自己啓発の学習も労働時間 厚労省が指針 ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
多様な働き方を 大手企業で副業や兼業推進の動き | NHKニュース
多様な働き方を目指して、本業のほかに仕事をする副業や兼業を推進しようという動きが、大手企業の間でも出始めています。 この会社はすでに、自宅などで仕事をするテレワークの拡充と週休３日制の導入も検討していて、副業は多様な働き方を認める環境整備の一環だとしています。 会社によりますと、副業を持つ社員の数は年々増えていて、今ではおよそ５８００人の社員全体のうち、１０％前後にあたるということです。 ソフトウェアやスマホのアプリの開発を個人で請け負ったり、ブログなどのウェブサイトの運営を手がけたりと、業務で培った技能を活用する社員が多いということです。 副業は業務の時間外に社員のスキルの向上や経験の蓄積につながるなど、会社としてもメリットが大きいということです。 ヤフーの湯川高康人事部長は「個人のキャリアは、必ずしも会社だけに限定されるものではなく、さまざまな経験を積めばキャリアアップにつながる。労働
違法残業「月80時間超」で社名公表 「過労死ゼロ」緊急対策
厚生労働省は、電通の女性社員の過労自殺を受け、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策を12月26日にまとめた。違法な長時間労働を放置する大企業の社名を行政指導段階で公表する基準を改定。従来は、月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合としていたが、80時間超・2事業所に引き下げる。 同日開いた「長時間労働削減推進本部」で案をまとめ、Webサイトで公表した。 違法な長時間労働を課した大企業の社名を行政の裁量で公表する基準は、昨年に運用をスタート。「月100時間以上の違法な長時間労働を10人以上か4分の1以上の従業員で確認した事業所が1年間に3カ所あった場合」としていたが、これまでに適用されたのは1件のみで、実効性が疑問視されていた。 新たな基準は来年早々にも運用を開始。違法な長時間労働の時間は80時間以上、事業所数は2つに引き下げるほか、月100時間超の違法な長時間労働と、
介護者の残業を免除、来年１月から企業に義務化 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。 就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。 制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。 申請できる期間は１か月～１年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護２」以上。
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
残業80時間超、1人いれば監視対象 厚労省に対策班 - 日本経済新聞
塩崎恭久厚生労働相は1日、1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と
ニッポンはもうIT大国になれない
ソフトウェア業界はドラゴンボールの世界と似ています。 「私の戦闘力は５３万です」 というのはフリーザの有名なセリフなのですが、ソフトウェア産業でもまさに同じようなことが起きていて、戦闘力（＝生産性）が桁外れの人がごろごろいるのです。 １００人のプログラマが２週間かかって出来ないことをスーパープログラマが２時間であっさり解決とか普通にある世界です。 Google Code Jam とか Top Coder のアルゴリズム部門といったオンラインプログラミングコンテストに出場してみればわかると思います。（誰でも出場できます） 全世界一斉によーい・・ドン！と始まって、１問目の問題文を読み始めます。 すると・・三分の一も読むか読まないうちに、スコアボードにはすでにプログラムを提出して正解判定をもらっている人がちらほら出始めます。 なん・・だ・と・・？！ あなた方は魔人ブウの団体様ですか？？ なんとか
TechCrunch | Startup and Technology News
Holy procrastination, startup founders! Tomorrow’s your last chance to apply to the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2024. Your last chance for a shot to stand on the Disrupt…
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように
