地方移住先のソーシャルファインディングサービス「RegionWire」公開 
クローズアップ現代に取材されてました - うえきのブログ
事の始め 6月26日、社内チャットで嵩原さんから「ちょっとご相談。いまお時間ありますかね？」と。 話を聞くとクローズアップ現代からの取材申し込みがあったそうで。「リモートワークで地方の自宅で働きながら親の介護をする人」みたいなことらしいけど、親の介護してないし。じいちゃんピンピンしてるし。 で、7月の初めにNHKのスタッフの人と打ち合わせ。もちろん自分は上越からリモート参加。改めて説明を聞くと別に介護にこだわってないみたい。 取材される経験なんて人生でそうそうないイベントなんで了承してみる。 取材当日の様子 7月6日に秋葉原オフィスを取材。翌7日に魚見さんとスタッフの方が上越まできて取材を行うことに。 午後3時くらいから5時までオフィスの様子を、その後家に帰ってから風呂と夕食風景を撮影してました。「妙高の風景を撮りたいので」とスタッフの方があがったのが6時半くらいなので、3時間半くらいずっ
地方は｢真面目な人々｣によってつぶされる | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今回は､地方における「真面目」な人々の功罪について考えて見たいと思います。 地域を活性化しようとして結局「数々の失敗プロジェクト」の山ができてしまうのは、なぜでしょうか。この連載で明らかにしているように、人口拡大社会で成果が出た方法を、そのまま人口縮小社会となった現在も実施しているからです。 「常識」と「真面目」な業務が招く、地方の衰退 そのような構造を支えているのは、地域内での主要な組織において、過去作られてきた常識を守り、日々淡々と業務を進める「真面目」な人々です。 多くの日本人は、集団内での常識を守り、日々与えられた業務を生真面目に遂行することが仕事だと教わってきました。これは地方だけの話ではありません。 しかし「真面目に遂行する」だけでは、与えられてきたルールを根本から疑い、それを自ら周囲を巻き込みながら、組織的にも修正をかけていくということがなかなかできません。 結果として、散々
自治体が高齢者を取り合う時代 - Chikirinの日記
日本創生会議という政策提言集団が、いい仕事をしていて素敵です。 2011年の東日本大震災の後、元総務相で岩手県知事でもあった増田寛也氏を座長として発足した政策提言グループで、 特に大きな話題になったのが、昨年 5月の「若年女性の流出により、2040年には全国 896の市区町村が、人口減少による消滅の可能性がある」としたレポート。 これ、インパクトが大きかった理由は、「消滅可能性都市」の個別名を列挙したことにあります。 今後は日本の人口がどんどん減っていく、だから全自治体が今までどおりの人口を維持するのは不可能。それはみんなわかってる。 とはいえ一般論としてそう言われただけなら、「大変ですなー」とか、他人事みたいなことを言ってても済んでしまう。 ところが、具体的に「あんたの市は無くなるでごじゃる」と名指しされたら、「大変ですなー」とは言ってられない。さすがに当事者意識が出てくるでしょ。 ★★
地方IT企業の時計は20年前から動いていないのでは - Life is Really Short, Have Your Life!!
