JR東海バス、運賃箱を廃止 新紙幣機にキャッシュレス化 - 日本経済新聞JR東海バス（名古屋市）はこのほど、高速バスの車内の運賃箱の運用を終了した。新紙幣の発行開始を契機にキャッシュレス決済を進める。車内での取引は原則として、既に導入しているQRコード決済を用いる。客が現金の支払いを希望した場合は手渡しで対応した上で、運転手が社用のスマートフォンで取引の内容を記録する。同社は23年から車内でのQRコード決済を導入し、インバウン
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限
全スマホをタッチ決済対応にする方法 カメラでNFCリーダーを動画撮影すると決済完了
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 香港理工大学に所属する研究者らが発表した論文「MagCode: Bringing NFC Feature to All Smartphones」は、近接無線通信（NFC）に非対応のスマートフォンでも、カメラでNFCリーダーを動画撮影するだけで決済が可能なシステムを提案した研究報告である。 NFCはスマートフォンでの支払いの主流技術となっている。この技術はApple PayやGoogle Payなどのスマートフォンと、店舗の決済端末との間で短距離のデータ交換を行うもので、非接触型クレジットカードの普及と共に多くの店舗でのNFC利用が増えている
なぜ？ 日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由
加盟店手数料はどうやって決まるのか？ まず、カード決済で手数料がどのように徴収されるのかを解説する。JCBが公開している図版を用いるが、カード決済にかかわる要素は大別すると下図の5つに分かれる。「カード会員」が利用者、当該のカードを発行するのが「イシュア」、カード決済を通じて商品やサービスを提供する「カード加盟店」、この加盟店を通じてカードの取り次ぎを行う「アクワイアラ」、そして決済ネットワークを提供してアクワイアラとイシュアの仲立ちとなる「カードブランド」だ。 カード会員がカード加盟店でカードを利用すると、それを集約するアクワイアラがカード券面に描かれた“ブランド”のネットワーク（JCB、Mastercard、Visaなど）を通じてイシュアに問い合わせを行い、問題なければ決済が成立する。MastercardやVisaブランドのカードであれば世界中どこでも決済が行えるというのは、この仕組み
長崎県MaaS始動 県と交通9事業者連携 検索、決済ワンストップに ｜ 長崎新聞
Published 2022/08/02 12:00 (JST) Updated 2022/08/03 12:34 (JST) JR九州、長崎自動車（長崎バス）ら本県関係の交通9事業者などは1日、多様な交通手段のルート検索やチケット予約などをワンストップでできる「長崎県MaaS（マース）」のサービスを2日から開始すると発表した。9月23日の西九州新幹線（武雄温泉－長崎）開業に向けて県内観光周遊の利便性を高め、公共交通事業の活性化を図る。 県は2020年、交通事業者や観光団体などで構成する協議会を設置。新幹線開業や統合型リゾート施設（IR）誘致に向けて県内観光の周遊性向上が求められる一方、人口減少や新型コロナ禍の影響で交通事業が厳しい経営環境に置かれているとし、地域交通のネットワーク化や持続性確保などを軸とするMaaS導入指針を策定した。これを受け、本県関係の交通事業者でつくる実行委が、行政
守勢のSuica、スマホ対応に活路 仮想通貨は敗色濃厚 デジタルマネーの勝者と敗者（下） - 日本経済新聞
急拡大するQRコード決済に対し、ICカードにためる電子マネーは守勢を強いられている。日銀の統計では、2021年にJR東日本のSuica（スイカ）や私鉄系のPASMO（パスモ）、イオンのWAON（ワオン）などICカード型電子マネーの決済金額は前年に比べ1%減少した。ICカードやクレカ、「カードレス」で生き残りQRコード決済が当初からスマートフォン（スマホ）の活用を前提にしているのに対し、20年以上の歴史があるICカード型は定期券にも使えるカードとして普及した。しかし、デジタル時代に勝者と敗者を分けるのは何といってもスマホ対応だ。鉄道各社はスマホ内のICチップを使って「カードレス」とすることで、反攻の糸口を探っている。25年度にモバイルスイカの発行枚数を2500万枚まで伸ばす――。JR東は中期経営計画で、スマホを使ったモバイルスイカの数値目標を初めて公表した。21年度実績の1662万枚と比べて
QRコード決済の利用率は57％、FeliCaを上回る インフキュリオン調査
インフキュリオンは、5月25日に「決済動向2022年4月調査」の結果を発表した。対象は全国の16～69歳男女2万人で、調査期間は2022年4月1日～4月4日。 QRコード決済の利用は57％で、FeliCa型電子マネーの56％を上回っている。個別キャッシュレスサービス利用率を見ると楽天カード／PayPayの利用が拡大し、ネットプロテクションズの後払いサービス「NP後払い」も6％と増加している。 ブランドデビット首位の楽天銀行は利用を拡大する一方、ブランドプリペイド首位のau PAYプリペイドは減少傾向にある。ブランドデビットやブランドプリペイドの利用者は男性の比率が高く、後払い決済（BNPL）の利用者は60％が女性に。クレジットカードやFeliCa型電子マネーは60～69才、ブランドデビットやBNPLは若年層の利用率が高く、QRコード決済は幅広い年代が利用している。後払いの利用は若年層の女性
現金のデジタル化で「オフライン決済」をどう実装するか
