個情委が富士通Japanに行政指導、高松市でのコンビニ誤交付を受け
個人情報保護委員会は2024年7月17日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、富士通Japanに対して個人情報保護法に基づく行政指導を実施したと発表した。 誤交付は2024年4月4日に高松市で発生し、富士通Japanのコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる別人の住民票の写しが発行されたという事案だ。誤交付は1件だった。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票の写しなどが発行されるトラブルは2023年3月から6月にかけて5自治体で発生した。一連のトラブルを受けて、富士通JapanはFujitsu MICJET コンビニ交付を利用する123団体を対象に総点検を実施。高松市が使用するシステムにおいても、一連のトラブルの発生原因となったプログラムを修正したはずだった。 しかし実際には
富士通の社内パソコン４９台がマルウェア感染、顧客の業務情報など流出の可能性
【読売新聞】 富士通は９日、社内の業務用パソコンがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、個人情報や顧客の業務に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出件数や顧客の業種などは明らかにしていない。９日時点で悪用された事例は確
日の丸LLM戦線に富士通も参入、秘策は「弱点克服の新型RAG」
富士通は2024年7月から企業向けに特化した生成AI（人工知能）サービス「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を提供する。同社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の1つと位置付ける。 生成AI関連事業を巡っては、NTTグループやNECなど競合の国内大手も2024年春以降に展開を進めており、日の丸LLM戦線がにわかに激しくなってきた。そんな中、富士通が自社サービスの独自技術としてアピールするのは「ナレッジグラフ拡張RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」と呼ぶ技術だ。 大規模なデータを正確に参照できないという通常のRAGにおける弱点を克服し、企業内での生成AIの使い勝手を高められるとの触れ込みである。競争が激化する生成AIビジネスにおいて富士通が浮上する切り札となるか。 ナレッジグラフとRAGを組み合わせる ナレッジグラフ
富士通が2026年度入社から一律初任給廃止へ、｢ジョブ型｣雇用を本格化
富士通は2024年6月21日、2026年度入社の新卒採用から、一律の初任給を廃止し、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を本格導入すると発表した。同社は2020年度から幹部社員、2022年度からは一般社員を対象にジョブ型を適用しており、新卒採用の社員にも広げる。 これまで大学（学部）卒で入社した社員の初任給は26万4000円（2025年度予定）だった。2026年度からは新卒採用した社員の大半が月31万5000～38万5000円の間となる見込みだ。初任給に上限はなく、40万円を超えるケースも想定しているという。残業代や手当は別途支給する。処遇は学生時代の研究成果や学外の活動、インターンでの活躍ぶりなどを判断材料に決める。 富士通は2023年4月にも、国内社員を対象に月額賃金を平均10％増やす賃上げを実施している。魅力的な給与体系を用意し、優秀な人材の採用と定着を狙う。
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
富士通が「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発、2024年7月から提供
富士通は2024年6月4日、企業向けに特化した「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を開発し、7月から提供を始めると発表した。同社が提供しているAI（人工知能）プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインアップの1つとして売り出す。 同フレームワークは、富士通が強みとする3つの技術で構成する。1つめは「ナレッジグラフ拡張RAG」だ。既存のRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）技術を発展させ、企業規則や製品マニュアル、映像など企業が保有するデータの関係性をナレッジグラフでひも付けて生成AIへの入力データを効率化。大規模データの扱いを可能にしたという。
富士通が「カスハラ」体験ツールを開発、生成AIで応対スキル向上へ
富士通と東洋大学は2024年6月3日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の体験ツールを開発したと発表した。従業員の心理的負担の軽減や応対スキルの向上に役立つという。 カスハラに共通する会話パターンを再現したAI（人工知能）トレーナーと会話する「カスタマーハラスメント疑似体験機能」や、アバターが従業員に応対をアドバイスする「ナラティブフィードバック機能」を有する。前者のカスタマーハラスメント疑似体験機能は、富士通が2023年に開発した特殊詐欺の手口を再現するAIトレーナー技術をベースとする。犯罪心理学を基に、カスハラに共通する会話のパターンを学習したAIトレーナーと会話をすることで、従業員はカスハラを体験できる。 後者のナラティブフィードバック機能では、疑似体験機能で蓄積した、従業員のバイタルデータや応対データなどを分析し、「不安になりやすい」など従業員の心理特性を推定
富士通と中華電信がタッグを組むIOWN推進、「オール富士通にこだわらず」
