タニタ、「タニタ食堂」事業を強化 店舗を全国展開へ
タニタは1月26日、「タニタ食堂」を全国展開すると発表した。3年以内に47都道府県に1店舗ずつを目標に60店舗まで拡大する計画で、年間100万食・5億円規模の売り上げを目指す。 このほど、きちり、ロイヤルコントラクトサービスとの業務提携をそれぞれ解消。新たに給食事業を展開するレパストと提携し、出店のスピードを上げる。フランチャイズ、業務委託、メニュー提供の3方式を軸に、現在の21店舗を60店舗まで拡大する計画だ。 中食事業も強化。「Hotto Motto（ほっともっと）」を展開するプレナスと連携し、昨年4月に販売した弁当「タニタ監修弁当」に加え、2月1日からレパストと宅配食サービス「からだ倶楽部」を首都圏で開始する。全てのメニューをタニタの社員食堂担当管理栄養士、荻野奈々子氏が監修する。 1食当たり500キロカロリー前後・塩分3グラムに抑えつつ満腹感が得られるタニタ食堂ならではのメニューを
マイナンバーや軽減税率などからITに投資--2016年は「変化の激しい年」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人の日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は1月25日、東京・内幸町の帝国ホテルで新春特別セミナー・賀詞交歓会を開催した。社団法人となって20年目の節目を迎えるということもあり、会場には、600人以上の業界関係者が参加。過去最高の参加者数になったという。 JCSSA会長の大塚裕司氏（大塚商会 代表取締役社長）は、「社団化して20年を迎えられたことを皆さんに感謝する。“清く、正しく、貧しく”がJCSSAのモットー。20周年という節目となっても、何も用意できないが、協会のホームページにはさまざまな資料を集めて公開していきたい」とジョークを交えながら、周年企画を検討していることを示した。 大塚氏は市場環境について「PCは、
AWSへの移行要件とは--目標の確認と遂行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は「Amazon Web Services（AWS）利用をはじめる際のポイント」を紹介した。「とにかくAWSを始めてみよう」と前向きに考えることはできても、現実にはまだ少し漠然としていて、次の一歩が踏み出せないのではないだろうか。特にオンプレミスで稼働しているシステムをAWSに移そうとするならなおさらだ。 今回は、オンプレミスのシステムをAWSへの移行を進める際の勘所について解説したい。 移行の目的を再確認する 文字通り、AWSに移行する目的をもう一度確認してほしい。目的が明確になっていたという認識でも、途中で何度でも再確認したほうがいい。クラウドに移行するつもりが、気がつかないうちにオンプレミスの思考に戻ってしまいがちだからだ。
広がる生体認証市場の可能性
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 機械学習などを駆使し、100万人、1000万人の識別、認証を瞬時に実行する生体認証エンジンを手がけるLiquid（リキッド）が、指や手のひらだけで認証、決済の用途を開拓している。金融機関や住宅設備メーカーなどと協業し、ATMやPOS、改札機などから住宅へと広げている。 指だけで決済するLiquid 2015年10月31日、長崎県佐世保市のハウステンボスが指をかざすだけで、飲食や買い物ができる園内地域通貨のテスト導入を始めた。リキッドの生体認証技術とクラウドサービスを使って、入場口で指紋の登録とチャージした顧客が手ぶらで園内の店舗で決済できるというもの。店舗は、決済量とトランザクション量に応じて使用料を支払う仕組み。 リキッドの久田康弘代
［続報］マイナンバーシステムでまた障害、中継サーバー増設も不具合続く
マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年1月25日、同日まで断続的に「カード管理システム」で障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などの業務が滞ったと発表した。 J-LISは既に1月13日、18日、19日にもシステム障害が発生したことを明らかにしている。その後、21日、22日、25日にもそれぞれ10～40分程度障害が発生し、自治体からの処理要求の一部をこなせなくなった。 J-LISの説明によれば、21日以降の障害はいずれも「住基ネット中継サーバー2号機」の動作が不安定になったことが原因である（図）。2号機では18日と19日にも障害が発生したが、部品交換によっていったん収束した（関連記事：部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明）。だがその後も再発を繰り返している。 根本的な原因は今も分かって
