富士通は30日、英国発の小型コンピューター「ラズベリーパイ」を活用したメロン栽培の研究を埼玉県越谷市と共同で取り組むと発表した。ビニールハウスにラズベリーパイを3台設置して、温度、湿度、照度、二酸化炭素(CO2)濃度など栽培に関連する環境データを収集・解析。品質の高いメロンを安定して生産する方法の確立を目指す。越谷市農業技術センター内に面積100平方メートルの試験用の温室を用意する。ラズベリー
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IoT×病院設備で何が起こる? 日本能率協会が、「HOSPEX Japan 2019」(ホスペックスジャパン)における「医療×AI/IoTゾーン」への出展募集説明会と合わせて、「IoT×病院設備で何が起こる? 医療のAI/IoT改革と潜在ビジネス」と題したセミナーを開催した。 HOSPEX Japan 2019は、医療福祉機器・設備に関する専門展示会。今年で48回目を迎える「日本医療福祉設備学会」の併設展示会となる。会期は11月20日から22日までの3日間。場所は東京ビッグサイトだ。 登壇者はリコー デジタルビジネス事業本部 センシングソリューションセンター 所長 兼 スマートコムラボラトリーズ 代表取締役社長の伊藤政彦氏と、キャピタルメディカ・ベンチャーズ 代表取締役の青木武士氏。 本稿では、両者から紹介された各種IoTと病院設備面でのコラボレーションを中心とした先端的な取り組みをレポー
イスラエルのスタートアップ企業Valerannは、2019年7月18~19日に東京都内でソフトバンクが開催したイベント「SoftBank World 2019」で、道路に埋め込むIoT(モノのインターネット)センサー「Smart stud(スマートスタッド)」を利用した道路状況監視システムの展示を行った。説明担当者は、「道路の情報をリアルタイムで解析可能なので、これまでマニュアルでカメラを見ながら判断していた作業を全て自動化できる」と話した。 イスラエルのスタートアップ企業Valerannは、2019年7月18~19日に東京都内でソフトバンクが開催したイベント「SoftBank World 2019」で、道路に埋め込むIoT(モノのインターネット)センサー「Smart stud(スマートスタッド)」を利用した道路状況監視システムの展示を行った。説明担当者は、「道路の生の情報をリアルタイムで
IDC Japanは2019年7月22日、国内でIoT(モノのインターネット)事業を推進するベンダーや企業の「データエコシステム」に対する取り組み状況の調査結果を発表した。 IDCは、全世界のIoT機器の普及台数が2018年の228億台から2025年に416億台に達し、IoT機器が年間に生成するIoTデータの総量も2018年の13.6兆GBから2025年に79.4兆GBに達すると予測している。 こうした高い成長が見込まれる市場に対し、さまざまなベンダーがIoTプラットフォームを基軸としてソリューションの提供を開始しているものの、昨今ではIoTで共通的に使われる汎用機能の多くがあらゆるIoTプラットフォーム上に標準的に実装されつつあり、「IoTプラットフォームの機能」だけでソリューションの差別化を行うことは難しくなってきている。このため、多くのベンダーが新たな差別化要素を模索すべく「用途/シ
あらゆるものがネットにつながる「IoT(インターネット・オブ・シングズ)」の普及が進んでいる。総務省の通信白書によると2017年の世界のIoTデバイス数は275億個で、その後も増え続け2020年には403億個とさらに拡大する見通しだ。 通信する自動車「コネクテッドカー」やスマート工場でのセンサーによるモノの管理などが主な用途になるという。その一方で、普及によってデバイスや通信コストが安くなり、身近なところでIoT事例が増えてきた。 ビーコンを受け取ってもらえないことも そんな例の1つが「富士山チャレンジ」だ。富士山の登山者に電波を発するセンサーを持ってもらい、登山状況を把握する目的で実施している。 「登山者がどこを何人通っているかといった混雑状況を把握したり、毎年20万人を超える富士山において、万が一の災害時に的確な避難誘導を行ったりするために使う」。センサーで集めたデータの使いみちについ
モノのインターネット(IoT)の応用例には、コネクテッドカーなどの華やかで興味深い例が無数にある。しかし、実際にIoTが使われているのは舞台の裏側であり、例えばエンジン用のセンサーや、予知保全、制御機器の時系列分析といった、製造現場や、産業用の機械やシステムを支える場面だ。産業用IoTはそのイメージ通り、生産を支える力だと言える。 ところが、産業用IoTの導入は大規模で複雑な作業であるため、物事はかつて期待されていたようなペースでは進んでいない。Bain & CompanyのMichael Schallehn氏とChristopher Schorling氏が公開している、ハイテク企業の役員600人を対象とした調査によれば、2018年には、製造業の顧客が予知保全の潜在的な可能性に対して持っている関心は、その2年前よりも低下していたという。Schallehn氏とSchorling氏はレポートの
公正取引委員会は10日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野などでの異業種連携によってデータの不当な囲い込みがあれば、独占禁止法上で問題になるとした報告書を公表した。高速で大容量のデータ通信が可能な次世代通信規格「5G」の実用化でデータの独占が強まると懸念される。新技術による成長と弊害防止の両立を図るため監視を強める。政府はデジタル経済が進むなかで、公正な競争、デジタル課税、個人情報保
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoTが生み出すビッグデータの解析にAIを活用する ――。これが今、最先端の取り組みだが、ここで求められるAIは、「人工知能: Artificial Intelligence」でなく「実用的なインサイト(洞察):Actionable Insights」ではないか。今回はそんなAIの意味について一言申し上げたい。 「AI+IoT」を打ち出した製品・サービスを展開 IoTが生み出すビッグデータの解析に活用するAIは、「人工知能」でなく「実用的なインサイト(洞察)」――。カナダのモントリオールに本拠を置くIoT/AIサービスプロバイダーのMnubo(ヌーボ)はこう主張する。 筆者がこの話を聞いたのは、Mnuboが日本の大手システムインテグレー
