのではないか。最後に、高い電気というが、日本はガス代も土地も水も人件費も何でも諸外国より高い。それは無資源国というより、要は為替レートの問題が大きい。(2012/02/06)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さらに、もう1つの社会的コストとして、議論となったのが、事故リスクのコストである。事故リスクのコストとは、今回の事故を受けて、原発について、いったん事故が起こると損害賠償や追加的な廃炉費用など、膨大なコストが発生する。この発生するかもしれないコストについて、何らかの対応を予め取っておく必要があるが、そのためのコストはいくらなのかという問題である。 この事故リスクのコストについては、委員会においても、特に活発な議論があった議題であった。この事故リスクのコストを試算するにあたり、事故が起きた後の廃炉の費用や、損害賠償費用を算出する前提となる原発事故の影響などについては、技術的な知見が必要であろうという判断で、原子力委員会に協力を依頼することとした

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

１月３０日、間近に迫ったフェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）は、株式市場に汚点を残す可能性がある。写真はパソコンに表示された同社のロゴ。２０１０年４月撮影（２０１２年　ロイター/Thierry Roge） ［ニューヨーク　３０日　ロイターBreakingviews］　間近に迫ったフェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）は、株式市場に汚点を残す可能性がある。投資家がソーシャル・ネットワーク世界最大手の株を欲しがるのは間違いない。しかし、２００４年の米グーグルＩＰＯとは違い、マーク・ザッカーバーグが大学の寮で始めたプロジェクトは、すでに多くの人が大もうけしている。

平等と効率の福祉革命――新しい女性の役割 作者: イエスタ・エスピン＝アンデルセン,大沢真理出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2011/11/19メディア: 単行本購入: 14人 クリック: 506回この商品を含むブログ (11件) を見る 福祉の議論は公共頼みになりがちだ。医療も高齢者も育児も失業も国がもっと金を出せ――でも、家庭や企業も福祉をかなり提供している。そのバランスを見ないとだめだ、と看破したのが本書の著者エスピン＝アンデルセンだった。きたる高福祉社会に向けて、彼は女性をもっと働かせろと主張した。福祉サービス職を増やし（企業の事業機会）、女性を働かせ（家計収入増大）、税収を増やせ（公共の負担力増大）！ この分析と提言は大きな影響を与えた。そして女性の労働進出は進んだ。でもまだ中途半端な水準だ。一方であらゆる社会では格差の固定化と拡大が進んでいる。なぜだろう？ 本書はこの問題

日本なら新聞協会賞間違いなしの巨大合併スクープを連発する記者は悪いジャーナリズムの見本。市場と業者に奉仕する「プレスリリース原稿」を排する米国のジャーナリズム

２月２日、白川方明日銀総裁は、グローバルな投資家が、日本はスイスなどとともに相対的に金融システムが頑健とみているため、円高が進んできたとの見方を示した。写真は１月撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２日、衆院予算委員会に出席し、リーマンショック以降、世界経済が不確実ななか、グローバルな投資家が、日本はスイスなどとともに相対的に金融システムが頑健とみているため、円高が進んできたとの見方を示した。 また白川総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たに導入した２％との長期的な物価目標（ゴール）について、「インフレーションターゲット（インフレ目標）が、物価安定の数字だけをみるものであるなら、インフレ目標ではないと繰り返し言っている」と指摘。「いわゆるインフレ目標を採用している国でも、物価だけに焦点を

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 所詮小役人的で了見の狭い 東大の秋入学提言 東京大学が学部の春入学を廃止し、国際標準の秋入学へ全面移行する案を提言した。留学生の受け入れ、日本人学生の派遣、外国人教員獲得の増加など国際化の推進を狙うものだ。また、入学試験を現行通り春に行うことで、高校卒業から大学入学までの半年間を、学生が多様な体験活動を積む「ギャップターム」とし、偏差値重視の学

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

炭水化物の主成分「糖質」の摂取を極力減らし、肥満や糖尿病の予防に生かそうとする食事療法への関心が高まっている。メニューづくりが面倒なカロリー制限に比べると、継続しやすい。ただ、長期間続けたとき健康にどのような影響があるのかわかっていない点もあり、専門家の間では是非を巡る議論が起きている。医師や栄養管理士らで組織する日本病態栄養学会が今月、京都市で開催した会議で「糖尿病治療に低炭水化物食は　是か