村田製作所がIoTのアイデアコンテスト実施、試作から資金調達までを支援
村田製作所とサイバーエージェント・クラウドファンディングは2016年1月26日、クラウドファンディングを活用したIoT（Internet of Things）製品のアイデアコンテストを同日に始めると発表した。 サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営する「Makuake」を通じて、アイデアを募集する（Makuakeの専用ページ）。ハードウエア製品の開発意向があれば、企業でも個人でも参加できる。審査を通過した対象者は、主催の両社から試作品の開発支援、クラウドファンディングのサポートが受けられる。最優秀プロジェクトには賞金100万円を授与する。 アイデアの募集期間は同日から2016年2月29日まで。書類選考とヒアリングを経て、4月22日に審査結果を発表する。その後、プロトタイプが5月31日に完成し、6月にはクラウドファンディングが始まる予定だ。
［イノベーターズ会議］「成功するにはミドルがリーダーシップを」、東京大学の大澤教授
東京大学工学部教授でシステム創成学科学科長の大澤幸生氏は2016年1月25日、東京・目黒のウエスティンホテル東京で開催した「イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で特別講演に登壇した。題目は「データ活用の本質～ビッグデータブームに踊らされないために」。 講演の冒頭、大澤氏は自身の経歴とデータ分析に対する考え方の移り変わりについて紹介した。大澤氏は1995年に東京大学工学研究科で、人工知能分野の工学博士号を取得した。その後、大阪大学に移り、データマイニングの研究に取り組んでいた。 「しかし、データマイニング自体の意義に疑問を持つようになった」（大澤氏、写真）。そのきっかけは阪神淡路大震災だったという。「データマイニングは、大量のデータから頻度の高いパターンを見つけ出し、有意義な情報として抽出する方法」（大澤氏）。しかし地震のような、ごく稀に発生するイベントに対しては、
東京五輪でのイノベーティブなIT活用を検討、新組織が発足
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は2016年1月25日、IT関連の専門家6人で構成する「テクノロジー諮問委員会」を設置した。組織委員会が策定した2020年東京五輪・パラリンピックのテクノロジー関連の施策について、内容やコストの適正性などを議論し、施策の透明性・公平性を高めるのが狙い。 テクノロジー諮問委員会では、「競技中の計測データやアスリート情報を活用し、競技観戦を分かりやすく、楽しめるものにする施策」や「大会後に残る顧客情報データベース（チケット購入者、ボランティア参加者ら）を、レガシーとして活用する施策」といったテーマを取り上げ、投資対効果などについて議論する。 組織委員会は2020年東京五輪・パラリンピックを「史上もっともイノベーティブな大会」とするビジョンを掲げ、ITをはじめとするテクノロジーの活用を目指している。「限られた予算の中で、どの分野にどの程度の費用をか
エンジニアはやせたければ「KPIの設定」が大事かもしれない | HRナビ by リクルート
第4回目となる今回のテーマは「エンジニアの健康管理について」です。「むしろ僕自身が健康管理しなきゃいけない」と語る増井さんですが、エンジニアと相性が良さそうなTIPSを解説していただきました。 腰痛対策の第一歩は、自分にフィットするイスを見つけること 上の写真は僕が一番やせていた頃です。今と同じ身長で50kg台だったのですが、現在は80kg台……。今回のテーマを打診された時、むしろ自分自身が健康管理しなきゃいけないとためらいましたが、ふだん意識していることをいくつかご紹介したいと思います。 エンジニアのように基本座りっぱなしの職業だと、遅かれ早かれ直面する体の問題があります。それは、腰痛です。 私も20代の頃は全然平気でしたが、30代になってから徐々に違和感を覚え始め、30代後半になると本格的に腰痛がキツくなってきました。年に何度か、ベッドから起き上がれなくて会社に行けない日もあります（笑
デジタルに舵を切った西日本新聞、猛スピードで繰り出すブランドコンテンツの強みとは | Biz/Zine
