「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る
「がんワクチンがあと数年で利用可能になる...」新型コロナワクチンと同様のアプローチで、とビオンテックの共同創業者が語る ＜新型コロナウイルスワクチンを開発したことで知られる独ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした......＞ 新型コロナウイルスワクチンを米ファイザーと共同開発したことで知られる独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA（mRNA）技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能になるとの見通しを明らかにした。ビオンテックの共同創業者であるウール・シャヒン博士とオズレム・テュレジ博士がBBC(英国放送協会）のテレビ番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」でイン
コロナ禍で7割が体重増 平均18キロ重く......米調査
＜自粛生活中の体重コントロールはよくある悩みだが、予想を上回る深刻な実態が米調査により明らかになった＞ コロナ禍で少しふっくらしたという話はよく聞くものだが、アメリカでの状況は一段と深刻になってきている。米心理学会の調査により、25歳から42歳までのミレニアル世代において、約7割の人々の体重が増加していたことが明らかになった。 調査はアメリカに住む18歳以上の3013名を対象に、オンラインの質問形式で実施された。体重変化が最も深刻だったミレニアル世代では、パンデミック以前と比べて意図せず体重が増加したと回答した人の割合が7割に上った。増加した人々についてどれだけ変化したかを調べたところ、パンデミックが始まった1年前と比べ、平均で約18.6キロ増という結果が得られた。 肥満問題を研究するアンジェラ・フィッチ医学博士は米CBSに対し、この結果は「衝撃的だ」と語る。同時に、過酷な1年間だったこと
日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
【EVシフト】数多のEVメーカーが躍動する中国市場、消えた日本企業
蔚来汽車（NIO）は新興EVメーカーの中でも一番の注目株（写真は北京の販売店に展示されるNIO EP9） REUTERS/Tingshu Wang ＜「iミーブ」が生産停止に追い込まれた日本と中国の違いは、中国ではEVメーカーとガソリン車メーカーが競争し、EVの未来に社運を懸ける「スモール・ハンドレッド（数百のベンチャー企業）」がしのぎを削っていることだ＞ 菅義偉首相が2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を明らかにした。すでに中国は2060年まで、EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言しており、バイデン政権になったアメリカが同様の目標をうち出せば、世界的に二酸化炭素の排出削減へ向けた大きな流れが生まれてくるだろう。 その目標を実現するためのカギは、人の移動やモノの輸送に伴う温室効果ガスの排出をいかに削減するかである。ガソリンや軽油で走る自動車を電気自動車（
10兆円規模の資本金を2年で使い果たしたソフトバンク巨額ファンドの成績は
ソフトバンクグループの1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」は、自動運転や医療、金融といったさまざまな分野で、不採算のスタートアップ企業に投資し、わずか2年余りで資本の大部分を使い尽くした。写真はアジアを中心に展開するソフトバンクの投資会社。3月4日、韓国のソウルで撮影（2019年 ロイターKim Hong-Ji） ソフトバンクグループの1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」は、自動運転や医療、金融といったさまざまな分野で、不採算のスタートアップ企業に投資し、わずか2年余りで資本の大部分を使い尽くした。 経営難に陥った共有オフィス「ウィーワーク」運営会社の米ウィーカンパニーへの100億ドルの支援や、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど他の投資先の株価急落は、孫正義社長の2つ目の巨大ファンド設立に向けた取り組みに影を落としている。 ビジョン・ファンドの投資先とパフォーマンスの概要は
【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらしていないのか？ | テクノロジー | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
AIが進化しても庶民がその経済的恩恵にあずかれるのは当分先だ（ニューヨークでの賃上げデモ） ERIK MCGREGOR-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか＞ ※12月18日号（12月11日発売）は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。 （この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載） IBMのスーパーコンピューター「ディープブルー」がチェスの世界王者ガルリ・カスパロフを打ち負かしたのは1997年5月の
怒りの僧侶、高野山への外国人観光客にナナメ上の対応で話題に
＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな
「ディーゼル神話」崩壊、ドイツがEVへ急転換、一方トヨタは...
今年10月、ディーゼル車への課金を始めるロンドン。英国は内燃機関の車に強硬な姿勢だ pcruciatti-iStock. 2040年までにディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する──。 フランス、そして英国が7月、内燃機関のみで走る車への抜本的な規制導入の方針を発表し、世界に衝撃が走った。 元凶はディーゼル車だ。力強い走りやハイブリッド車（HV）並みの燃費に加え、税制優遇のメリットもある。「クリーンディーゼル」といううたい文句で、欧州の乗用車販売で半分以上を占めてきた。だが、その虚構性が明るみに出た。 すべてはVWの不正発覚から始まった 始まりは、2015年秋に発覚した独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼルエンジンにおける排ガス不正である。規制されている窒素酸化物（NOx）の排出量を、室内での測定試験時のみ抑える違法なソフトウエアを搭載。結果、路上走行では最大で試験値の40倍ものNOxを
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
太陽エネルギーが石炭産業を殺す日
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
ヤマト値上げが裏目に？ 運送会社化するアマゾン
＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
Microsoftをなめるなよ！ モバイルの次の覇権はAIでゲットだぜ !!
