システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
巨大企業でDX革新を起こすということ
メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ？」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり
「DXバブル」「エリート学生に人気」で急拡大 コンサル業界に立ちふさがる“由々しき問題”とは
「DXバブル」「エリート学生に人気」で急拡大 コンサル業界に立ちふさがる“由々しき問題”とは：ビジネスモデルを分析（1/3 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO（Chief Operating Officer） 城北宣広株式会社（広告業）社外取締役 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社イ
幹部にアクセンチュア人材複数。ビックカメラ｢IT子会社｣が挑む“家電量販のDX”
ビックデジタルファーム社長の野原昌崇氏。デジタルガジェット好きで、2週間に一度はプライベートで有楽町のビックカメラに足を運んでいるという。 撮影：Business Insider Japan 野原氏は前職のホームセンター｢カインズ｣で、ITイノベーション推進室室長を務めていた経歴を持つ人物。 2021年9月に、ビックカメラの｢ITシステムの内製化｣を実現するために入社。その後、エンジニアの組織づくりを進めてきた。 ビックデジタルファームの従業員数は2022年12月時点でエンジニアが約60人、従業員全体では140人規模。9月以降、毎月のように4〜5人のエンジニアが入社し、組織強化を進めてきた。 幹部人材にどんな経歴の人材を登用しているのか聞くと、驚くほどアクセンチュア出身者が多くいた。 ｢（法人設立に前後して）まずは2022年の5月にシステム企画の責任者として、アクセンチュア出身で大手クライ
自治体DXの現状、「ビジョンはあるが多くの課題が未解決」約半数
中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するための「DXマーク認証制度」を運営する中小企業個人情報セキュリティー推進協会が1月24日、DX推進に関連する業務を行っている自治体職員212名に実施した「自治体におけるDX推進に関する実態調査」の結果を発表した。 「自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で課題となっていること」は、「職員のITスキルが不足している」が63.7%で最も多かった。これに、「職員が利用するIT機器が古い/不足している」（31.6%）、「利用者用に設置する各種端末が不足している」（28.3%）という回答が続いた。 自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で、課題となっていることを教えてください 引用：中小企業個人情報セキュリティー推進協会 「職員のITスキルが不足している」と回答し
三井化学、国内全社員1万人にDX教育 AI分析を実践 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
DXに取り組んでいる会社の典型的特徴とは IPAが調査した、組み込みシステム産業・IoT産業の動向把握
ソフトウェアの開発者・テスト技術者・品質管理／品質保証の担当者の方へJSTQBからの情報を届ける「JSTQB カンファレンス in 2022 Autumn」。ここで五味氏が「DXに求められるソフトウェア品質とその計測」をテーマに登壇。ここからは、組み込みシステム産業・IoT産業のDXに関する動向変化について話します。前回はこちらから。 1,108社に聞いたDXの取り組みの経年変化 五味弘氏：ということで1番目が終わりました。3番目は軽くしようと思っているので、次に2番目のネタです。 （スライドを示して）ここは分野が組込み動向調査、つまり組込みソフトウェア、組込みシステムに特化しています。IoT産業も含んでいますが、そこにおけるDX・ソフトウェア開発の関係を、これも統計を使って調べたので報告したいと思っています。 下に書いてありますもので検索してもらえれば私たちのものが見つかるので、ぜひやっ
日本製鉄DXの最前線、広大な製鉄所内でIoTセンサーやドローンが活躍
新日本製鉄と住友金属工業が経営統合してから10年――。日本製鉄が全社を挙げた改革に取り組んでいる。 2022年11月に発表した4～9月期の連結決算（国際会計基準）で、本業の利益を示す連結事業利益の2023年3月期通期見通しを8000億円から8700億円（実力ベースは6000億円から6300億円）に引き上げた。単独の粗鋼生産量は前期比12％落ちるが、連結事業利益は7％減にとどまり、高水準を維持する。売上高にあたる売上収益は8兆円になる見通しで、実現すれば統合後としては過去最高となる。 好決算の背景には近年進めてきた構造改革や値上げがある。国内にある高炉15基のうち4基を休止し、生産設備の集約を進める。さらに自動車メーカーなど大口顧客との長期契約である「ひも付き価格」の是正にも取り組み、原材料の高騰など外部コストの急激な変動も販売価格に反映していく。数量に頼らず、価格を重視する姿勢への転換を図