「ゆう活」に霞が関で不満の声も 日本には根付かない？ 変形労働時間制（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府が国家公務員約22万人を対象に、7月から8月31日まで実施している朝型の勤務体制「ゆう活」。残業時間が長いと指摘される国家公務員の定時退庁を促すため、安倍内閣が力を入れている制度ですが、実際の現場からは「上司が促した日ぐらいしか取れない」「朝早く出勤してもエアコンが利いていなくてつらい」「結局サービス残業が増える」など不満の声も少なくありません。また国会の会期も9月下旬まで大幅延長された影響もあり、7月29日に行われた調査では午後8時までに退庁できなかった職員は対象者の2割近くに達しています。民間企業でもフレックスタイム制を一時導入したがうまく機能せず、元に戻したという例もあるといい、日本での時差出勤の難しさを感じさせます。 「ゆう活」は朝の出勤を通常の1～2時間早めることで、夕方早めに退庁してもらい、家庭サービスや趣味の時間に充てるなど仕事後を有意義に過ごしてもらうねらい。総務省の統
派遣労働者への過酷な差別「汚いから食堂に来るな、エレベーター使うんじゃねえよ」 : IT速報
派遣市場に吐き出される中高年……そこは奴隷労働の現場だった。東大卒、元アナウンサーが体験した、ブラック人材派遣業界の実態とは。 ――派遣労働についてはこれまでも社会問題化しています。なぜ、こうした状態が続いているのでしょうか？ 中沢：そもそも派遣労働者は合理化・効率化のための雇用形態です。派遣先企業にしてみたら、世話をするのはムダ、こきつかわないと損という発想なんでしょう。だから、派遣はエレベーターを使うな、汚れるから食堂も使うな、ボールペン1本貸すな、となる。主従関係をはっきりさせて、怒鳴りつけて、威圧して、圧迫して働かせる。 派遣労働を使って効率化しないと、生き残れないとコンサルタントに言われたら、経営者は納得し末端の社員に指示を出す。指示された社員もそれに従うでしょう。倉庫管理の仕事で新入社員の間違いを注意しアドバイスしたら、「派遣のくせに」と辞めさせられた人もいますよ。差別を容認す
東京新聞:「裁量制」実態把握難しく 「みなし時間」超えて過重労働:政治(TOKYO Web)
働き方の制度を変える労働関連法案が連休明け以降、国会で審議入りする。労働基準法改正案は裁量労働制の対象拡大と「残業代ゼロ」（高度プロフェッショナル）制度の創設を目指す内容。政府は両制度とも労働者が働き方を決められ、能力を発揮できると説明する。だが、裁量労働制は過重労働を常態化しているとされ、新制度もその恐れが指摘される。働く現場を取材した。 （小林由比）
年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ
給料は増やしてもらうものではなく、自分で増やすもの
ボーナスの査定が出て、本年度の総支給額が増え目出度く900万を超えることになった。 社会人になってから7年だから、長くかかりすぎだろう。リクルートの新卒なんて新卒で１千万だってのにｗ 給料が低いし上がらないと嘆く人の多い世の中だけど、「上がらない」と聞くたびに失笑しそうになる そりゃ上がらないよｗ 経営者の立場に立てば、給料を上げるために手を打たず、業績と共に勝手に上がる事を期待して 政治や経済に文句を言ってる奴なんて奴隷と変わらないという事に気づきそうなもんだけどね 自分の価値を上げるために、留学でも資格取得でも転職でも起業でも、なんでもやるべきなんだ 世の中の動向を見極めて自分の価値を最大化する方向に進んでいく 自分の価値を上げることが出来るチャンスがあれば、失敗を恐れず挑む そういう事の繰り返しで年々1%でも給料を上げる努力をすべきだ 大器は晩成す、という。 大器は晩成するものだから
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
国家公務員の長期病休者、「精神および行動の障害」が64.6%で最多--2011年度
人事院は12日、「2011年度国家公務員長期病休者実態調査」の結果を発表した。それによると、2011年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者は5,370人で、前回調査の2006年度と比べて735人減少したことがわかった。 長期病休者とは、調査年度において引き続いて1月以上の期間、負傷または疾病(以下、傷病)が原因の病気休暇、病気休職等で勤務していない者のこと。 男女別に見ると、男性は4,186人(全男性職員のうち1.82%)、女性は1,184人(全女性職員のうち2.61%)。長期病休者率(全職員に占める長期病休者の割合)は1.95%となり、前回調査の2.04%から0.09ポイント減少(男性0.06ポイント減、女性0.21ポイント減)した。 傷病別に見た場合、最も多かったのは「精神および行動の障害」で3,468人(64.6%)。以下、「新生物(腫瘍・癌など)」が495人(9.2%)、
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