インドで基調講演を行うMicrosoft CEOのStay Nadella Danish Siddiqui - REUTERS ＜90年代の栄華は見る影もなく「イケてないテック企業」の代名詞となった感のあるMicrosoft。しかしソーシャル、モバイルというトレンドに乗れなかった同社も、２年前に就任した新CEOの下、AIを搭載したチャットボットの領域で再び世界を牛耳るべく着々と地歩を固めつつある＞ 職業柄「今、最も注目しているテック企業ってどこですか」という質問をよく受ける。質問者は、僕の口から聞いたこともないベンチャーの名前が飛び出ることを期待しているのだろうか。僕が「Microsoftに注目してます」と答えると、「え？Microsoftですか」と拍子抜けしたような表情をする人が多い。 Microsoftって、いつから「イケてないテック企業」の代名詞になったんだろう。90年代にはテック
資本主義の成熟がもたらす「物欲なき世界」
モノからコトへ。消費の対象は変わっていく 「モノが売れない時代」とよく言われます。背景には景気の低迷で所得が減り、消費に回すだけの経済的な余裕がなくなったということもあるでしょうし、あるいは消費者嗜好の多様化でほしい商品になかなか巡り合えないということもあるかもしれません。 しかし、重要な要素としてもう１つ、僕ら消費者の物欲がなくなってきているということも事実としてあるのではないかと思います。 2013年２月に上梓した『中身化する社会』では、ソーシャルメディアの普及によって商品も人間も中身が可視化され、見かけではなく本質が追求されるようになること、広告に踊らされて見栄を張る必要もなくなりつつあることを書きました。この原稿を書き終えようとするとき、さらに深掘りしていきたいテーマが見えてきたんです。それが"消費"でした。 世界各地に足を運んで消費者や生産者に話を聞いたり、街の変化を見聞きする中
パックンが広島で考えたこと
＜アメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したオバマは、その演説の中で原爆投下の是非論については触れなかった。しかし現場で演説を聞いたパックンは、戦争のない未来を目指そうと呼び掛けたオバマのメッセージを強く受け止めた＞ 第２次大戦のとき、僕の祖父は米陸軍航空隊の大佐だった。 妻の祖父は大日本帝国軍特攻隊の教官だった。 僕の祖父はヨーロッパ上陸作戦で任務を終え、アジアに移動する準備をしていた。 妻の祖父は鹿児島の基地で最後の教え子を見送り、自分が飛び立つ番が来るのを待っていた。そして、1945年8月15日に戦争が終わり、僕の祖父も妻の祖父も家に帰ることになった。僕の祖父は87歳まで生き、妻の祖父は90歳になる前日に亡くなった。 僕は２人に、広島や長崎の原爆投下に関して話を聞いたことがある。 ２人とも、「戦争が続いていたら自分もいつ死ぬかわからない状態だった」「戦争が早く終わってよかった」と
時価総額45億ドルのMagic Leapが拓くミックス・リアリティの世界 スマホは不要になるのか？
最近、投資家の友人たちから「Magic Leapについて、何か情報持ってない？」と聞かれることが増えてきた。Magic Leapとは、ミックス・リアリティ（MR）と呼ばれる新領域の技術で注目を集めている米フロリダ州のベンチャー企業だ。 ミックス・リアリティとは、リアルな空間にバーチャルな物体を映し出す技術。いろいろ説明するよりも、Magic Leapが作成した以下の動画を見ていただくのが一番速いだろう。 確かにすごい動画だが、なぜ私の友人の投資家たちがMagic Leapに注目するのか。それはこれまでに推定22億ドル（約2500億円）という巨額の資金を調達することに成功したからだ。まだ１つも製品を世に出していない企業なのに、フィナンシャル・タイムズ紙によると推定時価総額は45億ドル（約5000億円）なのだとか。 しかも出資企業に名を連ねているのは、Google Ventures、Qualc
日本では教育現場だけがICT化から取り残されている
学校と社会のギャップ 実社会のICT化レベルと比較しても学校現場の対応は極めて遅い mediaphotos-iStock. コンピューターを使った情報処理やコミュニケーションの能力である「情報通信技術（ICT）」が社会で不可欠な現代では、学校でも情報教育が重視されている。 情報教育は、情報科のような特定教科だけで行われるとは限らない。庶務連絡や提出物のやり取りをネットで行う、通常の授業でコンピューターを使うなど、学校生活全体を「情報化」することも、情報教育の一環に含まれる。生徒が情報機器に触れざるを得ない環境を作るわけだ。 いわゆる教育の情報化であるが、これがどれだけ実現しているか。OECDの国際学力調査「PISA 2012」では、15歳の生徒を対象に、学校内外でのICTの利用頻度をたずねている。複数の項目を提示し、5段階で自己評定してもらう形式だ＜表１＞。 選択された数値を合算し、ICT
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
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