先日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のトピックを調べるために様々な資料を漁っていたところ、現在実証実験レベルで進められている各国のCBDCプロジェクトにおいて、「オフライン決済」に関する話題に触れられていることに気が付いた。 例えば米国では、世界最大の基軸通貨である米ドルを抱えながらも、中央銀行に当たる連邦準備理事会（FRB）はCBDCへの取り組みにそれほど積極的ではなかった。だが、2020年夏にはボストン連銀とマサチューセッツ工科大学（MIT）の共同プロジェクトである「Project Hamilton」のほか、「TechLab」というCBDCの研究プロジェクトを発足させている。そして2022年3月にはバイデン米大統領がCBDCを含むデジタル資産の研究開発に関わる大統領令に署名したことが伝わっており、経済大国では中国に続く形で模索がスタートした。 このうちProject Hamilton
「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
Kyash、銀行介さぬ法人送金 ギグワーカーの報酬支払いプラットフォームに
Kyash、銀行介さぬ法人送金 ギグワーカーの報酬支払いプラットフォームに：金融ディスラプション（1/2 ページ） Kyashは12月23日、法人向けの送金サービスを開始した。企業が、業務委託先や取引先に報酬などを送るプラットフォームとしての活用を目指す。まずはデリバリーサービスmenuに提供し、menuは配達員への報酬支払いに利用する。 特徴は、銀行を介さずにKyashのネットワークで送金が完了する点だ。従来、報酬の支払いは銀行振込を使うのが通常だったが、振込手数料が高く頻繁な支払いは負担になっていた。 menu側がKyashの口座にあらかじめ入金しておき、配達員がmenuのアプリで払い出しを依頼すると、配達員のKyash口座に即時に入金される。配達員は携帯電話番号を入力するだけでKyashとmenuのアカウントがひも付けられるなど、使い勝手に配慮した。 コストは「銀行振込を使うのに比べ
10月からのPayPay手数料有料化に伴いお店が続々撤退している模様「こういう店が増えていくの辛い」
2021年10月1日よりPayPayの決済システム利用料が有料となることを受け、取扱終了するお店が増えているようです。
PayPay 中小の加盟店 決済手数料 10月から有料にする方針 | NHKニュース
スマートフォンを使ったQRコード決済大手のPayPayは、これまで中小の加盟店は決済の手数料を無料としてきましたが、採算を重視して有料にする方針を固めました。 「手数料ゼロ」をうりに急拡大させてきた加盟店を、どう維持していくかが、今後の焦点となります。 関係者によりますと、QRコードを使ったキャシュレス決済を手がけるPayPayは、330万を超える加盟店のうち、中小の事業者は手数料を無料としてきましたが、ことし10月から有料にする方針を固めました。 手数料は、決済だけの店は1.98％、定額の料金を支払うことで決済だけでなく、ユーザーに割引クーポンを発行している店は1.6％にすることを検討しています。 これまで「手数料ゼロ」をうりに加盟店を急拡大させてきましたが、多額の営業費用がかさみ、昨年度の営業損益は700億円を超える赤字となっていました。 会社としては、加盟店や利用者の数が一定程度、増
ユニクロ、スマホ決済参入 自社アプリ通じ購買履歴収集 - 日本経済新聞
ファーストリテイリング傘下のユニクロはスマートフォンを使った決済サービスに参入する。3千万人強の会員を持つ同社のアプリに支払い機能を加える。これまで店頭での電子決済には他社のサービスが必要だった。自社のアプリ経由で購買履歴を集めやすくし、商品企画や生産、販売などの効率化に生かす。スマホ決済の最大手はソフトバンクグループ傘下の「PayPay（ペイペイ）」で、利用者が3千5百万人を超える。ユニクロ
体力勝負のスマホ決済、勝者はどこか？ - 日本経済新聞
スマートフォンを専用機器にかざして支払いを済ませるスマホ決済が拡大している。2020年4～6月期決算では、各社とも登録者数や取扱高を大きく伸ばした。だが、先行投資もあり、各社とも赤字が続く。利益なき競争を抜け出すのはどこか。大規模還元が奏功 取扱高が急増「まずは規模を大きくしたい」。傘下のヤフーを通じて「PayPay」の運営会社PayPay（東京・千代田）に25%出資する、Zホールディングス
モバイル決済企業のSquare、IPOを正式に申請
米国時間10月14日、モバイル決済企業のSquareが新規株式公開（IPO）を正式に申請したことが明らかになった。 6年前に設立された同社は、数カ月前からIPOを申請すると予測されていた。2015年夏にかけて報道が出回り、Squareが新規株式公開（IPO）のための書類を非公開で米証券取引委員会（SEC）に提出したと報じられた。 Squareの創業者で最高経営責任者（CEO）でもあるDorsey氏は10月5日付けで、Twitterの正式なCEOにも就任している。 CEOが別の企業のCEOも務めているという珍しい状況について、Squareは14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、「Dorsey氏がSquareに充てる時間、注意、労力に影響を及ぼすことが、ときにあるかもしれない」と記した。 Squareは、ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「SQ」で上場する計画である。
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「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3％の苦しみ｜まいどなニュース
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