シャープの片山幹雄社長は1日、都内で開いた決算説明会で、円高について「ドル、ユーロに対する円高は続く」との見方を示した。欧州で販売する太陽電池について「日本からの輸出は不可能になっている。

沖有人 不動産コンサルタント 1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ（現スタイルアクト）を設立、代表取締役に就任。/ この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

Apalog読者の皆様 アパレルウェブのブログ「Apalog」は以下のページに移転いたしました。 https://blog.apparel-web.com/ 今後とも「Apalog」をどうぞよろしくお願いいたします。 Apalog運営事務局

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

日本ではほとんど話題になっていないが、AESイースタン・エナジー社という企業の連邦破産法第11章の申請は、電力会社でも破綻することを如実に示している。 同社は総合エネルギー企業AES社の子会社で、AESは27カ国に発電所を持つ大企業である。 だが天然ガスの価格低下による電力料金の下落、同時に環境汚染対策に予想以上の経費がかさんで破綻。計1000メガワットの発電能力のある2工場は売りに出されている。 エンロン問題を機に日本の自由化論議が消滅 米国ではこれまでもエネルギー関連企業が倒産したことはあった。覚えておられる読者も多いだろうが、2000年に始まったカリフォルニア州の電力危機で2001年2月、パシフィックガス＆エレクトリック社という企業が倒産している。 同年12月にはテキサス州で、総合エネルギー企業エンロンも破綻する。同社の破綻は不正経理と不正取引が主因なので、電力事業の構造上の問題では

平等と効率の福祉革命 新しい女性の役割 著者：イエスタ・エスピン＝アンデルセン 出版社：岩波書店 ジャンル：社会・時事・政治・行政 平等と効率の福祉革命―新しい女性の役割　[著]イエスタ・エスピン＝アンデルセン 福祉の議論は公共頼みになりがちだ。医療も高齢者も育児も失業も国がもっと金を出せ——。でも、家庭や企業も福祉をかなり提供している。そのバランスを見ないとだめだ、と看破したのが本書の著者エスピン＝アンデルセンだった。きたる高福祉社会に向けて、彼は女性をもっと働かせろと主張した。福祉サービス職を増やし（企業の事業機会）、女性を働かせ（家計収入増大）、税収を増やせ（公共の負担力増大）！ この分析と提言は大きな影響を与えた。そして女性の労働進出は進んだ。でもまだ中途半端な水準だ。一方であらゆる社会では格差の固定化と拡大が進んでいる。なぜだろう？ 本書はこの問題に取り組む。そしてまたもや明快な

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 ユーロ安が続いている。1月16日には対ドルで2001年8月以来、対円で1999年11月以来の安値を付けた。今回はユーロの先行きについて考えてみる。 ユーロ安の背景は、（1）欧州債務問題、（2）欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給の二つだ。 前者については、足元悲観論が後退しつつあるものの、楽観論にはまだ早い。スペイン・イタリアなどの国債発行は無難に進んでいるが、ＥＣＢによる3年物の資金供給オペ（以下、3年物オペ）が功を奏したものであり、市場の信頼を回復したとは言いがたい。スペイン・ギリシャなどの財政再建に遅れが見られるが、そうした点が嫌気されてこれらの国の国債が再度売られる場面はありそうだ。 後者だが、

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

「経済学は面白い!」と言える一冊。かつ、初学者のわたしに、かなり有用な一冊。 「経済学」ってこんなに興味深いモデルを扱っていたのね、と改めて知らされる。裏づけのあるトピックで構成されているため、眉唾に見えるのは、わたしの勉強不足だな。聞きかじり知ったかぶりの「弾力性」「パレート効率」「限界分析」の肝が、大づかみで納得できる。これを取っ掛かりに、いわゆる「教科書」に行ける。 この本はまず、最適化する個人に注目し、次に数人の戦略的な交渉に注目し、そして多数の個人による競争市場のやりとりに注目する。その間ずっと、一つの大きな問題を考えて続け、噛み砕き、伝える。そのテーマとは、これだ。 「個人にとっての最適化の結果が集団全体にとってもよい結果になる」のは、どんな場合？　マンガでは（マンガなのだこれは）、説明役にこう言わせている。言い換えると、ぼくが自分にとってよいことをして… きみが自分にとってよ