西日本新聞メディアラボは西日本新聞のデジタルメディア戦略のスピードをあげるために独立した会社だ。西日本新聞の記事のWeb化だけではなく、九州ローカル新聞の強みを活かしたエッジの効いたキュレーションメディア「piQ」（ピック）をはじめ、様々な企業や公的機関などのWebサイトのメディアを制作・運営している。新聞がインターネットによって侵食され、今後の危機が語られる時代に、いち早くデジタルに舵を切ったこの会社は、これからの新聞社の発信するメディアの可能性を示唆している。 新聞社発キュレーションメディア「piQ」 株式会社西日本新聞メディアラボ 代表取締役社長 吉村康祐氏／事業戦略室 プロデューサー 清田慎弥氏 新聞社のように伝統的な社内文化を持つ組織からイノベーションを生み出そうとするのは難しい。西日本新聞でも、これまでも記事のインターネット公開や経済・ビジネス記事を切り出した「qBiz」などを
2016年、e-Sports市場は4億6300万ドル規模に成長か―海外調査会社が報告 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
ここ数年で市場規模が飛躍的に上昇し、大きな注目を集めているe-Sports。海外のリサーチ会社Newzooが、2016年の推定市場規模を4億6300万ドルとするレポートを発表しました。 Newzooによる推定では、2016年に北米が市場の38％を占めて変わらずe-Sportsを引っ張っていく立場にあると報告。一方で、中国が15％、韓国が8％と市場の一角で、その存在感を示すことが推測されています。 また、視聴者数の予測では2016年に前年から13.3％増え、2億5600万人に増加すると見込まれています。内訳ではアジア太平洋地域が44％、EUが25％、北米が19％となっており、東南アジアでの爆発的な取り組みによって、APACの成長が支えられるとしています。 今後の展望としては、最初のピークから落ち着きを見せ始める頃としつつも、投資家から注目を集めると指摘。伝統的なメディアのe-Sportsに対
「Tor」プロジェクト、クラウドファンディングで20万ドルを超える資金を調達
「Tor」ネットワークを運営するThe Tor Projectが、同ネットワークの拡大を期待する支援者から20万ドルを超える資金を調達することに成功した。 非営利のThe Tor Projectはブログ記事で、同団体初のクラウドファンディングキャンペーンの結果、この数カ月間で5265人の支援者から総額20万5000ドルを超える寄付を集めたことを明らかにしている。 Tor Projectは「The Onion Router」としても知られる「Tor」システムを運用している非営利団体だ。このシステムにより、ユーザーは一般的な検索エンジンでインデックス化されていないインターネット上の領域を利用することができる。またユーザーの元のIPを結び付けずに通信を複数のノードを経由させる構成で匿名性を高め、監視活動を阻止している。 強固で安定したネットワークを維持するために、Torは2015年11月からキャ
DeNA南場氏「就職のピラミッド構造は崩れ始めた」学生に望む、人生初の意思決定
2016年2月27日（土）にDeNAの学生向けキャリアイベント「DeNA Career Vision Forum」が開催されます。同イベントでは、「何かに挑戦したい」「今の自分や社会を変えたい」という強い想いを持つ学生たちに向けて、事業会社、スタートアップ、投資家、学生起業家など、さまざまな経歴の豪華スピーカー陣が「現場の生の声」をお届けします。今回は、イベントの開催に先がけて、DeNA取締役会長・南場智子氏にインタビューしました。南場氏は、「コトを起こす」というテーマに込められた思いや、就職という人生で重要な局面にぶつかる学生たちに向けたアドバイスを語りました。 DeNAから「コトを起こす」学生たちに向けて ──2016年2月27日（土）に開催されるキャリアイベント「DeNA Career Vision Forum」についてお話をうかがいたいと思います。よろしくお願いします。 南場智子氏
独シーメンス、米産業用ソフト会社買収 約1150億円 - 日本経済新聞
【フランクフルト=加藤貴行】独シーメンスは25日、産業用のシミュレーションソフトウエア開発会社の米CD―アダプコを9億7千万ドル（約1150億円）で買収すると発表した。CD社は気体や液体の流れを解析するソフトの世界大手で、自動車や航空機など幅広い業種で採用されている。シーメンスは製造業のデジタル化支援ビジネスを中核事業と位置づけており、成長市場の取り込みで収益源を広げる。CD社は数値流体力学と
ワールドワイドのクラウドサービス市場は5年で2倍に成長、ほとんどのソフトベンダはSaaS/PaaSベースのコードへシフト。IDCが予測
