「日本の教育制度は崩壊しかけている」KADOKAWAドワンゴ『ネットの学校』参入の熱意 - 週刊アスキー
「2016年、オンライン高校の開校を目指す」 KADOKAWAドワンゴが9日、“ネットの高校”プロジェクトの開始を発表した。 来春をめどに、インターネットの通信制高校をつくるというのである。ライトノベル作家やゲーム作家が課外授業をするなど独自色を出すという。ニコニコ生放送の次期バージョンの仕組みをもとに新たなサービスとして立ちあげる。 今年3月、沖縄に学校設置などに関わる計画書を提出し、現在審査中。学費、申し込みの開始時期、授業の細目などについては審査中のため非公開とのこと。 同社代表取締役の川上量生社長、また角川歴彦取締役相談役は六本木ニコファーレで発表会を開き、インターネットの高校にかける思いを語った。 ネットとリアルを使った新しい高校を 「これからの教育はインターネットを使った通信教育に移行していくと思うんですよ。普通は50人くらい、予備校なら数百人くらいですけど、インターネットなら
KADOKAWA・DWANGO、2016年春に「高校」設立へ--通信制で「ニコ生」発展システム導入
KADOKAWA・DWANGOは7月9日、新たな教育事業として、単位制による通信制の高等学校の設立に向けて準備を進めていることを発表した。インターネットで双方向性の授業を受けられる「ネットの高校」として2016年春に開校する計画だ。同社によれば、3月に沖縄県に学校設置などに係る計画書を提出しており、現在は審査中だという。 KADOKAWA・DWANGOの取締役相談役である角川歴彦氏は「社会の課題を解決するのが（高校設立の）テーマ」とし、同社代表取締役社長の川上量生氏は「教育がネットに移行していく中で、KADOKAWA・DWANGOが総力を挙げれば理想の学校が作れるのではないか」と設立意図を説明した。 生徒が自身でやりたいことを見つけて得意分野を伸ばせる環境を整える。学校教育法で定められた教育課程に加え、全国の地方自治体と連携してさまざまな職種の職業体験を実施する。生徒の社会性を育む取り組み
TechCrunch | Startup and Technology News
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
育成の鍵は「教えないこと」--アクティブラーニングとは何か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2014年12月、文部科学省が大きな発表をした。これまでのマークシート方式の大学センター入試に変わり、2020年から思考力や表現力を問う記述式の新試験を開始するというのだ。これまで日本の試験では「平安京ができたのはいつ？」といった知識を暗記する力が求められた。それに対し、2020年以降は「外国からの旅行者を日本に増やすためにどういうことをすべき？」といった「正解」のない質問に答える力が問われるようになる。 文科省は同時に、そうした解答を導ける人材を育成するため、日本の教育現場にアクティブラーニング方式の教育手法をとりいれていくべきだと明言した。アクティブラーニングとは、文字通り、能動的に学ぶ姿勢を身に着けさせる教育手法である。これまでの
「eラーニング」から「EdTech」へと変化するデジタル教育市場
「EdTech（エドテック）」という言葉をご存じだろうか。これは、EducationとTechnologyを掛け合わせた造語で、教育とテクノロジを融合させて、新しいイノベーションを起そうとするビジネス領域のことを指す。 教育にテクノロジを活用する概念は以前よりあり、古くはCAE（Computer Aided Education）と呼ばれていた。最近ではeラーニングという言葉が有名だろう。 eラーニングをけん引するMOOCという領域 世界を見渡すと、米国を中心にeラーニング市場は順調に伸びている。その市場規模は、2015年の1665億ドルから17年には2555億ドル規模にまで成長すると予測されている。この成長をけん引するのは、高等教育におけるeラーニング。中でも大学の講座をベースに動画配信するという「MOOC（ムーク）」というサービスが昨今の話題だ。 MOOCは、Massive Open O
財務省 教職員9年間で４万人余削減の試算 NHKニュース