66年ぶりの豪雪に見舞われたというスイスのダボス。「魔の山」は天にも見放されたのか・・・。 今年のダボス会議に出席されてる（らしい）竹中平蔵氏のツイートがTLを流れてきた。 「ユーロ圏各国の自助こそが必要だ。」はい。 しかしですよ、氏のこのツイート上に、こころに留めておくべき重要なインフォメーションが何かひとつでもあるであろうか。 ダボス会議の経済フォーラムとしての地盤沈下も、そろそろ目に余るようになってきたな。 昨年のちょうど今頃、このブログに『ダボス会議に出席なさりたい方のために』という記事を書いていたのだが、今年はなにかトピック拾って記事を書こうという気すら起こらない。今年も、去年の記事に書いたとおりです。 ただし記録しておこうと思ったのは、Zerohedgeの記事で紹介されていた欧州のワカモノの失業率のチャート。16歳～24歳の労働者の場合、欧州圏全体では20%程度だが、ギリシャ・

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ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失

政権末期になると次々と政府関係者が関与した大型経済事件が発覚することが韓国では多いが、今回もまた首をかしげるような事件が明るみに出た。 その名は、「カメルーンダイヤモンド事件」。 推定埋蔵量4.2億カラットのダイヤモンド鉱山開発権を取得！？ 政府の2度の発表でダイヤモンド開発業者の株価が急騰し、その直後に政府関係者と家族や親戚がこの企業の株式を売却して利益を得ていたというインサイダー疑惑だが、背景には政権内の権力闘争も絡み、李明博（イ・ミョンバク）政権が掲げてきた「資源外交」そのものも揺るがしている。 ソウル中央地方検察は2012年1月30日、外交通商部（日本の外務省に相当）を5時間にわたって強制捜査した。「カメルーンダイヤモンド事件」の捜査のためで、外交通商部は検察の強制捜査を受けたのは初めてだという。 事件の顛末はこうだ。ダイヤモンド関連事業の経験がない店頭公開企業CNKインターナショ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

1/30 にオバマ大統領が Google+ Hangoutに登場し、市民と直接対話する様子が生中継されました。見損ねた方は、下記から動画を見ることができます。 ●どういう仕組だったか● 1) 国民は、事前の約 1 週間の間に ホワイトハウスの YouTube チャンネル にテキ...

2012年1月27日 日本銀行調査統計局 桜健一※1 岩崎雄斗※2 全文 [PDF 1,011KB] 要旨 震災による生産分散化ニーズや電力不足問題に為替円高が加わる中で、企業の海外生産シフトの動きが強まり、それに伴う産業空洞化を危惧する声が高まっている。 しかし、海外生産シフトは空洞化の背景の一つになり得るが、それが国内経済に悪影響を及ぼすかどうかは、必ずしも明らかではない。こうした問題意識に立ち、本稿前半では、海外生産シフトと空洞化を巡る議論について、理論・実証の両面からサーベイを行い論点を整理する。後半では、そうした枠組みを踏まえ、わが国製造業の海外生産シフトについて、自動車産業や電気機械産業の事例などに言及しつつ、事実を整理する。 理論・実証のサーベイを通じた論点整理 海外生産シフトは、その動機により、貿易コストの節約や現地需要の取り込みを目的とする「水平的直接投資」と、生産要素コ

2012年1月27日 金融市場局　平木一浩*、福永一郎 現在、横浜支店 全文 [PDF 388KB] 要旨 米国株価のボラティリティ（変動性）を示す指標であるVIXは、米国のみならずグローバルに活動する投資家の不安心理を表す指標としても注目度が高く、別名「恐怖指数」とも呼ばれている。本稿では、VIXと同様のボラティリティ指標を米国・日本・ドイツの債券市場や為替市場についても算出し、VIXが上昇した局面において、それらの市場参加者の間で不安心理がどのように広まっていたかを確認した。その結果、各市場のボラティリティ指標はVIXと概ね連動していたが、2011年8月以降のVIX上昇局面においては、リーマン・ショックやギリシャ危機といった過去のVIX上昇局面とは異なり、日米の国債市場やドル/円相場のボラティリティ指標は比較的安定しており、一方でドイツ国債やユーロ/ドル相場のボラティリティ指標は著しく

