WD、東芝の訴訟は「報復的で前例のない行為」とコメント ～四日市工場への出資は継続を表明
東芝、東証2部降格が正式決定 8月1日付で
東京証券取引所は6月23日、東芝の上場市場を8月1日付で東証1部から2部へと指定替えすると発表した。2016年度期末（17年3月末）時点で「債務超過の状態であることが確認されたため」。今期末までに債務超過を解消しなければ、上場廃止になる恐れがある。 東芝は16年度通期決算、有価証券報告書について、監査法人の承認を得られず正式発表が遅れている。同社が6月23日に発表した16年度通期業績見通し（16年4月～17年3月）によれば、最終赤字が9952億円に拡大（5月時点では9500億円だった）。これに伴い、17年3月末時点の債務超過額も5400億円から5816億円に増大した。 同社によれば、米原子力子会社Westinghouse Electric Companyの破綻で、東芝が米国の電力会社に支払う「親会社保証」の見積額を反映したことや、15年の会計処理問題の損害賠償請求を巡る引当金を計上したこと
AI技術がテレビの画質を上げる！ 東芝レグザの「AI機械学習HDR復元」とは
AI（人工知能）というとパーソナルアシスタントやロボットを思い浮かべる人が多いかもしれないが、その研究で生まれた技術は家電などにも活用されている。東芝の薄型テレビ“REGZA”（レグザ）の上位シリーズに搭載された「AI機械学習HDR復元」もその1つだ。最新のHDR（ハイダイナミックレンジ）対応テレビを最大限に活用できるという新技術に迫った。 HDRの登場により、従来よりもリアルな映像をテレビで楽しめるようになったが、課題は対応コンテンツが少ないことだろう。Ultra HD Blu-rayや動画配信サービスで対応が進んでいるものの、広く普及したDVDやBlu-ray Discは従来のSDR（スタンダードダイナミックレンジ）で、一般の人がもっとも見る機会の多い地上デジタル放送もHDR化の予定はない。せっかく高価な4Kテレビを購入しても、本領を発揮する機会が少ない。 東芝が提案した「AI機械学習
東芝が決算「見通し」を発表 なぜ「短信」じゃないの？
既報の通り、東芝は5月15日に2016年度の通期決算の見通しを発表した。 →東芝、16年度通期決算発表を「延期」 きょう午後記者会見 東芝は東京証券取引所（東証）の第1部に株式を上場している。通常、上場企業は決算速報を「決算短信」として開示するが、同社はそれを見送ったことになる。なぜなのだろうか。 そもそも「決算短信」とは？ 上場企業は四半期ごとに「四半期報告書」、年度ごとに「有価証券報告書」を財務局に提出する義務を課されている。提出期限は前者が四半期終了日から45日以内、後者が年度終了日から3カ月以内となる。 これらの報告書には決算に関する情報も当然に含まれているが、特に有価証券報告書で通期決算を知るには最長で3カ月待たなければならない。投資家が「投資」「引き上げ（減資）」の判断をする場合、このタイムラグは極力短い方が良い。言い換えれば、決算をなるべく早く発表してくれた方がありがたい。
東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの？
既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4～12月期（第3四半期までの累計）決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人（以下「PwCあらた」）から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」
東芝は4月11日、2016年4～12月期連結決算を発表した。同決算のレビューを実施したPwCあらた監査法人は「結論不表明」とする異例の事態となっている。 同決算は2月14日に発表予定だったが、3月14日にいったん延期。3月14日にも再延期を行い、4月11日までに発表するとしていた。 PwCあらた監査法人は今回「結論の表明の基礎とある証拠を入手することができなかった」として、監査意見を表明しなかった。 東芝の原発子会社だった米Westinghouse Electricが米CB＆I Stone＆Websterを買収する際、一部経営者が「不適正なプレッシャー」をかけたとされる事案について東芝の社内調査が完了していないことや、同監査法人が評価を完了していない調査事項と、その事項がもたらす影響について確定していないこと――などを不表明の理由として挙げている。 発表した決算内容について、東芝は午後6時
東芝、最終赤字1兆円超に拡大 米WH破産申請
