曲がり角を迎える“キャリアの戦略” KDDIとソフトバンクの決算を読み解く
MVNOやサブブランドを含めての純増維持に方針を転換 KDDI、ソフトバンクとも、年間を通して純増を維持した。KDDIはauの契約者数とMVNOの契約数を足した「モバイルID」数が、2602万を突破。ソフトバンクも、スマートフォンやタブレットなどの「主要回線」に絞った契約者数が3240万を超え、年間で36万の純増を記録した。「累積ユーザー数は、着実ではあるが、安定的に伸びている」というのが、ソフトバンクグループの孫正義社長の見方だ。 一方で、純増数の“内訳”を見ると、かつてのように、右肩上がりの成長にはブレーキがかかっていることが分かる。KDDIは、モバイルID数は増加を維持できたが、auの減少分をMVNOの増加分がカバーした格好だ。傘下のUQ mobileが端末や料金プランを整備し、本格展開を開始したことに加え、ドコモのネットワークでMVNO事業を行うビッグローブを買収したことで、MVN
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Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
ソフトバンク、最終利益が1兆円突破 トヨタに続く国内2例目 「感動はない。全くの通過点」と孫社長
ソフトバンクグループが5月10日に発表した2017年3月期の通期連結業績は、最終利益が初めて1兆円を超えた。国内通信事業が好調だったことや、米子会社Sprintの収益が改善したことが要因という。国内企業で最終利益が1兆円を突破したのは、トヨタ自動車（03年度）に続く2例目。 売上高は8兆9010億円（前期比0.2％増）、営業利益は1兆259億円（前期比12.9％増）。最終利益は1兆4263億円で、前期と比べて約3倍（4741億円）となった。 ソフトバンクグループの孫正義社長は、10日の決算説明会で「不思議と感動というものはない。1兆円の最終利益は全くの通過点」と話した。 関連記事 ソフトバンク孫社長「次のパラダイムシフトはIoT」「ARMと英国の将来に賭けている」 孫社長はARM Holdingsの買収についての記者会見で、「インターネット、モバイルに次ぐIoTという大きなパラダイムシフト
ソフトバンク、アーム株の一部をファンドに移管 FT報道 - 日本経済新聞
英フィナンシャル・タイムズ電子版は8日、ソフトバンクグループが英アーム・ホールディングス株の一部について近く発足させる投資ファンドに移すと伝えた。実質的に、グループ内で保有株を分散する。ソフトバンクはFTの報道について「コメントできない」としている。新ファンドの意思決定は、ソフトバンクの投融資委員会を経由せずロンドンを拠点とするチームが行う。ソフトバンクグループは昨年3兆3千億円で英アームを
不本意に割高料金払うソフトバンク・ユーザーに朗報？端末買替なしで格安スマホ移行可能に
「格安スマートフォン（スマホ）」ブームの先駆けとなった日本通信が、ソフトバンク回線を利用したMVNO（仮想移動体通信事業者：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する事業者）サービスを2017年3月に始めることを発表した。その狙いは、ソフトバンクに囲い込まれてきたiPhoneユーザーの取り込みだ。果たして携帯キャリアの勢力図に変化は起きるのだろうか。 ワイモバイルとの2ブランド体制で好調のソフトバンク ソフトバンクが2月8日に発表した2017年3月期第3四半期決算では、国内通信事業の営業利益が前年比で約9％増加し、好調ぶりを示した。その背景には、「ソフトバンク」に加えて「ワイモバイル」（Y！mobile）というサブブランドを展開する2ブランド体制がある。 このワイモバイルは、スマホ販売台数ベースでは格安スマホ市場でシェア40%との
スプリント経営権、Tモバイルに譲渡か ソフトバンク ロイター報道、経営統合を視野に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】ソフトバンクグループが株式の8割超を握る米携帯電話4位スプリントの経営権について、ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSへの譲渡を検討しているとロイター通信が17日、関係者の話として報じた。スプリントとTモバイルの経営統合につなげる意図があるとみられる。ロイターによると、米連邦通信委員会（FCC）が電波の周波数帯の入札中は競合会社間の接触を禁じているため、ソフト
ソフトバンク、SprintのT-Mobileへの売却検討中？──Reuters報道
ソフトバンクは米Sprintの株のほとんどを米T-Mobileに売却することを検討中であると、米Reutersが2月17日（現地時間）、情報筋の話として報じた。 米連邦通信委員会（FCC）が電波使用権競売期間中のこうした交渉を禁じているため、期間終了の4月からソフトバンクとT-Mobileの親会社である独Deutsche Telekomが交渉を開始するという。 ソフトバンクは2012年にSprintを買収した後、2013年ごろからT-Mobileの買収を検討していたとみられるが、2014年8月、FCCなどからの承認を得るのが困難なため断念したと報じられた。 匿名の情報筋によると、ソフトバンクはSprintの米国での業績に不満で、同社の支配権を放棄し、T-Mobileの少数株を保有したがっているという。 Sprintは2014年度までは赤字だったが2016年度（第1四半期～第3四半期）には1
格安スマホの日本通信 ソフトバンクの回線利用で合意 | NHKニュース
格安スマホ事業者の「日本通信」が、ソフトバンクの回線の利用を拒否されたとして総務省に申し立てていた問題で、日本通信が一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを来月から始めることで、両社が合意しました。 総務省から諮問を受けた電気通信紛争処理委員会は先月２７日、総務省が協議を再開するよう命じることが妥当とする答申をまとめました。これを受けて両社が協議した結果、ソフトバンクが回線を開放することで合意し、日本通信が来月２２日から一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを始めることになりました。 現在、格安スマホ事業者のほとんどがＮＴＴドコモの回線を使って通信サービスを提供しており、今後、ソフトバンクの回線の利用が広がれば格安スマホの普及が一段と進むことになりそうです。