「お金の量は中央銀行が調節しろ」みたいな素っ頓狂を、さも普遍的な事実であるかのように吹く学校の先生が複数いる（これ*1とかこれ*2とか）事実に驚き、そんなところじゃ何も学べないから俺のところへ来いと言いたくなる気持ちを抑えて、なぜそれが馬鹿馬鹿しいのか、端的に示す例を挙げよう。日銀解散だ。 日程の話だが、明日ではちょっと急すぎるので、明後日に解散することにしよう。そのために明日準備すべきことは何か。まず第一に、僕らが持っている紙幣を銀行に持っていく。明後日から使えなくなってしまうので、その前に預金にしておくのだ。今後の買い物のために、カードの類や電子マネーも同時に用意しよう。うっかりヘソクリを忘れないように、よく冷凍庫を確認することも大切だ。 紙幣を受け取った銀行は、それらを日銀に返す代わりに、日銀が持っている資産を（金太郎飴的に）受け取る。もちろん日銀への預金も、同時に解約だ。代わりに受

香山リカ女史が完全に外野なのであれば、どのような発言であっても容認されるべきだと思うのです。 ただ、今回の橋下構想および大阪市長選挙においては、香山リカ女史は反橋下派の政治活動に従事しており、反橋下活動を行うことそのものに何ら掣肘は受けないものの橋下徹氏本人や橋下氏の政策に対して批判を行うのであれば事実に基づくか、相応の論旨、論立てを伴っていなければ単なる「プロパガンダ」で終わってしまうと考えられます。 反「ハシズム」集会に香山リカ氏ら　平松市長も出席 http://www.asahi.com/politics/update/0917/OSK201109170144.html 一番象徴的なのはこれです。 [社会][雑記]香山リカさんを「無能」と切り捨ててしまうことへの違和感 http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20120201#p1 精神科医を名乗りつつ反橋下の活動

前回のエントリーではFRBによるインフレターゲット採用の「出口戦略」としての側面を取り上げた。　といっても昨年秋頃に報道されていたFRBによるインフレターゲット採用の可能性と、それに対する数名の理事の意見をまとめた記事（参照「FRBにインフレターゲット支持広がる、出口戦略にらみ」）と今回の発表内容を繋げた（というか並べた）だけであり、別に何か独創的な見方を付け加えたというわけではない。 バーナンキ議長の思惑は別として、これらの理事についてはその後に大きく意見を変えていない限り、インフレターゲットを一種の「出口戦略」と認識していたのは確かであり、そういった意味でハト派、タカ派双方が混在するFOMCにおいて今回の判断が下されたのは、インフレターゲットが長期的なインフレ期待を安定させるという目的に加え、現状の「異例な金融緩和」の弊害を押さえ、かつ将来的に引き締めに移るときの障害を少しでも抑える意

日本銀行総裁　白川　方明 2011年6月1日 日本銀行金融研究所主催2011年国際コンファランスにおける開会挨拶の邦訳 全文 [PDF 826KB] 図表 [PDF 404KB] 目次 1. はじめに 2. 過去四半世紀の日本の経済変動と今後の研究課題 大震災後の日本経済 過去四半世紀の日本の経済変動 今後の研究課題 3. バブルと金融危機 4. 人口動態の変化と政策対応 ケインズの視点 人口動態と総需要 人口動態と景気循環 5. 自然災害への対応 6. おわりに 参考文献 1. はじめに おはようございます。日本銀行が主催する年次国際コンファランスで挨拶することは、私にとって大きな喜びです。各国中央銀行、国際機関、学界からご参加の皆様に対しまして、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表します。 私たちの記憶に刻まれる日となった去る3月11日、日本はかつてない規模の巨大地震と津波に襲