「台湾の通信会社である中華電信との戦略的パートナーシップの締結を大事な一歩にして、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）のさらなる世界展開につなげたい」。富士通システムプラットフォームビジネスグループネットワークビジネスフロント本部アカウントSE統括部の杉山晃統括部長はそう意気込む。 次世代ネットワーク構想「IOWN」はまだ国内向けの取り組みが多い。富士通は台湾でのユースケースを増やすことで、関連技術の海外展開に弾みが付くことを期待している。 台湾での具体的な利用先としてはデータセンターの分散化などを挙げており、2025年度までにPoC（概念実証）を狙う。 「富士通初となるIOWNの国外進出で、異なる文化との接触や課題解決を図り、よりグローバルな技術になるように助力したい」（富士通システムプラットフォームビジネスグループネットワークビジネ
富士通の27歳エース社員、1年目で花形部署に異例のヘッドハント 信条は「3カ月で成果出す」
新卒2年目からは、同部署で顧客のDX戦略の立案から実行を担っている。自動車や製造などさまざまな業界における顧客のDX課題の設定からデータの統合、ソリューションの提供というゼロイチを約3カ月のサイクルで回し続けている。 DX課題は業界や業種によってさまざまだ。1年かかっても成果が出なかったり、3年がかりでやっとソフトウェアの整備が整ったりと、長期化するプロジェクトは少なくない。 「プロジェクト開始3カ月に重きを置いています。そこでプロジェクトの道筋を定めるだけでなく、課題に対するアウトプットも出す。そこで私自身は身を引いて、別のプロジェクトでゼロイチに挑戦します」 異例の新人のキャリアと短期間で成果を出し続けるために意識していることを取材した。 社内の注目部署に異例のヘッドハント 新卒配属はまれ 現在は本社で活躍している寺島さんだが、新卒ではグループ会社に入社した。「グループ会社のミッション
ソニー銀行が富士通と開発中のクラウド勘定系、2025年5月に全面稼働へ
ソニー銀行が富士通と開発しているパブリッククラウド上で動作する勘定系システムについて、2025年5月の全面稼働を予定していることが2024年5月16日分かった。同システムを巡っては、開発が難航し、稼働時期を延期していた経緯がある。 勘定系システムの更改に向けて、2024年7月以降、計5回にわたってオンラインサービスを停止する。停止期間中は、ATMや各種アプリ、インターネットバンキング、Webサイトの閲覧など原則として全てのサービスが利用できなくなる。 ソニー銀行の次期勘定系システムは、動作プラットフォームに米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド、業務アプリケーションに富士通と開発中の「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」を採用する想定だ。現時点で、AWSのクラウド上で勘定系システムを全面稼働させ
富士通ががんのタイプを分類するAIを開発、9割を超える精度で分類
富士通は2024年5月9日、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータを学習し、根拠を説明可能な形で判断するAI（人工知能）を開発したと発表した。医療分野への応用を想定して有効性を評価した結果、肺がんのタイプ分類タスクにおいて92.1％の精度となり、従来の世界最高精度である87.1％を上回った。 肺がん患者の病理画像データとゲノム情報のデータをグラフ構造で表現した上で、自動的に統合、学習する。有効性については、医療分野の代表的なベンチマークデータのThe Cancer Genome Atlas（TCGA）を用いて評価した。肺がんの主要な2タイプの分類判定を支援できることに加え、その要因を病理画像データまでさかのぼって説明できることを確認した。
富士通「PROBANK」の顧客がゼロに、清水銀行と西京銀行の新システム移行で
清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支
富士通、形式異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、デジタルで管理された企業の属性情報（デジタルアイデンティティー）の証明書を変換する技術を新たに開発した。今回開発した技術により、異なる国や業界の企業がさまざまなデータスペースに簡単・安全に相互接続できるようになる。 データスペースは、参加企業各社のデータ主権を守りながら、非中央集権型で安全に企業間のデータ共有を行うためのデジタルインフラの一つ。各国・各業種でさまざまなデータスペースが設立される動きがあり、ルールやガイドラインの策定が加速している。特に欧州では、自動車業界において「Catena-X」などのコンソーシアムが設立され、大手自動車メーカーや関連する企業間でカーボンフットプリントやサプライチェーンの情報を共有する取り組み
富士通の2024年3月期決算は増収減益、Uvanceは84％増も半導体パッケージが低調
富士通は2024年4月25日、2024年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前の期比1％増の3兆7560億円、営業利益は52％減の1602億円と増収減益だった。事業再編に伴う一過性の損失計上や成長投資により、大幅な減益となった。事業再編などの影響を除いた調整後営業利益も12％減の2836億円。ネットワーク機器や半導体パッケージの販売減が響いた。 本業のサービスソリューションの売上収益は8％増の2兆1375億円、調整後営業利益は46％増の2372億円だった。国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）・モダナイゼーション案件が好調だったほか、オフショア活用による採算性の改善が進み、大幅な増益となった。 サービスソリューションのうち、持続可能な社会をつくるためのサービス群であり成長事業と位置付ける「Uvance（ユーバンス）」事業の売上収益は84％増の367
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