2月14日に公表した2017年3月期の見通しでは、原子力事業で7125億円の減損を織り込み、最終損益は3900億円の赤字としていた。WHの破産法申請で、連結除外による改善はあるものの、親会社保障引当金およびWHグループ向け債権への貸倒引当金の計上を迫られる。 その結果、最終損益は1兆100億円の赤字に拡大し、債務超過額も6200億円に増える見通し。ただ、東芝はWHの破産申請により連結から除外でき、今後の損失が雪だるま式に増えるリスクを断ち切れると説明している。 関連記事 「二部降格は覚悟している」東芝の危機的状況 東芝が危機的状況にある。東証一部から二部への降格はほぼ確実で、上場廃止の可能性も十分にある。原発事業の巨額損失を抱え、主力のメモリ事業を手放す必要に迫られている同社は、今後どのような生き残りの道を選ぶのか。 東芝、「監理銘柄」に指定 東証と名証 東証が東芝を「監理銘柄」（審査中）
東芝、「監理銘柄」に指定 東証と名証
東京証券取引所と名古屋証券取引所は3月14日、東芝（東証1部、名証1部）を監理銘柄（審査中）に15日付で指定すると発表した。 東証は2015年9月15日、不正会計が発覚した東芝を特設注意市場銘柄に指定。1年半が経過し、東芝の内部管理体制が改善されなかったと認めた場合には上場廃止になることから、監理銘柄に指定して投資家への注意を促す。指定は、上場廃止基準に該当するかどうかを認定する日まで。 特設注意市場銘柄への指定から1年半経過したことで行われており、東芝が14日に予定していた決算発表を再延期したこととは関係なく行われている。 東芝は「早期に指定を解除できるよう、全社一丸となって最大限の努力をして参ります」というコメントを発表した。 関連記事 東芝、決算発表を再延期 米原発事業の「圧力」追加調査 東芝が2016年4～12月期の決算発表の再延期を申請。 東芝、決算発表の延期申請 米原発事業で「
東証と名証、東芝株を監理銘柄に指定 15日付 - 日本経済新聞
東京証券取引所と名古屋証券取引所は14日、東芝株を15日付で監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。2015年に発覚した会計不祥事で特設注意市場（特注）銘柄に指定されてから15日で1年6カ月が経過するため。取引所のルールでは、この1年6カ月間で内部管理体制を改善できなかったと判断された場合は上場廃止となる。東芝は特注銘柄の指定解除を受けるため、16年9月に1回目の内部管理体制確認書を提出したが
第4世代「FlashAir」は3倍速い！ 東芝に聞いた秘密
東芝は、パシフィコ横浜で開催中の「CP＋ 2017」で2つの発表を行った。1つは最上位モデル「EXCERIA PRO」（エクセリア・プロ）の「SDXU-Cシリーズ」。もう1つは第4世代となる無線LAN内蔵SDメモリーカード「FlashAir」の参考展示だ。同社メモリ事業部、メモリ営業推進統括部の高橋俊和統括部長を中心に話を聞いた。 まずEXCERIA PROは読み出し最大速度270MB／秒、書き込み最大速度250MB／秒を実現したプロ仕様のSDHC/SDXC UHS-IIメモリーカードだ。「256GBのカードとしては“最速”（2017年2月時点）。4K動画の撮影などに威力を発揮します」 また、4K動画撮影以上に書き込みスピードが求められるのは連写だ。例えば富士フイルム「X-T2」で秒間14コマの連写を行った場合、RAWデータにJPEG、メタデータ（EXIF情報）などを合わせて700M～80
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていな
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
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東芝、WDを提訴 ～1,200億円を請求、開発情報へのアクセス権も遮断
【レビュー】 バズーカ復活! 薄型テレビらしからぬ迫力のサウンド。東芝「REGZA 55BZ710X」
東芝、同社製ボード搭載の他社テレビに「当社が性能や品質を保証するものではない」
「Western Digitalが我々の半導体事業売却を止める根拠はない」 ～東芝 綱川社長がコメント。WDに対しサーバーのアクセス制限も実施
Expired
東芝、監査法人の結論表明なしで'16年第3四半期決算発表。5,762億円の赤字
SDカードが郵便を通知！ 無線LAN付きSDカード「FlashAir」を使ってドアポストセンサーを作ってみた＜後編＞
東芝「FlashAir」のディープな活用例が満載! 60ページ超えの同人誌が無料配布中19日には品川でイベントも