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
幼児がアプリ開発!? デジタルネイティブたちのおけいこ事情 (1/2)
最近の子どもたちの習い事として注目を集めているのが「プログラミング」だ。DeNAやサイバーエージェントをはじめ数々の企業が子ども向けプログラミング学習事業に着手しており、今や数多くのプログラム教室が開催されている。 そこで、デジタルネイティブど真ん中世代である小学生になりたての6歳男児とともに、渋谷にあるQremoのプログラミング講座に挑戦してみた。 プログラミング初心者の親子が挑戦 Qremoは学習塾などを運営するLITALICOが2014年に新たに設立した“IT×ものづくり”のスクール。ゲームプログラミングのほか、レゴを使ったロボットプログラミング、3Dプリンターを使用したデジタル工作、WEBデザインなどのコースが用意されている。
iPad教育の危うさとは 教育ハックの光と影 - 週刊アスキー
「iPhoneのゲームアプリを作ってもらったところ、机に向かえなかった子供たちが何時間でも没頭し、アプリづくりに熱中した」 LITALICO（リタリコ）が運営するIT×ものづくり教室Qremo（クレモ）の島田悠司氏は20日、週刊アスキー主催のセミナー『大江戸スタートアップアカデミー 教育をハックする──教育×IT関係者で考える次世代IoTプロダクトをつくるテクノロジー教育の現場』でそう述べた。 同社ではIT教室のほか、発達障害を抱え集中力が保てない子供たちのための幼児教室・学習塾（Leaf）を開いている。ITの世界には、子供たちの個性をさらに伸ばせるだけの学習機会があるのではないかというのだ。 ●盛り上がり見せる”iPad教育” 現在、iPadを使ったゲームやお絵描きだけではなく、スマートフォンとつながるハードウェアを使ったIT教育が徐々に盛り上がりを見せはじめている。 たとえばブロック玩
ベネッセも参戦､｢エドテック｣は花開くか
4月末、EdTech（エドテック）分野の“黒船”が日本市場に本格参入する。その名はユーデミー。全世界で600万人以上の受講者を抱える、世界有数のオンラインサービス企業だ。 エドテックとは「教育」と「技術」を組み合わせた造語で、要はオンラインを活用した教育サービスだ。2000年代後半以降、大学の講義などをオンラインで無料公開するMOOC（ムーク）が欧米などで広まったことから、注目を集めている。 ユーデミーもその1つで、2011年にサービスを開始。特長は、大学教授など教育のプロがB to Cでサービスを提供するムークとは異なり、専門知識を持つ一般人がそのノウハウを提供するC to Cのモデルという点だ。同社はこの分野で世界最大規模を誇る。 ターゲットは社会人 日本本格参入に当たりパートナーとなるのが、「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングス。ユーデミーがプラットフォームなどを提供する
プログラミングは義務教育化すべきなのか？：日経ビジネスオンライン
昨今、「Edutech」（教育のIT化）とともに、「義務教育にプログラミング教育を取り入れるべきか」についての話題が盛り上がりを見せてきている。 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学は、産官学連携で取り組んだ、小学校の1年生40人を対象としてプログラミング教育の実証研究成果報告会を今年2月に開催した。小学校からのプログラミング教育の義務教育化も少しずつ取り組まれ始めている状況だ。 このコラムでも以前、「各国で始まるプログラミング教育必修化の波」の回でプログラミング教育について取り上げた。日本でも平成24年度（2012年度）の新学習指導要領により、中学校の「技術・家庭」において、従来選択科目であった「プログラムと計測・制御」が必修科目となっている。 世界に目を向けても、イギリスでは2014年から5～16歳でのプログラミング教育が必修化されている。2016年からは、オーストラ
Scratchは子供たちに“正しい方法”でプログラミングを教えるツール
