東芝、石炭火力の建設撤退 独シーメンス系も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に
東芝、ダイナブック株式をシャープに完全売却 - 日本経済新聞
東芝は4日、ダイナブックの株式全保有分（19.9%）をシャープに売却したと発表した。東芝は2018年にダイナブック株式80.1%をシャープに売却しており、今回の売却でダイナブックはシャープの完全子会社になった。ダイナブックの手掛けるパソコン事業はかつて東芝の主力事業だった。シャープから6月30日にコールオプション（買う権利）行使の通知があり、このほど売却手続きをすませたという。東芝は15年に表
東芝など12機関、盗聴不可能な暗号技術「量子暗号通信網」の共同開発へ
東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度（2020年度）の予算は14億4000万円としている。 100台以上の量子暗号装置と数万単位のユーザー端末を収容できる、広域かつ大規模なネットワークを実現するために必要な技術開発や検証を行う。 東芝は代表研究機関として研究成果の取りまとめを担う他、NEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画する。 量子暗号通信は、量子力学の原理を利用し安全な通信を可能にする技術。光ファイバーを使って光子（光量子、光の最小単位）に情報を載せ伝送するため、原理的に盗聴ができない。一方、光子という微弱
東芝 休業延長せず事業再開へ 週休３日制導入 新型コロナ | NHKニュース
緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている
東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急
東芝子会社の200億円循環取引、ネットワンシステムズと日鉄子会社が関与か
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、東証1部上場のシステム開発企業、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたことが22日、分かった。製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる。複数の関係者が明らかにした。3社のほかにも、取引に関連した企業があったもようだ。今回の帳簿上の取引の流れは、ネットワンから
東芝、子会社「東芝データ」設立 IoT機器のデータを分析、新サービス創出へ
東芝は12月17日、データビジネスに特化した完全子会社「東芝データ」を2020年2月3日に設立すると発表した。工場のIoT機器の動作データを分析し、機器のメンテナンスに生かすといった事業を想定。これまで展開してきた製造業のノウハウと、情報処理やIoT・AIの技術を組み合わせる。 東芝の広報担当者によると、工場機器以外からのデータも分析し、企業向け・消費者向けの新サービスを創出していく。 東芝は、実世界（フィジカル）のあらゆるデータをデジタル技術（サイバー）で分析・理解し、実世界にフィードバックする──という「CPS（サイバー・フィジカル・システム）テクノロジーの企業」を目指している。新設する子会社を通じ、こうした取り組みを加速させる考えだ。
東芝、営業益520億円 全部門黒字化でも成長どこに 証券部 野口和弘 - 日本経済新聞
東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4～9月期決算（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。「上期は
東芝、親子上場を解消 3子会社のTOB発表 2000億円 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は13日、上場子会社4社のうち、発電設備の東芝プラントシステムなど3社を完全子会社化すると発表した。約2000億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）で他の株主から3社の株式を取得する。東芝プラントシステムなど3社は上場廃止になる見通し。親子上場の解消に取り組み、コーポレートガバナンス（企業統治）の透明性を高め、技術開発や営業をグループ一体で進める。完全子会社化するのは東芝プラン
「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話
「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話：「量子コンピュータとは何か」を問う“新たな壁”（5/5 ページ） 「量子コンピュータとは何か」を問う“新たな壁” もともと量子コンピュータが専門である後藤さんは、シミュレーテッド分岐アルゴリズムを考案したことで「量子コンピュータとは何か」を問いかける。 「量子コンピュータには、“狭義の量子コンピュータ”と“広義の量子コンピュータ”がある。従来のコンピュータでは解けない問題を圧倒的な速度で解けるのが“狭義”で、速度はともかく量子性を用いて計算を行うのが“広義”」（後藤さん） 「量子の科学者は、『古典力学＝悪』だと考えがち。しかしSBは、従来のコンピュータでも工夫をすることで、今ある量子コンピュータよりも速く計算できることを示した。“狭義”を主張するなら、まずはこの新しい壁を越えてからにしてほしい」
東芝メモリ、社名を「キオクシア」に変更 「上場企業への第一歩を踏み出す」
半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導
