AIを応用した高精細3D地図、NTTデータが発売
NTTデータは2017年8月31日、衛星画像を活用した高精細の3次元（3D）地図データの提供サービス「AW3D 全世界デジタル3D地図」に、新メニュー「高精細3D都市データ」を追加し、9月1日に販売を開始すると発表した。特徴は、人工知能（AI）を応用して作成した新しいタイプの地図データを提供すること。人工衛星画像を手掛ける米デジタルグローブと共同開発した。 高精細3D都市データは、2種類の3D地図データで構成する。一つは土地形状や起伏を最高0.5mの解像度で表現した3D地形データ。もう一つは、個々の建物や樹木などの形状を3Dポリゴンで表現したデータである。 AIが特に威力を発揮したのは、後者の3Dポリゴンのデータだ。NTTデータの筒井健第一公共事業本部e-コミュニティ事業部第三ビジネス統括部第三開発担当課長は、「AIの画像解析技術を活用し、衛星で撮影した画像から建物などの形状を一つひとつ自
VMware Cloud on AWSが船出、NRIやリコーが早期導入
VMworld 2017で2017年8月29日に発表された新サービス「VMware Cloud on AWS」。オンプレミス（自社所有）環境とパブリッククラウドでそれぞれ大きなシェアを持つVMwareとAWS（Amazon Web Services）が手を組んだインパクトは大きい。VMware Cloud on AWSを使い、現段階でユーザーは何が出来るのか見ていこう。 VMware Cloud on AWSは、AWSのデータセンターにあるサーバーに、VMwareのクラウド基盤ソフト「VMware Cloud Foundation」を導入し、オンデマンドで顧客に提供する。Cloud Foundationは、仮想サーバー「VMware vSphere」、仮想ストレージ「VMware vSAN」、仮想ネットワーク「VMware NSX」を含む。「VMware SDDC Manager」でこれら
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業務時間外に勉強しないエンジニアは給料が上がらない
定期的に議論される、「エンジニアは業務時間外に自分の時間を使って勉強するべきか？」問題。 様々な意見があります。 「自ら学習する必要なんてない。エンジニアを育て上げるのは企業側の責任だ」 「エンジニアは常にスキルアップのために学習するべきだ」 何が正しいのでしょう？ 正直、私はそんな議論を見るたびに、「好きにすればいい」と思っています。勉強するもしないも本人の自由。しかもそれはプライベートを犠牲にして行うならなおさら。自分が勉強するべきだと思ったその時に勉強すればいいし、他のことをしたいならすればいいのです。 しかし残念ながらというか当然というか、時間外に勉強する人と勉強しない人には、「年収」などで明確な差が出てきます。これが現実。 日本のITエンジニアは勉強しなさすぎ そもそも日本のエンジニアは、世界各国のエンジニアと比べると、自主的に勉強している人の割合がもっとも低いのです。 引用：I
広島には｢観る｣のではなく、「やる」やつらが溢れていた - SUUMOタウン
著： 兵庫慎司 広島駅そばに近づいたのぞみ号の中から見えるMazda Zoom-Zoom スタジアム広島 やる側は育つが、観る側が育たない街。 生まれてから高校を卒業するまでの17年半住んでいた地元であり、いまだに強い愛着があり、フリーライターという現在の自分の職種を考えると不可能であるにもかかわらず、いつか帰って住みたいという気持ちを持ち続けている故郷、広島に、どうやらそういう風土があるらしいということに気がついたのは、京都での大学生活を経て、音楽雑誌の会社に就職することになって東京へ移り住んでから、数年が経ったころだった。 ほかの街（京都と東京）にも住んでみると、広島の居心地のよさが改めて分かる。 便利すぎず、不便すぎない。海が近く山が近い。海水浴場とスキー場が同じ県の中にある便利さ。 農業、漁業、畜産業、全部ある。だから食い物が旨い。旨い、ということを、地元民はよく分かっていない、当
みずほ銀行、住宅ローンの契約を電子化 電子署名で押印いらず
