東芝、最終赤字1兆円超に拡大 米WH破産申請
2月14日に公表した2017年3月期の見通しでは、原子力事業で7125億円の減損を織り込み、最終損益は3900億円の赤字としていた。WHの破産法申請で、連結除外による改善はあるものの、親会社保障引当金およびWHグループ向け債権への貸倒引当金の計上を迫られる。 その結果、最終損益は1兆100億円の赤字に拡大し、債務超過額も6200億円に増える見通し。ただ、東芝はWHの破産申請により連結から除外でき、今後の損失が雪だるま式に増えるリスクを断ち切れると説明している。 関連記事 「二部降格は覚悟している」東芝の危機的状況 東芝が危機的状況にある。東証一部から二部への降格はほぼ確実で、上場廃止の可能性も十分にある。原発事業の巨額損失を抱え、主力のメモリ事業を手放す必要に迫られている同社は、今後どのような生き残りの道を選ぶのか。 東芝、「監理銘柄」に指定 東証と名証 東証が東芝を「監理銘柄」（審査中）
株式会社はてなを退職します - 元はてなの広告営業 mtakanoの日記
2017年3月31日をもって、はてなを退職いたします。昨日、3月28日が最終出社日となりました。 はてなには7年1ヶ月在職しました。社内外でたくさんの人達にお会いして、たくさんの人達に育ててもらいました。みなさま、本当にありがとうございました。 退職する理由は一言で言うことが難しく、理由を聞かれても「上場から1年経ったから」だとか「新たなチャレンジをしたくなったから」だとか、手短な言葉でお伝えしていました。 ここではもう少し、しっかりと説明させていただきます。予めお伝えしますが、長いので読んでくださる方はご了承下さいませ。あと、少しエモーショナルです。 はてなでは、営業部、そして広告事業の立ち上げに近い仕事を任せてもらいました。とはいえゼロから立ち上げたのではなく、すでに先人たちが作ってくれた土台があり、それを伸ばしていく役割でした。 そうしているうちに、はてなも順調に売上を伸ばすことがで
三井住友海上火災保険、ディープラーニングに適したクラウド環境を構築
三井住友海上火災保険とさくらインターネットは3月29日、ディープラーニングによる人工知能の学習に適したクラウド環境を共同で構築したと発表した。 三井住友海上では保有するビッグデータを活用したAI開発を進め、今後も多様化する顧客ニーズに応える商品やサービスの開発しているという。例えば、自動車保険においては損害車両画像から修理費を見積もる自動プログラムを開発を進めており、このような用途にはディープラーニングに適した専用環境が必要となる。 今回、さくらインターネットが提供する「さくらの専用サーバ 高火力シリーズ」を採用。 高火力シリーズではGPUをクラウドに搭載することでデータ解析を高速化しており、ディープラーニングに向けたシステム開発が可能となる。
さぬき手打ちうどん 玉扇 鍋焼き
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中高生の3割がネットで小遣い稼ぎ--1年で5万円稼ぐ人も
GMOメディアが運営する、10代女性に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」は3月28日、スマホネイティブ世代が、どのような方法でお小遣い稼ぎをしているのかを調査した。調査期間は3月15〜17日。 調査対象は中学生以上の10代の女性。有効回答数は2685人で中高生が中心となる（中学生55.1％、高校生40.5％、大学生・専門学校生4.4％）。スマホの所有率は96.8％にのぼり、OSは「iOS」が56.8％、「Android」が36.9％となっている。 10代女性に、インターネットを利用したお小遣い稼ぎの経験を尋ねたところ、「インターネットを利用したお小遣い稼ぎを行ったことがある」（29.2％）が約3割という結果になった。その方法については「ポイントサイトに登録してポイント交換」（40.3％）と「不用品などを販売」（35.3％）が突出している。 「（ポイントサイト以外を利用して）直近1年
米議会、個人情報保護巡るプロバイダー規制を撤廃
３月２８日、米下院は、インターネット接続業者（プロバイダー）に顧客の個人情報保護を義務付けた規制の撤廃を巡り採決を行い、賛成２１５、反対２０５で撤廃を可決した。写真はベルリンで２０１４年８月撮影（２０１７年 ロイター／ Fabrizio Bensch） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米下院は２８日、インターネット接続業者（プロバイダー）に顧客の個人情報保護を義務付けた規制の撤廃を巡り採決を行い、賛成２１５、反対２０５で撤廃を可決した。
日本郵便が再配達対策 宅配ロッカー利用でポイント付与 | NHKニュース
ネット通販の拡大で宅配業界の人手不足が深刻化し、再配達への対策が課題となる中、日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用すると小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。 宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この１年間で取り扱ったおよそ５億個の荷物のうち、不在による再配達が２割に当たる１億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。 具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ｐｏｎｔａ」、流通大手のイオンが手がける「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」、携帯大手、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」などから利用者
