福田道路とNEC、AI技術を活用した舗装損傷診断システムを共同開発
ディープラーニング技術を活用し、専門技術者の目視点検と同等レベルで、路面のわだち掘れとひび割れを同時に検出するシステムを開発。安価で効率的に路面の健全度の見える化が可能になるという。 NECと福田道路は、AI（人工知能）技術を活用し、路面の映像からわだち掘れとひび割れを同時に検出する「舗装損傷診断システム」を共同開発したと発表した。 近年、国内における道路の総延長は120万キロを超え、その多くを管理する国・自治体では、職員などによる路面点検の人員確保や高価な専用機器を用いた調査の費用負担などが課題となっており、効率的かつ計画的な道路の維持管理に向けた取り組みが重要になっているという。 新システムは、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つであるディープラーニング（深層学習）技術を搭載した「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」を活用。自動車
【更新】「ウコンに薬としての効能はない」は正確ではない 専門家に聞いた「全容はいまだに解明されていない」 - ねとらぼ
米ミネソタ大学の研究チームが「ウコンの主成分であるクルクミンの薬効成分には懐疑的」という見解を発表したのを受け、ウコンの主成分に効果はないと紹介しました。 しかしこれは論文の趣旨とは異なるもので、あくまでも主成分のクルクミンが研究対象であり、そのクルクミンの薬効に懐疑的というだけで天然ウコンの健康への有益性に関しては否定できないというものでした。そのため、修正追記しました（2月2日）。 世界のあらゆる場所で民間療法に利用されており、カレーのスパイスとしても活躍。日本では「二日酔いに効く」とドリンクや薬なども販売され、お酒の席では「頼むぞ！」と困ったときの救世主とも呼べる存在だった香辛料・ウコン（ターメリック）ですが、米ミネソタ大学の研究チームが最新の論文で「主成分のクルクミンに薬効成分は確認できていない」という見解を発表しました。な、なんてこった……。 論文が掲載された「Journal o
富士通は減収増益--SIが伸びる
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は1月31日、2016年度第3四半期（2016年10月1日〜2016年12月31日）の連結決算を発表した。売上高は1兆1154億円で前年同期比4.4％減、営業利益は373億円で前年同期比165.8％増となった。前年同期の営業利益は140億円だった。 売上高について、為替影響を除くとほぼ前年同期並みで、国内は3.5％の増収になっている。国内のソリューションとシステムインテグレーション（SI）事業の売上収益が前年同期比5.7％増の2507億円、同ネットワークプロダクトも前年同期比14％増の704億円となった。 また、海外の売上収益は全体で15％の減収となっており、これについて同社は為替の影響を大きく受けたとし、前年同期比で約600億円
クラサバ大市場のクラウドへの大移動への対応
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 30年にわたりネットワークとコンピューティング、ASP、SaaS、クラウドの研究開発、モデルプロジェクト構築、日系の大手ITを含めた幅広い企業コンサルティングを手掛けてきた工学博士、津田邦和氏が、ユーザーやプレーヤーの具体的な悩みに答え、必要な情報を提供することを目的に、誌面上に相談室を設置する。 【SIer A社からの相談】 A社は、これまでオフコンの販売・保守から始めて、現在ではクライアントサーバへ顧客へのシステム設計とソフトウエア設定、アプリケーションカスタマイズ、システム設置・導入を主なビジネスとするSIベンダーとして、20年以上やってきました。いわゆるオンプレミスのクライアントサーバを事業としています。長年の経験もあり、顧客と
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日立、チーフルマーダオフィサーを新設、ICT事業統括本部を分割して他BUに統合
日立製作所は2017年2月1日、4月1日付の組織体制について発表した。IoTの提供基盤「Lumada」を使った事業拡大を進める「Chief Lumada Officer（チーフルマーダオフィサー）」を新設するほか、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアの4つの分野に事業責任を持つ担当副社長を置く。ITプラットフォーム事業などを手掛けるICT事業統括本部を分割して、サービス＆プラットフォームビジネスユニット（BU）と公共BUにそれぞれ統合する体制変更も明らかにした。 2月1日付で新設したチーフルマーダオフィサーは日立によれば「事業のデジタル化を支援するチーフデジタルオフィサー（CDO）に当たる」。Lumadaを活用したIoTの成功事例を汎用化し、事業拡大を推進する。12のBUと、製品開発が主体のインダストリアルプロダクツBUにそれぞれ13人のチーフルマーダオフィサ
ニュース - 日立の2016年4月～12月決算、情報・通信システムが大幅増益：ITpro