今なぜ、子供たちへのプログラミング教育が注目されていると考えるか。 理由の一つには、世界的に、プログラマという職業の需要が拡大していることがある。子供たちがプログラミングを学ぶことで、将来の仕事の可能性が増えると考えられるためだ。 しかしながら、Scratchプログラミングの目的はプログラマの育成ではない。すべての子供たちに、プログラミングの体験を通じて、創造的・体系的に思考する力や、仲間と協働する力を身につけてほしい。そのために、教育者が、正しい方向でプログラミングを教えることができるツールとしてScratchを開発した。 プログラミング教育の“正しい方向”とは。 最高の学びの体験とは、「興味があるモノを作り、それを他の人と共有すること」だと考える。プログラミング教育においては、子供たちそれぞれの興味関心に沿ったモノを作らせること、作り上げたモノを仲間とシェアすること、この2点が重要だ。
Z会が教育ICTに本腰、デジタル・ナレッジと提携し新サービス開発
Z会とデジタル・ナレッジは2015年4月10日、学校向け分野で業務提携したと発表した。既存の教材のデジタル化のほか、学習支援サービスなどの開発も視野に入れる。学校教育でのICT（情報通信技術）の活用が広がる中、両者の強みを生かして新たな事業機会を創出する。 Z会は、紙の教材を基にした通信教育事業を長年手掛けてきた。学校向けに、英語のテキストなども出版している（画面）。一方のデジタル・ナレッジは、教育機関や企業などにeラーニングを提供している。今回の業務提携により、Z会が持つ学校向け教材をデジタル化する。さらに、新規サービスの開発にも取り組む。オンラインでの学習や履歴管理が可能な学習支援サービスなどを念頭に置いているという。業務提携の成果は、まず2016年度向けの教材/サービスとしてリリースする予定。 学校教育におけるICT活用は国も積極的に進めており、2020年度までに児童生徒一人一台の情
時代は教育ハックだ 「お勉強」ではないテクノロジー教育のいまを語る限定セミナー4/20開催 - 週刊アスキー
「（デジタル）ネイティブの種類が変わってきた」 そう語るのは、LITALICO広報の三谷さん。学習塾及び幼児教室を手がける同社は、IT/最先端技術を使うモノづくり教室『Qremo（クレモ）』を渋谷で展開している。 開始前はプログラミングを学ぶ中学生・小学校高学年を想定していたが、実際は低学年の児童が多く集まった。政府の成長戦略に盛り込まれ、中学校の必修科目になっているプログラミング教育だが、積極的に学ばせる意識が強いのかと尋ねると、そうではなかった。 「家の中に放っておいた旧型iPhoneを家庭内で子どもに使わせていたら、親にはとてもわからない使い方をしていた。『この子の興味をさらに伸ばしたい』といった親御さんが多い。塾の延長というよりは、サッカー教室、バレエなどのお稽古と比べて、Qremoを選んでいただいている」 スマホやタブレットから興味を持った子供たちは、自分がつくりたいものを目標に
東京都荒川区や佐賀県など、教育でのICT活用の現状を発表
教育現場でのICT（情報通信技術）活用に積極的な自治体による取り組みの発表が、2015年3月26日に行われた。総務省と文部科学省が連携して実施する、「先導的教育システム実証事業」および「先導的な教育体制構築事業」の2事業の成果報告会の一幕である。児童生徒一人一台のタブレット活用にいち早く取り組む東京都荒川区や佐賀県などが、取り組みの現状や今後に向けての計画を明かした。 「先導的教育システム実証事業」および「先導的な教育体制構築事業」は、2014年から実施されている事業。デジタル教材や学習履歴の記録などの機能を持つ「学習・教育クラウドプラットフォーム」を活用した実証研究を、福島県新地町、東京都荒川区、佐賀県の三つの自治体が展開している。 東京都荒川区は2014年から、全区立小中学校で1万台近くのタブレット型パソコンを活用している。2015年度は、クラウドを活用した学習環境の充実をさらに進める
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BBC、超小型コンピュータ「micro:bit」を100万人の英国生徒に無償配布へ
佐賀県武雄市、小学1年生へのプログラミング授業、2年生でも継続 
教育ITの急速な多様化がうかがえた教育ITソリューションEXPO見学記
参加者主体のイベント色が強まる「Scratch Day 2015 in Tokyo」開催
DeNA：CTO川崎修平が語った「小学生へのプログラミング教育」とは | ステニュー
荒川区内の全小中学校に、計9500台のWindowsタブレット導入