香川県の中央に位置する高松市は、古くから四国の玄関口として繁栄してきた。瀬戸内海に面し、背後に讃岐山脈を頂くなど、都市機能と田園風景を併せ持つ“コンパクトシティ”である。その高松市が今、持続的な成長に向けた「スマートシティたかまつ」プロジェクトに取り組んでいる。2018年2月には欧州発の都市基盤用OSS(オープンソースソフトウェア)「FIWARE」を国内で初めて導入した。同プロジェクトを推進する高松市IoT推進ラボ(スマートシティたかまつ推進協議会)の取り組みを紹介する。 高松市は、四国の北東部、香川県の中央に位置する。北には、小さな島々が点在する“多島美”を誇る瀬戸内海を臨み、南には讃岐山脈を頂く。豊かな自然環境を有する一方で、古くから四国の玄関口として、地方支分部局や企業の支店などが集積してきた。商店街が連なる便利な都市機能と、のどかな田園風景が調和する“コンパクト”なまちだ。 そんな
Bob Violino (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2019-05-03 08:00 今年は、モノのインターネット(IoT)が大きく普及する年になるかもしれない。多くの企業は、無数の情報源から膨大なデータを収集できるようになることを期待して、ネットワークに繋がったデバイスを導入するとともに、ネットワークや、アナリティクスの利用能力を強化している。 デジタルビジネスを専門とするコンサルティング企業Nerderyの戦略担当ディレクターTaqee Khaled氏は、2019年には引き続き、エンタープライズIoTの試験的な取り組みや、その後の本格的な導入が急速に進展すると述べている。 「この動きが加速している理由の一端は、製造技術の進歩によって、中核技術の処理速度の向上、物理的な大きさの縮小、コスト低下などが起こっていることにある」とKhaled氏は言う。
リストプロパティーズは4月25日、自社所有のリノベーション賃貸物件にIoTデバイス「インテリジェントホーム」導入したと発表した。スマートロック、ドア窓センサー、家電コントローラーといった機器を設置し、スマートフォンやタブレットから宅内の確認や家電の操作ができる。 導入したのは、横浜市保土ヶ谷区にある築44年の賃貸物件「ヒルトップマンション」。リノベーションに合わせ、IoTデバイスを導入したという。賃貸物件への導入はグループ内で初めて。リノベーションは、エイムズが担当した。築古の物件は、オートロック等の防犯システムが設置されていないこともあるが、スマートロックやドア窓センサーといったIoT機器を導入することでそのようなデメリットを補えるとしている。 リストプロパティーズは、総合不動産企業であるリストグループの事業会社。他物件においてもIoTデバイス等の先進技術を取り入れたスマートホームの提供
北海道積丹半島西側に位置する神恵内村では、インバウンドや中国への海外輸出などを背景に、主要特産物のウニ・ナマコの需要が高まり、年間を通じて安定的な供給を実現するため、天然資源の漁獲に加え、養殖事業を強化している。しかし近年では、漁業や養殖業の担い手不足や高齢化の影響などで、ウニ・ナマコの総漁獲量低下が課題になっているという。 実証実験では、この課題の解決策として、ウニ・ナマコの養殖にIoTによるモニタリングシステムを導入し、運用管理に富士通が開発した養殖管理システム「Fishtech養殖管理」を活用する。 関連記事 マグロのブロックチェーン、海から食卓まで追跡サービスを開始――米シーフード大手がSAP活用で実現 米シーフード大手のBumble Bee Foodsは、SAPのブロックチェーン基盤「SAP Cloud Platform Blockchain」を活用した製品のトレーサビリティーサ
Mary Shacklett (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2019-04-09 06:30 衛星通信サービス企業Inmarsatが2018年に実施した調査では、回答企業の4分の1が、向こう3年間のIT予算の10%以上を産業用IoT(IIoT)に投じる予定だと述べている。またその多くは、投資から十分な利益が得られることを期待している。しかし同じ調査の中で、すでにIIoTを導入済みの企業で、導入にかかった費用は予想よりも多かったとしている回答者も多い。調査は、農業やエネルギー、海運、鉱業、運輸などをはじめとする分野におけるIIoTの導入に関するもので、IIoTの取り組みについて意思決定、あるいは影響力の行使に責任を持つ回答者にインタビューを行っている。 多くの企業ではIIoT導入費用の管理が懸念されているが、これは、導入費用に関する経験的な知識が
セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは3月18日、2016年に猛威を振るったIoTマルウェア「Mirai」の新しい亜種が見つかったと伝えた。Miraiの標的が企業へとシフトしつつあり、攻撃の威力が一層増大する恐れもあると警告している。 Miraiは、ルーターや防犯カメラといったIoT機器に感染するマルウェア。2016年に史上最大級の分散型サービス妨害(DDoS)攻撃を引き起こしたことで知られる。 Palo Alto Networksによると、今回見つかったMiraiの亜種には、新たに法人向けのワイヤレスプレゼンテーションシステム「WePresent WiPG-1000」と「LG Supersign TV」の脆弱性を突くコードが組み込まれていた。 同社は2018年9月の時点で、MiraiにApache Strutsの脆弱性を突くコードが追加されたと伝えており、今回の亜種に
時計 / ウェアラブル 「もう鼻先でタップする必要はありません」 Apple Watch新ジェスチャー「ダブルタップ」開発者インタビュー
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