もっと優れた開発者になりたければ、いますぐコーディングをやめなさい
開発者は詐欺師です。 言い過ぎかもしれませんが、少なくともそう感じます。多くの開発者自身もそう感じていると思います。自分は不十分で、ダメで、周りの人たちと比べて才能がないと感じるのです。 そう、自分が詐欺師のように思えてしまうのです。 自分が詐欺師であるような感覚に苦しむ有能な開発者の話を何度も、何度も聞いたことがあります。才能が足りない専門家は単純に能力がそのレベルに達していません。それを、なんとかして隠そうと必死です。 「自分の才能が足りないことを、周囲に悟らせてはいけない」 「自分はふさわしくない」という重荷 多くの人が重責を抱えています。恐れ、懸念、失望から、細かいことにも敏感になります。そして、インポスター症候群（訳注：自分の能力や実績を認められない、自己評価が異常に低い傾向のことで、詐欺師症候群とも呼ばれる）に悩まされ、生活の大部分で辛い思いをしています。 専門家によればインポ
損保ジャパン、要件定義に4年がかり | 日経 xTECH（クロステック）
損害保険ジャパン日本興亜が、基幹システムの再構築プロジェクトを本格化させる。まもなく要件定義を完了し、2017年5月に基本設計を始める計画である。 同社が基幹システム再構築の準備を始めたのは2013年4月。プロジェクトの序盤フェーズである要件定義の工程を終えるまでに4年かかった計算になる。一般的なシステム開発であれば失敗と見られかねない長さだが、損害保険ジャパン日本興亜の場合はやむを得ない面がある。 途中の2014年9月には企業合併に伴うシステム統合を優先せざるを得なかった。さらに、COBOLアプリケーションの大半をJavaアプリケーションに切り替える、システム刷新とともに利用部門の業務も改革するといった挑戦的な要素を含んでおり、これらの要素に対して多数の関係者の理解を得る必要があった。 実際、プロジェクトの主要メンバーはシステムを利用するさまざまな関係者の協力姿勢を引き出すことに多くの時
マイナンバー情報連携の本格運用はなぜ延期できたのか
マイナンバー制度において、国や自治体間での情報連携と、個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用開始が、当初計画の2017年7月から3カ月程度遅れて10月ころになることが決まった。情報連携の基盤システムである「情報提供ネットワークシステム」の運用を担当する総務省と、マイナポータルのシステム構築を担当する内閣官房が、連名で2017年3月17日に発表した。情報連携もマイナポータルもシステムとしては計画通り7月に稼働させるが、3カ月程度の「試行運用」期間を設け、その後に「本格運用」に移行する。 マイナンバー制度のシステム整備に政府が投じてきた費用は3000億円超。巨費をかけたシステムの稼働延期に対し、批判的な見方もあるだろう。例えば、「プロジェクト管理はどうなっていたのか」「開発のスケジュールや体制に無理があったのではないか」「発注側である国や自治体とシステム構築ベンダーとの間でコミュニ
世界最強メーカーGEのIoTプラットフォーム「Predix」
「IoTプラットフォーム」と聞いて、読者の方は何を想定するだろうか。センサーを搭載する制御機器などのハードウエアや、大量のデータを分析するソフトウエアだろうか。データを収集、蓄積する機能を提供するクラウドサービスを思い浮かべるかもしれない。 IoTプラットフォームは、これら全てが該当する、というのが答えになりそうだ。IoTの活用を想定したシステムを開発するソフトウエアや、デバイスの制御機器といったハードウエア、クラウドサービスなどの製品群を指すためである。IoTプラットフォームのベンダーは、これらの製品群をシステム開発の提供基盤として体系化し、ユーザーに提供する。そのためのIoTシステムの提供基盤として「IoTプラットフォーム」と呼んでいる。 代表的なものが、クラウド最大手Amazon Web Services（AWS）の「AWS IoT」や日本マイクロソフトが提供する「Azure IoT
夢と希望に溢れたIoTの企画は失敗する
IoT（インターネット・オブ・シングズ）の製品やサービスを企画するのは楽しい。 人がどこに居るか、車がどこを走っているか、荷物がどこにあるか。そのときの人や車、荷物はどんな状態なのか。これらは今後どんな行動をするのか。IoTは、IoTデバイス（モノ）から得た情報をこねくり回して、新しい体験（コト）を約束する。そして体験が集まれば、それは有益な情報が詰まったビッグデータ（ネタ）になり、新しい商売につながる（図1）。 新しいサービスを考え、多くのユーザーが使う未来を考えるのは、エンジニアにとって至上の喜びである。そこには夢と希望がある。そこではどんな誇大妄想な企画でも、どんな無茶な要求でも叶えたくなる雰囲気になる。 だが、そこに落とし穴がある。IoTへの要求が際限なく広がり、技術やコストの面で無理難題な企画が通ってしまえば、その先は失敗しかない。一度夢破れれば、その組織ではIoTという言葉が禁
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