日立製作所は2017年2月1日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.8％減の6兆5193億円、営業利益は同8.6％減の3731億円と、減収減益だった。日立物流、日立キャピタル、空調事業の再編と、為替が影響した。西山光秋執行役専務CFO（最高財務責任者）は「組織再編と為替の影響を除いた業績は全セグメントで増収増益だった」と話した。 事業部門別の業績は、「情報・通信システム」部門が営業利益を最も伸ばした。売上高は前年同期比7％減の1兆3973億円、営業利益は同142億円増の917億円と、減収増益だった。構造改革とプロジェクト管理の見直しにより、収益性が改善したという。 西山CFOは「第3四半期累計（2016年4月～12月期）の営業利益率は過去最高で、構造改革の手応えを感じている。来期（2018年3月期）の予算編成に慎重に取り組み、この勢いを継続していきたい」と話し
日本ユニシスの2016年4～12月期、減収減益もアウトソーシングは好調
日本ユニシスは2017年2月1日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。減収減益で、売上高は前年同期比0.4％減の1881億円で、営業利益は同2.0％減の74億円となった。売上高では、アウトソーシングやシステムサービスの売り上げが好調に推移したものの、ハードウエアやソフトウエアの売上高が減少した結果、減収となった。 営業利益では、これまで半期ごとに支給していた賞与を今期（2016年10～12月期）から四半期ごとの支給に変更したため減益を計上した。ただ、給与制度の変更分を差し引くと、営業利益では前年同期と比べて16億円の増益が見込めるという。 マーケット別に見た売上高では、「金融機関」や「電力・サービス他」が好調だった。金融機関ではFinTech向けのサービスが好調で、前年同期比3.1％増の501億円。電力向けでは電力小売り自由化案件やエネルギー管理システムの需要で前年同期比4.6％増
格安スマホの日本通信 ソフトバンクの回線利用で合意 | NHKニュース
格安スマホ事業者の「日本通信」が、ソフトバンクの回線の利用を拒否されたとして総務省に申し立てていた問題で、日本通信が一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを来月から始めることで、両社が合意しました。 総務省から諮問を受けた電気通信紛争処理委員会は先月２７日、総務省が協議を再開するよう命じることが妥当とする答申をまとめました。これを受けて両社が協議した結果、ソフトバンクが回線を開放することで合意し、日本通信が来月２２日から一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを始めることになりました。 現在、格安スマホ事業者のほとんどがＮＴＴドコモの回線を使って通信サービスを提供しており、今後、ソフトバンクの回線の利用が広がれば格安スマホの普及が一段と進むことになりそうです。
日本の人口 １億人割れは２０５３年前後 厚労省推計 | NHKニュース
厚生労働省は５年に１度行っている将来の推計人口の原案をまとめ、人口が１億人を割り込むのは２０５３年前後と、前回の推計と比べて５年ほど遅くなり、人口減少の速度は鈍ると見ています。 それによりますと、近年、３０代から４０代の人たちの結婚や出産に関する動向に上向く兆しが見られるとして、１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる「合計特殊出生率」は、５０年後は１．４４程度になると予測しており、前回５年前の推計の１．３５に比べ上昇するとしています。 これによって、２０１５年に１億２７０９万人だった人口は２０５３年前後に１億人を割り込み、２０６５年には４０００万人近く少ない８８００万人余りになると予測しています。 ただ、前回の推計では人口が１億人を割り込むのは２０４８年としていて、人口減少の速度は鈍ると見ています。 一方、６５歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、前回の推計では２０６０年まで
富士通の2016年4～12月期、コスト削減と国内需要増で増益
富士通は2016年1月31日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.1％減の3兆2005億円、営業利益は同616億円増の632億円となり、減収増益となった。減収の主な要因を、同社は円高の影響と説明した。LSI事業も減収だった。パソコンや携帯電話事業でコスト削減が進んだほか、ネットワーク商品やサービスが好調に推移して増益を確保した。 海外市場では円高の影響を受けたほか、欧州向けインフラサービスが売上減となり15.6％の減収となった。国内市場の売上高は前年同期並みの水準という。 事業別にみると、「テクノロジーソリューション」の「システムプラットフォーム」が好調だった。国内で携帯電話の基地局向けシステムの需要が高まり、前年同期比5.5％増の1252億円の増収だった。欧州のビジネスモデルの構造改革に向けたコスト負担が減ったことで、営業利益は209億円増えた。同社の塚野英
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