みずほ銀行は8月28日、Web上の手続きのみで住宅ローンの契約手続きを済ませられる「住宅ローン契約電子化システム」を開始した。顧客は、同行のWebサイトから住宅ローンの申し込みができる「申込ボード」を通じて借り入れ審査の結果を確認後、そのままWeb上で契約手続きを進められる。 審査手続きの終了後に付与されるパスワードを入力すると、紙契約書における署名または押印と同等の法的効力を持つ電子署名と、契約書が改ざんされていないことを保証するためのタイムスタンプが契約書に付与される。住宅ローンの電子契約では、電子署名用のパスワードを入力するだけで契約を締結できる仕組みになっているという。 従来は、住宅ローンの借り入れ手続きの際に紙の契約書への記入や押印が必要だったが、新システムではこれらが不要になり、手続きが簡素化される。さらに、課税対象となる契約書面が電子化したため、印紙税の支払いが不要になる（別
国内100GBプランが“サンキュッパ”――夢のセカイルーター「GWiFi」の現実に迫る
端末スペックだけを見ると、「よくある平均的なモバイルWi-Fiルーター」です。しかし、G3000は物理的なSIMカードを差し替えずに、接続ネットワークを変更できる「クラウドSIM」を採用し、国内・海外向けのデータプランをそれぞれ必要に応じて購入して使えることが大きな特徴です。「端末」よりも「サービス」にこそ特色があるのです。 そのサービスですが、冒頭に書いた通り世界約100カ国でデータ通信を使うことができます。海外でのデータ通信料金は国によって異なり、300MBプランが1日580～980円、500MBプランが680～1280円（共に税込）となっており、国内大手キャリアの提供する海外データローミング料金の一般的な上限金額である1日2980円（非課税）と比べると割安です。その上、使わない月は月額基本料金が発生しないため、おトクです。 ただし、ここでいう「1日」は日本時間が基準です。そのため、日
「世界最高」の効率26.63％を達成、実用サイズの結晶シリコン太陽電池で
カネカは、最も普及している結晶シリコン太陽電池のセル変換効率で、「世界最高」（同社）となる26.63％を実用サイズの180cm2で達成したと発表した。2016年に同社が達成した記録を0.3ポイント更新している。 この記録は、同社が開発を進めている結晶シリコン太陽電池（ヘテロ接合バックコンタクト型）で得られた。ヘテロ接合バックコンタクト型は、ヘテロ接合技術とバックコンタクト技術を組み合わせた結晶シリコン太陽電池。ヘテロ接合技術は物性の異なる半導体材料を接合する技術で、結晶シリコンとアモルファスシリコンの組み合わせによる欠陥低減や、電気に変換できる光の波長が異なる材料を組み合わせることで変換効率を向上させることができる。バックコンタクト技術は太陽電池の裏側のみ電極をつくり電気を取り出す技術で、電極を裏面に集約することで、受光面を広くできるため、変換効率を高められるメリットがある。 なお、この成
IoTはJavaScriptがあればいつでも実現できる
センサーだけでなく、スマートメーター、ネットワークカメラ、そして車まで、これまでJavaScriptを使ったデバイス連携の方法をいくつも紹介してきた。まだまだ紹介したいデバイスがいくつもあるので、その代表的なものを今回は紹介していく。 ロボットアーム ロボットアームと言うと、工場で使われるような大きなものを想像するのではないだろうか。しかし近年の「ロボットブーム」もあり、主に教育・研究用として身近に扱える安価なロボットアームが登場している。アールティが2017年1月下旬に発売したロボットアーム「Raspberry Pi Gibbon」は5万円弱だ。 ロボットアームとしては安く、試しやすい。この製品はRaspberry Piで制御する。デバイスドライバーも用意されているため、Node.jsを使って制御できるだろう。原稿執筆時点ではまだ、この製品を入手できていないが、入手でき次第、Node.j
長崎県諫早市が「土砂崩れ予知IoT」試験導入、含水量センサーのみで危険度を判定
長崎県諫早市は、土砂災害の危険が高い市内の斜面に、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を使って土砂災害の予兆を検知するシステムを試験導入した。NECが開発した、斜面の土砂の含水量から斜面崩壊の危険度を算出するアルゴリズムを採用したのが特徴。同社が2017年8月30日に発表した。 システムを試験導入したのは、土砂災害特別警戒区域に指定されている諫早市飯盛町内の斜面。斜面に設置した含水量センサーの測定値を、近隣の中学校に設置した中継局まで920MHz帯の特定省電力無線で伝送。通信プロトコルはNEC独自のもので「センサーはバッテリー駆動で電源工事が必要なく、連続で約2年間稼働できる」（NEC）。中継局からはLTE回線経由でNECのクラウドサーバーにデータを伝送し集約している。 NECは、土砂の含水量を基に土砂の重量、粘着力、摩擦、土中の水圧という4つの指標を算出する独自のアルゴリズムを開発・
日本企業のIT投資額が大幅上昇、わずか3カ月で激変した理由とは