中小企業｢補助金もらってDX化｣甘すぎる2大理由
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東京都がDXの新団体「GovTech東京」設立へ、高度デジタル人材の採用強化
東京都の小池百合子知事と宮坂学副知事は2022年9月9日、東京都全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新団体「GovTech東京」に関する構想を発表した。GovTech東京は、民間の報酬を参考にした給与体系やジョブ型雇用といった人事制度を導入し、高度デジタル人材の採用を強化する。2023年の設立を目指す。 新たに採用するデジタル人材は、市区町村に知見を共有したり助言をしたりする役割を担う。同団体がこうしたやり取りの取りまとめを主導することで自治体におけるデジタル活用のばらつきを減らし、東京都全体での活用度の底上げを図る。GovTech東京の形態は未定で、官民両方の人材が所属する予定だという。
DXを成功へと導く秘訣--6人のリーダーが示す戦略策定のヒント
デジタルトランスフォーメーションは非常に幅広い概念であり、クラウドベースのサービスの導入から、ビジネスモデルの変化をサポートする新興技術や新しい働き方の導入まで、さまざまなものが含まれる。本記事では、テクノロジー主導の変革を実現する方法について、6人のデジタルリーダーからのアドバイスを紹介する。 1. ビジネス要件を特定する デジタルリーダーがIT部門やビジネス部門の他の幹部と協力して、最初に重要な要件を特定しなければ、デジタルトランスフォーメーションを失敗に向かわせることになる。 Markerstudy GroupのITグループ責任者のAdam Miller氏は、優れたデジタルプロジェクトを実施するには他の経営幹部との強固な関係を維持することが必須だと述べた。 「互いにコミュニケーションをとる時間を確保しよう。定期的に連絡を取り合って、連携を維持できるように努める必要がある」とMille
三井物産と富士通はデジタル人材をどう育成している？ 「DXのための人材育成」の在り方とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中、デジタル人材育成は待ったなしの状況だ。企業はどのように人材育成に取り組めばよいのか。 日本ディープラーニング協会 理事 事務局長 岡田 隆太朗氏と、ベネッセコーポレーション 社会人教育事業部（UDEMY事業責任者）部長 飯田智紀氏が、デジタル人材育成を取り巻く環境変化や今求められている人材育成の在り方、三井物産と富士通におけるデジタル人材育成の取り組み事例を紹介した。 本稿は、エヌビディアが2022年6月23～24日にオンラインで開催した「NVIDIA AI Days 2022 事例から学ぶ! AI × ビジネス改革の勘所」のセッション「『人材育成 for DX』事例から紐解く企業のデジタル人材育成成功の鍵」を基に編集部で再構成した。
三菱UFJ・りそな・十六が中堅中小向けDX支援、ベンダーと強力タッグで乗り出す理由
「顧客企業のIT化やデジタル化を支援するために、さまざまな方策を提供しているが、どうしてもニーズに応えられない部分があった。この点を改善したい」。三菱UFJ銀行 決済ビジネス推進部次長の瀬戸山巧一氏は、同行が2022年5月に開始した「DX（デジタル変革）支援スキーム」の狙いをこう話す。 DX支援スキームは年間売上高が100億円から1000億円の中堅企業を主な対象として、経営課題の解決に向けたIT/デジタル活用を支援するもの。アグレックス、TIS、凸版印刷、トッパン・フォームズというITベンダー4社と密に連携している。 各ベンダーの担当者は三菱UFJ銀行に出向し、同行の担当者とともに計23人のDX支援チームを構成。全国に約2000人いる同行の営業担当者が顧客企業から聞いた課題や悩みごとを基に企業の担当者にヒアリングし、ITソリューションなどの解決策を提示する。チームが手掛けるのはソリューショ
ITサプライヤーがDXに取り組む企業に提示すべき「処方箋」は？ IDCが提言
IDC Japan（以下、IDC）は2022年7月14日、国内のアナリティクス／AIプラットフォーム市場予測を発表した。 同調査によると、2021年の国内アナリティクス／AI（人工知能）プラットフォーム市場における市場規模（売上額ベース）は前年比19.3％増の1879億6700万円となる見込みだ。IDCは「2021年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響をほとんど受けず、マクロ環境の変化によって新たな課題に直面した企業がアナリティクスやAIに継続的に投資した結果だ」とみている。 DXに取り組む企業に対する「処方箋」は？ 関連記事 クラウドサービス利用増はどう影響する？ IDCが国内データセンターに関する調査結果を発表 IDCは、「2022年 国内データセンター管理者調査」の結果を発表した。データセンターやサーバルームの新設予定を尋ねる設問への回答から、IDCはクラウドサー
ビックカメラ、AWSに基幹システム移行 顧客情報の管理と分析に本腰