ワールドワイドにおけるパブリッククラウドへの支出は、2015年の約700億ドルから2019年には1410億ドルへと2倍に成長すると、米調査会社のIDCが報告しています。 Worldwide Public Cloud Services Spending Forecast to Double by 2019, According to IDC - prUS40960516 成長率は年平均で19.4％となり、これはIT支出全体の伸びの6倍にあたるとのこと。 特にパブリッククラウドサービスへの支出の中でもSaaSが大きく、全体のおよそ3分の2以上を占めると予測されており「By 2018, most software vendors will have fully shifted to a SaaS/PaaS code base」（2018年までに、ほとんどのソフトウェアベンダはSaaS/PaaSコ
デル、Linuxを採用したホワイトボックススイッチ用OS「OS10」発表。ASIC抽象化API対応、Linuxアプリでユーザーがスイッチを拡張可能
デル、Linuxを採用したホワイトボックススイッチ用OS「OS10」発表。ASIC抽象化API対応、Linuxアプリでユーザーがスイッチを拡張可能 ネットワークスイッチなどのネットワーク機器は、これまではネットワーク機器専用ハードウェアに専用のOSが搭載されたアプライアンスとして提供されることが一般的でした。しかしここ数年、x86サーバのような汎用ハードウェアをネットワーク機器としても用いる、いわゆるホワイトボックススイッチに注目が集まっています。 その背景には、クラウドなどの大規模データセンターなどで柔軟にネットワーク機器を調達し、利用したいというニーズがあります。 例えばFacebookは同社が主導するOpen Compute Projectで、オープンなスイッチ「Wedge」の仕様を公開。HPも昨年、Linuxベースのスイッチ用OS「OpenSwitch」をオープンソースで公開してお
なぜIBMはUstreamを買収したのか、何を目指すのか
米IBMが1月21日(現地時間)に動画ストリーミング配信サービスの米Ustream買収を発表したことが話題になっている。エンターテイメントから現地実況までライブ配信ではすでに多くのユーザーにお馴染みのサービスだが、一方でソフトバンクの全額出資子会社であるUstream Asiaが今年2016年2月からの事業撤退を発表するなど、その今後の動向に注目が集まっていたところだ。IBMのUstream買収の狙いはどこにあるのか、同社の目指す方向性も探ってみたい。 「IBMがUstreamと買収交渉」というタイトルで同件を1月20日に最初に報じたのはFortuneだった。Fortuneによれば、複数の情報筋の話としてIBMがUstreamの1億3000万ドルでの買収を提案しており、同社のクラウド事業の一部に組み込む計画なのだという。 Ustreamは2011年に最新の投資ラウンドを経て5000万ドル程
都営地下鉄が2020年までに全車両で無料Wi-Fi、まず浅草線から整備
東京都交通局は2016年1月26日、都営地下鉄車内で無料の公衆無線LAN（Wi-Fi）サービスを開始すると発表した。 まず、2月5日から浅草線の1編成でサービスを開始（写真1）。その後、浅草線（全27編成）、大江戸線（55編成）、三田線（37編成）、新宿線（28編成）の順序で導入を進め、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開幕前の2020年3月までに全車両で導入を終える計画だ。 訪日外国人の旅行中の利便性向上を図るため、羽田・成田両空港への直通列車が走る浅草線から優先して導入する。日本在住者も利用できる。 対象編成内には無線LANアクセスポイントを設置。スマートフォン／タブレットなどの機器からNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）の「都営地下鉄フリーWi-Fi」（SSIDはToei_Subway_Free_Wi-Fi）か、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）の「TRAV
リクルートと大東建託が不動産業向けスマートキーの実証実験、鍵の数に上限なし
リクルートテクノロジーズと賃貸住宅建設・管理大手の大東建託は2016年1月26日、スマートフォンを使って解錠・施錠できる「スマートキー」を活用した賃貸住宅内覧の実証実験を開始したと発表した。大東建託グループが管理する集合住宅1棟の空室の玄関ドアに、リクルートテクノロジーズが独自開発した「オートメーションキー」を設置し、内覧時に利用する取り組みを始めた（写真）。 不動産仲介会社が部屋を探す顧客に空室を案内したり、立ち会いなしで顧客自身が部屋に向かう場合に、鍵を借りることなく、手持ちのスマートフォンとアプリで解錠・施錠ができる。 一般にスマートキー製品では、解錠・施錠操作に無線通信規格Bluetoothを使うケースが多い。Bluetooth規格の最大接続台数は7台で、これに準じて、1つのドア（錠）に対して作れる鍵の上限が7つに設定されることがある。家庭や小規模事務所の用途には十分だが、内覧用の