東芝、早期退職者を募集 対象は1060人 「事業構造の変化に対応」 - ITmedia NEWS
東芝は11月8日、2019年3月末までの退職を前提とした「早期退職優遇制度」を活用すると発表した。対象人数は約1060人。「グループ全体の売上高減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応し、売上規模に見合う人員体制構築に取り組む」（同社） 早期退職の場合、優遇措置として退職金を上乗せし、希望者には再就職支援を行う。一部の子会社では、合計約300～400人の早期退職優遇制度の実施も検討する。同制度によって発生する費用は全体で約139億円で、このうち約94億円が2018年度中に発生すると見込む。 東芝は同日、収益力の強化を目指す計画「東芝Nextプラン」を発表した。米国での液化天然ガス（LNG）事業などからの撤退、人員適正化などの一方、新規事業の育成に取り組む。今後5年間で約8100億円の設備投資、約9300億円の研究開発費を投じる。5年後の2023年度には売上高4兆円を目指し、ROS（売上高
東芝、17年度は5200億円の黒字予想へ
東芝は2月14日、2017年度通期（17年4月～18年3月）連結業績予想を上方修正し、最終損益が5200億円の黒字となる見通しを発表した。従来予想は1100億円の赤字だったが、米原発会社Westinghouse（WH）債権の売却益などで一転した。黒字になれば13年度以来、4年ぶり。 売上高は3兆9000億円（前期比3.6％減）、営業損益はトントン（同2707億円の黒字）で着地する予想。子会社・東芝メモリの株式譲渡が実現する可能性が高くなり、非継続事業へと組み替えたため下方修正した。 関連記事 東芝、債務超過を解消へ Westinghouse関連資産を譲渡 東芝が米原発会社Westinghouse関連資産の譲渡先を決定。債権譲渡により約4100億円の資本改善を見込み、17年12月の資本増強と合わせ、18年3月時点での債務超過を解消へ。 東芝、WDと和解 訴訟取り下げ、協業強化 東芝は13日、
東芝、テレビ事業子会社を売却 「レグザ」ブランドは継続
東芝は11月14日、テレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」株式の95％を、中国のハイセンスグループに譲渡すると発表した。2018年2月末をめどに約129億円で譲渡する見通し。譲渡後も社名は変更せず、TOSHIBA・レグザブランド製品の開発、販売、修理を継続するという。 関連記事 「レグザがレグザであり続けるために」――10周年を迎えた東芝レグザの現在と未来 10周年を迎えた東芝の薄型テレビ「REGZA」（レグザ）だが、東芝が構造改革を進める中、「レグザは大丈夫か」という声も多く聞かれる。今回は、10年前から“レグザの顔”として知られる東芝ライフスタイルの本村裕史氏に、レグザを取り巻く状況と今後について話を聞いた。 関連リンク ニュースリリース（東芝） ニュースリリース（東芝映像ソリューション）
法的措置による関係悪化を謝罪、アップルへの配慮が東芝・ＷＤに重要＝ミリガン氏書簡
９月１日、東芝の半導体メモリー事業売却を巡り、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が８月１１日付で東芝の綱川智社長に書簡を送り、一連の法的措置関係によって両者の関係を悪化させたとし、謝罪したことが明らかになった。写真は１月カリフォルニア州アーバインで撮影（２０１７年 ロイター／Mike Blake） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tの半導体メモリー事業売却を巡り、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oのスティーブ・ミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が８月１１日付で東芝の綱川智社長に書簡を送り、一連の法的措置関係によって両者の関係を悪化させたとし、謝罪したことが明らかになった。 また、東芝メモリの大口顧客である米アップルAAPL.Oについて言及。アップルが安心感を持てるように合意することが、ＷＤと東芝の双方にとって重要であると強調した。 ロイ
焦点：東芝メモリー買収、薄氷のＷＤ訴訟戦略 勝算は不透明
７月７日、東芝のメモリー子会社の買収手続きは、産業革新機構を中心とした「日米韓連合」が優先交渉権を得たものの、最終契約が大幅に遅れている。理由の１つが、訴訟戦略で揺さぶりを掛ける東芝の合弁パートナー、米ウエスタン・デジタルの存在だ。２０１１年撮影（２０１７年 ロイター／Mike Blake） ［東京 ７日 ロイター］ - 東芝<6502.T>のメモリー子会社の買収手続きは、産業革新機構を中心とした「日米韓連合」が優先交渉権を得たものの、最終契約が大幅に遅れている。理由の１つが、訴訟戦略で揺さぶりを掛ける東芝の合弁パートナー、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の存在だ。 しかし、「強気に見えるＷＤも、実は追い込まれている。時間がかかればＷＤが失うものも大きい」（関係者）との指摘もあり、「もはやチキンゲーム」（同）の様相を呈している交渉の行方は、いまだに見通せていない。
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「産業用IoTでトップ3になれる」、東芝が日立に挑戦状
東芝メモリ、約2兆円で売却完了
REGZAは終わらない。村沢社長に聞く東芝テレビのゆくえと成長への自信