僕の最近の楽しみは全国の地方IT企業のWebサイトを片っ端から巡回すること。下記リストにある秋田県を現在見ています。 IT・SIer・ゲーム企業リンク集(WEB企業リスト): 秋田県 30社近く見てきて感じたことを書きます。 メインの顧客は各種公的機関 地方自治体が100%って明記している会社さんもあったぐらい、公共機関の比率が高い。地方自治体・なんとか福祉法人・なんとか組合・JAなど。歴史がある企業ほど、民間の企業の仕事の比率が滅茶苦茶少ない傾向にある。無いんだろうねぇ、業務システム開発の機会なんて。 20〜30年前の地方のIT需要なんて公共と金融ぐらいしか無いので、そこを抑えたシステムを開発した会社さんが生き残るという話なんだろうなぁ。公共機関は予算消化の意味で高く買ってくれるし、潰れないし、金は払う(サイトは長いらしいが)から、ええこと尽くめ。 WebのUIを作るのはとても苦手 コー
都会サラリーマンの地方移住：冷ややかに見る人が無視できない「不都合な真実」とは？(尾崎弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護
地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？(尾崎弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
大企業の管理職が地方に移住する6月4日、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は、「東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」との推計結果を発表しました。同時に、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しています。 この調査結果は政府の地方創生政策と同じベクトルにあります。政府は、大都市圏の人材が多数地方に移住して、地方創生に貢献してもらうという画を描いています。この場合、若者が農業に従事する、テレワークでIT産業を興すといったパターンと、大企業のベテラン管理職が専門スキルや経験を生かして、地方企業の底上げに貢献するという二つのパターンが想定されています。 後者の管理職を地方へ動かそうという試みのひとつが、4月に発表された、政府系ファンドの『地域経済活性化支援機構』(REVIC)による人材派遣
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
来年春の統一地方選を前に政令市など大規模自治体の議会改革について考えるフォーラムが２４日、札幌市内で開かれた。議会の政策立案機能を向上させるため、議会事務局の強化や地域別の常任委...続きを読む
地方と都市での「情報格差」 - kudoma.jp
2015-05-06 地方と都市での「情報格差」 発見 ３月２５日に大学を卒業し、翌日から東京に来て早くも１ヶ月が過ぎたのですが この１ヶ月とその前からで思ったことを書こうと思います。 実際東京に来始めていたのは２月の中旬くらいからで、その頃から熊本と東京で とても大きな違いがあるなと感じていました。 それは「情報格差」です。 戦後、インターネットは人と人をつなぐ媒体として大きな発展を遂げて、今ではどこの会社にも不可欠なツールとなりました。 東京での出来事でも北海道の出来事でも、果てはブラジルやイギリスなどの海外のこともその日のうちにわかるようになり、家にいながら世界中どこの情報でも知ることができます。 この発展によって人々は今までの自分の価値観だけでなく、様々な人の価値観を触れることができ、誰もがよりよく生きるために考える機会が生まれたように思います。 この側面を見ると情報格差は縮まった
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ - 日本経済新聞
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
高齢者の地方移住を促進 受け皿作りへ有識者会議が初会合 - 産経ニュース
退職した高齢者の移住を促すため、地方における居住環境の整備を検討する政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」の初会合が２５日開かれ、継続的ケアの確保など基本的考え方について議論した。平成２７年度中に最終報告をまとめる。地方創生事業の目玉の一つで、政府は２８年度から各地でモデル事業を展開する。 ＣＣＲＣは特別養護老人ホームなどの介護施設とは異なり、高齢者が健康なうちに移り住み、エリア内で生涯学習やスポーツ、ボランティアなどを楽しむ生活共同体。必要に応じて医療や介護も受けられる。 米国では大学などと連携する形で各地に広がっているが、会議では日本の実情に合ったＣＣＲＣの在り方を検討。財政・税制面での支援や既存施設の活用、地方創生特区による規制緩和策、地域住民との交流などについて議論を進める。 会議では石破茂地方創生担当相が「高齢者が健康で生きがいのある生活を送れる環境を提供し、地方への人の流れを進
水道ピンチ、かさむ改修 大幅値上げ相次ぐ：朝日新聞デジタル
全国で上水道の料金を大幅に値上げする自治体が相次いでいる。浄水場や水道管が老朽化し、多額の改修費がかかるからだ。地方では人口が減り、家庭や工場で節水が進んでいることも水道事業の採算を悪化させている。 ■３割漏水、料金１７％アップ 埼玉県秩父市は１０月から、水道料金を１７・５％値上げする方針を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
広がるクラウドソーシング
高松空港から車で40分。フリーランスのITエンジニアである岡内勇（44歳）の仕事場周辺には、田畑や雑木林が広がっている。「唯一不便なのは、いまだに光ファイバーが届いていないこと。仕事には影響ないですけど」。岡内は笑顔でこう話す（写真1）。 岡内 勇（おかうち いさむ） アイオーシステムズ 穴吹情報ビジネス専門学校卒。ジャストシステムなど、10以上のソフトウエアハウスなどで約18年間エンジニアを務めた後、2008年に独立。Web系システム開発を得意とする。1968年生まれの44歳。 岡内は約18年のサラリーマン生活を経て独立し、活動拠点を実家に移した。とはいえ、一人でアプリケーション開発と営業を兼ねることは容易ではない。地方では顧客を開拓することも難しい。それでも岡内は現在、1カ月当たり3件前後のアプリケーション開発案件を手掛けている。 コンスタントに仕事が舞い込んでくる最大の理由が、「クラ
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