ビックカメラは6月13日、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、同社の基幹システムをAWSに移行すると発表した。アプリ開発ツールやRPAも活用し、社内でシステム開発を行うことでコスト削減も目指す。 DX推進により、消費者がいつでも好きな場所で買い物できるようにする他、店舗とECサイトがそれぞれに持つ消費者データを統合し、商品のレコメンド機能などを提供するとしている。 同社はCRM（顧客関係管理）に特化したアプリ開発ツール「Salesforce Lightning Platform」と、RPA作成ツール「BizRobo!」を導入。今後はこれらを活用して顧客情報の管理と分析を行う。 関連記事 4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全 ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学などが保有するデータのクラウド移行を進めている。政府はロシアの攻
ANAが空港DX強化、国内線チェックイン機を2023年度末に全廃へ
全日本空輸（ANA）は2022年5月24日、スマートフォンを活用した空港での搭乗手続きなどのデジタル化を強化すると発表した。オンラインチェックインのシステムの刷新などにより、オンラインチェックインの利用率を旧システムの5割程度から9割程度まで引き上げることを目指す。新型コロナウイルス禍により非接触による搭乗手続きのニーズが拡大したことなどを踏まえ、空港での搭乗プロセスを見直すとともに関連する業務のデジタル変革（DX）も図る。 新たなオンラインチェックインのシステムを4月26日に稼働させ、さらに2022年度末までに順次「ANA」アプリやスマホ向けサイトのユーザーインターフェース（UI）を改修する。一連の改修後はアプリの初期画面から最短2タップでオンラインチェックインが完了するほか、搭乗券の表示や座席の選択・変更画面へは同1タップで遷移できるようにする。 旧システム「SKiP」はオンラインチェ
「成功するDX」と「失敗するDX」の違いはどこにあるのか
「データを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）実現のためのキーポイント」と題したこの図では、DXの失敗パターンが左側に、成功パターンが右側に描かれている。 左側は「経営層がデータ活用自体を課題に」上げ、その対応を指示された「IT部門だけでデータ処理ツールを導入」して「取りあえずデータをかき集めた」が、「業務の現場が混乱してデータ活用が浸透せず」に、経営層に何の効果も洞察もフィードバックできなかったことを示した図である。 一方、右側は「現場起点で課題を抽出」し、その課題解決に向けた「目的に沿ったデータの収集」を行い、DXに向けた「現場訓練を伴いながら少しずつデータを活用」できるようにすることで、「新たな課題の発見や高度なデータ活用へ」と活動を広げ、そこで得た効果や洞察をまた現場起点での課題抽出に生かす。このサイクルを回し続けることを示した図である。 そして、下段に「現場の課題解決
零細企業のしょぼいDX｜零細企業経営者ナカムラ
零細企業の社長をしてます。 2年半前にちっちゃいM＆Aを実施して従業員１名の零細企業を買いました。 経営の勉強の為にnoteを読み漁ってますがスタートアップ界隈でゴリゴリやってる人の記事が多く、自分とはレベル違い過ぎて参考にならないなと思ってましたがreisaikigyou_maさんの「零細企業を買収した後に行ったDXとは呼べないDX」が非常に参考になりました。 自分よりもあとに零細企業を買収したのに短期間でDXを進めてるし凄いなーと思いつつ、参考にできる部分を参考にしながら弊社もDXをすすめてます。 記事を読んでから半年、当社もDX導入がある程度完了し業績も創業来最高売上達成したので買収してから2年半、当社で実施したDXというかIT活用の内容をまとめて紹介したいと思います。 買収経緯ざっくりですが 独立決意して勤めてた会社を退職→タイミングよく登録してた後継者バンクから会社紹介→買うとい
企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測
企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測 富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。 富士キメラ総研は2022年3月15日、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場に関する調査結果を発表した。 同調査は、DX推進企業と、DXを支援するソリューションベンダーを対象に2021年9月～2022年1月に実施された。分析結果は「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」と題するレポートにまとめられている。 同レポートの市場編には、「製造」「流通／小売」「金融」「医療／介護」「交通／運輸」「不動産」「自治体」「社会インフ
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名ばかりDX、逆効果 アナログ風土の見直し遅れ - 日本経済新聞