ソフトバンク、負債が幾何級数的膨張…壮大なる全力の自転車操業、飽くなき巨額買収連発
ソフトバンクグループの孫正義社長は、2017年も株式市場のスーパースターであり続けることができるのだろうか。 16年7月18日の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収発表、同年10月14日にはサウジアラビアの政府系ファンドと「10兆円ファンド」の創設と、相次いで大型プロジェクトをぶち上げた。 また同年12月6日には時の人、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談、同年12月16日には来日したロシアのウラジーミル・プーチン大統領との立ち話と、話題をさらってきた。 孫氏とトランプ氏との会談をきっかけに、ソフトバンク株は「トランプ銘柄」と位置付けられるようになった。米国経済の拡大イコールソフトバンクの業績が伸びるという、実に単純明快な発想を株式市場はしている。 この結果、ソフトバンクグループ株は16年12月14日、前日比235円（3.0％）高の8007円へと上昇し、14年12月1日以来、ほぼ
アップル、ソフトバンクの10兆円規模ファンドへの出資計画を認める
ソフトバンクが1000億ドルの調達を目指して設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」にAppleが10億ドルを出資する予定だと報じられていた件で、Appleがこれを認めた。同ファンドは、テクノロジ分野への大規模な投資を目的としている。 Appleの広報担当者はThe Wall Street Journalに対し、「ソフトバンクの新しいファンドが、Appleにとって戦略的に重要となり得る各種技術の開発を促進すると確信している」と述べた。 ソフトバンクは、テクノロジ分野への大規模な投資を対象に同ファンドに少なくとも250億ドルを出資する計画だ。最大450億ドルの出資を検討するサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）とも協議中だという。
国内の通信事業は「退屈だけど順調」「端末ではなくサービスで収益を伸ばす」――孫氏
ソフトバンクグループが11月7日に2016年度第2四半期の決算会見を開催。孫正義社長が、ARM買収の手応え、国内外の通信事業について語った。 孫氏はARMのCEOと一緒に、同社の主要顧客7社に訪問したそうで、その際に「ARMは自分たちにとって必要不可欠な会社、今後10年分ぐらい契約（共同開発）したい」といったポジティブな反応を得られたことを明かす。「ARMには、10年分の製品ロードマップができている。10年先のロードマップを明確にできる会社はそうたくさんない」と評価し、「非常に自信を深めた、買って良かったとつくづく思った」と手応えを語った。 孫氏がARMのアーキテクチャで特に評価するのが「セキュリティ」だ。例えばクルマがインターネットに接続する「コネクテッドカー」が普及すると、人命を守るうえでもセキュリティが重要になる。「クルマが外部と通信をするということは、ウイルスやハッキングもコネクト
焦点：ソフトバンクに販売改革の試練、代理店「見返り」求める声も
１０月１８日、スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ソフトバンクが販売改革に乗り出している。これまでの量をさばく手法から転換、サービス強化で顧客満足度を高める方向にかじを切った。都内で５月撮影（２０１６年 ロイター/File Photo） ［東京 １８日 ロイター］ - スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ソフトバンクが販売改革に乗り出している。これまでの量をさばく手法から転換、サービス強化で顧客満足度を高める方向にかじを切った。
総務省 vs 携帯電話大手3社、フォローアップ会合の最大の標的はソフトバンクか
ちょうど1年前に話題となった携帯電話料金の引き下げ議論。安倍晋三首相の指示を受け、総務省のタスクフォースで検討した結果、「スマートフォンの料金負担の軽減」「端末販売の適正化」「MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの多様化を通じた料金競争の促進」の3つの方針を打ち出して決着した。 総務省は2016年10月13日、進捗状況を検証するため、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催する。フォローアップを目的とした会合は5月26日にも開いたが、“2年縛り”問題を中心とした消費者保護などに議論が発散してしまい、消化不良に終わった経緯がある。 今回はこの反省を踏まえ、料金の低廉化や端末販売の適正化、MVNOの競争環境などに議論の対象を集約。会合も1回限りではなく、11月上旬までに合計3回程度開く。高市早苗・総務大臣も都合が付く限り出席する方向で、9月27日の閣議後記者会見
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ソフトバンク孫氏「5Gの前哨戦はスモールセルで」、5G早期導入合意の背景
ソフトバンクが米国の通信業界再編にもう一度挑戦へ、孫氏語る
【Mobile World Congress 2017】 TD-LTEの優位性は「物理法則とビジネスリアリティ」、ソフトバンク孫氏が新技術をアピール
【Mobile World Congress 2017】 「1兆個のIoTチップを供給」「契約数は10億に」孫氏が語るIoT＆投資戦略
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ソフトバンクの主張を一蹴、日本通信との協議再開命令へ
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