日本企業が2017年度のIT投資額を大幅に上積みする――。 日本銀行が四半期ごとに実施している「全国企業短期経済観測調査」がちょっとしたサプライズだった。一般には日銀短観と呼ばれ企業の景況感をみる指標としてメディアでもよく引用されるが、調査項目の一つに「ソフトウェア投資額」があり、そこには驚きの数字が記載されている。 最新（6月の調査）の日銀短観では、調査対象企業全体の2017年度のソフトウェア投資計画額は前年度比7.0％増。しかも3月の調査では同3.1％増だったから、わずか3カ月で多くの企業が2017年度のIT投資計画を大幅に引き上げたわけだ。 この背景を普通に読むと「いよいよ日本企業もIoT（インターネット・オブ・シングズ）などデジタル関連投資に本腰を入れるようになった」となるわけだが、実情はそれほど単純な話ではない。実は、大企業より中堅中小企業のほうがIT投資に積極的なのだ。 大企業
富士通は「出島」でNECは「2階」、脱・人月商売は技術者の隔離から
SIという名の人月商売はまもなく衰亡する――。私は3年ほど前から「極言暴論」などの記事を通じて一貫して主張してきた。当初、ITベンダーの多くは「過去に何度も聞いた話」「システム開発への顧客のニーズが無くなるわけがない」などと歯牙にもかけていなかったが、ようやく最近になって「あなたの言うとおり」と言い出し、人月商売に代わる新たなビジネスの創出に本気になりつつある。 実際に、大手ITベンダーを中心に新規事業チームが続々と誕生している。例えば富士通が2017年1月に設置したデジタルフロントビジネスグループは、初年度に200人（最終的には1200人）の技術者をSIの現場から引きはがし、赤字を厭わず新規事業の創造を目指す。あとで説明するが、ITベンダーがこの時期に新規事業チームを創り、一線級の技術者をSIの現場から引きはがすのは、実は画期的なことなのだ。 SIはシステムインテグレーションの略称だから
開発とテストが一体となったソフトウェア開発
私たちのQAチームは、楽天のコマーステックという部署で独立したテストチームとして活動していました。様々な開発部署からテストの依頼を受け、プロジェクト単位でテストをする部署です。 そんな中、昨年大きな転機がありました。組織変更でQAチームがそれぞれの開発部署に移動することになったのです。私たちの移動先はECインキュベーション開発部（略してECID）。ECIDは、フリマアプリや中古車販売など、楽天の中でも比較的新しいサービスを多く持っており、スピード感と品質の両面が重視される組織です。また、スクラム開発を始めとして様々なことに挑戦している、挑戦風土のある組織でもあります。 せっかくそのような開発組織に来たので、開発チームと近いところでテストチームが活動することのメリットを活かそうとしました。ただ、実際にやろうとするとQAと開発チームとの間で期待値にギャップがあったり、うまくいかないことが多々。
アップルとアクセンチュアが提携、アクセンチュアの専門部隊とアップルのエンジニアが協力。iOSアプリを業務システムやIoTプラットフォームと連係強化へ
アップルとアクセンチュアが提携、アクセンチュアの専門部隊とアップルのエンジニアが協力。iOSアプリを業務システムやIoTプラットフォームと連係強化へ アクセンチュアは世界各地の選ばれた拠点にiOS専門部隊を作り、アップルのプログラマやデータアーキテクトなどの専門家もこのチームと同じ場所でアクセンチュアに協力。両社はエンタープライズ向けに、iPhoneやiPadを用いて顧客との接点を革新するようなツールやサービスを立ち上げる予定です。 アップルはこれまで、iOSで実現するソリューションををエンタープライズ向けに強化するため、おもにネットワークとコラボレーション分野でシスコと提携し、おもにビッグデータ分野でIBMと提携し、業務アプリケーション分野ではSAPと提携してきました。 今回のアップルとアクセンチュアの提携では、おもにアクセンチュアが得意とする業務システムのバックエンドのシステムインテグ
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ASUSがWindows MR対応ヘッドセットや第8世代Core搭載PCを発表
ASUS、合計で5,952Mbpsの転送速度を実現したIEEE 802.11ax無線ルーター
UQ「WiMAX 2+」が下り最大558Mbpsに、256QAM対応で高速化
日立ソリューションズ、IoT向けの超高速インメモリデータベースを提供
Expired
軍用ドローンが農場で活躍
アキバ店員のPCパーツウォッチ（ Radeon RX Vega 64 ）