［イノベーターズ会議］「データ分析で必要なのは簡素化と自動化だ」、アビームの本間氏
「日本のデジタルマーケティングはまだ普及フェーズに入ったとは言えない。これから取り組む方々のための、データ分析のポイントを説明する」。 アビームコンサルティング デジタルトランスフォーメーションビジネスユニット デジタルマーケティングセクター ディレクターの本間充氏は2016年1月25日、東京・目黒のウエスティンホテル東京で開催した「イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）の講演に登壇し、冒頭のように話した（写真）。 本間氏は、もともと花王でデジタルマーケティングを指揮してきた。2015年10月からアビームコンサルティングに籍を移し、コンサルタントとしてデジタルマーケティングのプロジェクトに携わっている。講演では、データ分析において鍵を握る三つの要素を「データ活用のための3steps」として、説明した。 最も重要なのは、まずCMO（最高マーケティング責任者）が戦略を決
［イノベーターズ会議］「IT部門とユーザー部門は、できる方法を一緒に考える」、JALの渋谷氏
日本航空 Web販売部 1to1マーケティンググループの渋谷直正アシスタントマネジャーは 2016年1月25日、東京・目黒のウエスティンホテル東京で開催した「イノベーターズ会議」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で講演した。講演の題目は、「IT部門と“想い”を共有してよりよい分析環境を構築しよう」。 渋谷氏は、米国で開かれたシンポジウムで、ある保険会社のIT部門とユーザー部門の担当者が協力してプレゼンテーションした事例を紹介した。「IT部門とユーザー部門が密に連携できていることを象徴するようなプレゼンだ」（渋谷氏、写真）。 このプレゼンテーションでは、それぞれの担当者が担当分野について交互に解説を進めた。ユーザー部門はまず事業内容や課題について紹介し、その課題解決のためのITソリューションについてIT部門が解説する。その後、ユーザー部門はITソリューションの効果を紹介する、といった
［2］サーバーとブラウザーで分散処理するモダンWeb
前回は、モダンWebの概要を解説した。モダンWebがもたらす業務システムの本質的な性能向上とコストダウンの可能性を感じていただけただろうか。ただ、概念とメリットの説明が中心だったため、「本当に動作するのか」、「何か制限はないのか」、「自社の環境で使えるか」など、まだ半信半疑の読者もいるだろう。 そこで今回は、モダンWebの根幹である分散処理の仕組みを詳しく解説する。仕組みを知ることで、その稼働環境や制限事項について理解することができ、自社で使えるかどうかの判断材料になるはずだ。 はじめに、従来のWebとの違いについて確認したあと、分散処理を構成する3要素、「リソース保存」「データ保存」「非同期通信」について説明する。最後に、分散処理全体のシステム要件、制限事項、セキュリティ対策を解説する。
Red Hat、AWS東京リージョンでDocker/KubernetesベースのPaaS「OpenShift Dedicated」提供開始。Googleと共同でGoogleのクラウドでも提供予定 － Publickey
Red Hat、AWS東京リージョンでDocker/KubernetesベースのPaaS「OpenShift Dedicated」提供開始。Googleと共同でGoogleのクラウドでも提供予定 Dockerコンテナにアプリケーションを展開すると、あとはPaaS基盤が自動的に負荷分散や障害時のフェイルオーバーなどの面倒をまとめて見てくれる。こうした機能を備えたマネージドサービスのPaaS「OpenShift Dedicated」の提供が、Amazonクラウドの東京リージョンで開始されたとRed Hatが発表しました。 「OpenShift」はRed Hatがオープンソースとして開発しているPaaS基盤ソフトウェアです。アプリケーションの実行環境としてDockerを採用し、DockerコンテナのオーケストレーションにはKubernetesを採用しています。 Red HatはこのOpenShi
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