東京海上日動システムズ、生成AI活用したコード生成ツールを開発--プログラミングの生産性を約40％向上
東京海上日動システムズは、生成AIを活用したコード生成ツールを日本IBMと共同開発した。プログラミング工程で設計書からコードを生成する実証実験を行い、平均約40％の生産性向上を確認した。 IT業界では、複雑化するシステムに対応できるIT人材の不足に加え、既存システムの運用・保守費用の占める割合の高さが課題となっている。これに対応するためには、システム開発・運用の効率化とエンジニアの生産性向上が必要となり、より戦略的な領域で高品質な成果を生み出せる環境の整備が求められている。 新たに開発されたツールは、生成AIを使って詳細設計書から命令文（プロンプト）を作り、プログラムコードを生成する。実証実験の結果、既存アプリケーションの修正や新規アプリケーションの開発で平均約40％、最大約90％の生産性向上につながった。また、「IBM watsonx.ai」や「Azure OpenAI Service」
生成AIでシステム構築を50％効率化、2030年に向けた日本IBMの勝算
日本IBMはシステムの企画から開発、運用まで、システムインテグレーション（SI）全体で生成AI（人工知能）を活用する取り組みを始めた。「IT変革のためのAIソリューション」と銘打ち、システム構築における人手不足や有識者依存からの脱却を急ぐ。今回は取り組みの概要や、2030年までのロードマップを見よう。 「エンジニア人材の不足や高齢化が深刻になっており、IT業務運営体制を見直す時期に来ている」。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者（CTO）は、サービス開始の背景をこう語る。 IT変革のためのAIソリューションを2024年3月7日に提供開始した。「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成」「テスト自動化」「IT運用高度化」「プロジェクト管理」の5つの領域において、生成AIを使ったサービスを組み合わせて提供する。生成AIサービス「IBM watsonx」
ふくおかFGがAI活用の専門部署を新設、狙うは業務効率化の「先」
「銀行業務のあらゆる領域を変えうる生成AI（人工知能）の将来性に賭けた」。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）DX推進本部副本部長の武重太郎氏は、AI活用の専門部署を立ち上げた経緯をこう語る。FFGがAIの戦略的活用を加速するべく、DX推進本部内に「AI戦略グループ」を新設したのは2024年4月1日のこと。同年5月には銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部開始する予定だ。 AI戦略グループは社内外の知見を活用し、AIを使った既存業務の効率化や顧客への新たな価値提供などをけん引する役割を担う。現在、銀行業務に詳しい行員やエンジニアなど8人が所属する。AI活用に特化した組織を持つ地方銀行はまだ珍しい。 グループ設立のきっかけは対話型生成AI「ChatGPT」の登場だ。「ChatGPTは一般の行員でもAIの恩恵を得やすい点が、既存のAIと異なる」と武重氏は語る。FFGの経
［速報］IBMによるHashiCorpの買収が正式発表、マルチクラウドの自動化を加速させると
IBMによるHashiCorpの買収が正式に発表されました。買収価格は64億ドル（1ドル150円換算で9600億円）（HashiCorpの発表、IBMの発表）。 買収交渉が行われているとの報道が昨日から行われており、それが具体化したことになります。 HashiCorp is excited to join @IBM to continue building the platform of choice for multi-cloud automation. @armon shares his thoughts on how this serves our community, customers, partners, and product innovation: https://t.co/xBIN6FkVsE (link contains important information) p
AI基盤モデル「Granite」に日本語版登場 日本IBMが提供 ビジネス活用に特化、RAGなどの利用を想定
Granite日本語版モデルの名称は「granite-8b-japanese」で、パラメーター数は80億。モデルの学習には1.6兆トークン（おおよそ単語数の意）を使っており、そのうち英語データが1兆、日本語が5000億、コードが1000億トークンを占める。同社は「日本語に特化した言語処理を導入することで、長い日本語の文章を効率的に処理し、より高速な推論を実現する」と説明している。 ビジネス活用に特化しており、文章の要約や質問応答、分類などを得意とする。また、RAG（外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）やコンテンツ生成などのタスクにも対応。インターネットや学術、コード、法務、財務などの領域のデータを学習しており、チューニングすることでさまざまなタスクに対応できるとしている。 日本アイ・ビー・エムの技術理事である倉田岳人さんは「当社の基盤モデルの特徴
富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え
福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日本IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日本IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日本IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4
日本IBMとNTTデータがAI活用で協業 保険業界に“デジタル従業員”提供
日本アイ・ビー・エムとNTTデータは12月11日、保険業界に向け、従業員の生産性を向上するAIを共同開発すると発表した。NTTデータが持つ保険業界向けのノウハウと、IBMのAI技術「IBM watsonx Orchestrate」を活用し、“デジタル従業員”ソリューションを提供するとしている。 デジタル従業員は、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行してくれる「同僚のような仮想知的労働者」がコンセプト。従来の業務自動化ではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やチャットbot、マクロなどそれぞれのツールの扱いに習熟する必要があるため、従業員の負担になっていたと2社は指摘する。 デジタル従業員では従業員の意図を理解し、複数のシステムに対し作業支援や自動化ができるようになるという。 この実現に当たり、IBMのAIによる自動化技術であるwatsonx Orchestrateや基盤モ
東大でIBM製127量子ビット量子コンピュータが稼働開始 「従来不可能だった大規模・複雑な計算可能に」
東京大学と日本IBMが、127量子ビットのプロセッサを搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」の稼働を始めた。従来のスーパーコンピュータでは不可能だった大規模で複雑な計算が可能になるとしている。 東京大学と日本IBMは11月27日、127量子ビットのプロセッサ「Eagle」を搭載した量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」の稼働を始めたと発表した。従来のスーパーコンピュータでは不可能だった大規模で複雑な計算が可能になるとしている。 2021年にはIBM製27量子ビットの量子コンピュータを日本で初めて設置しており、今回のマシンは量子ビット数が以前に比べ約4.7倍に。23年6月には米IBMとカリフォルニア大学バークレー校が科学誌「Nature」で、100を超える量子ビット
IBMが生成AIでモダナイズ、COBOLを「JaBOL」ではなくネーティブJavaへ変換
生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回はシステムモダナイズを中心に活用を進める米IBMの取り組みを見よう。 第1回の記事 AWS・MS・Googleが生成AIでシステム構築支援、ソフト開発全般で効率化競う 第2回の記事 NTTデータが「生成AIありき」のSI、コード変換の作業工数を7割削減の効果も IBMは2023年8月、同社メインフレーム「IBM Z」上のCOBOLアプリをJavaへ高速変換可能な「IBM watsonx Code Assistant」を発表した。同社の生成AIを活用し、COBOLコードのリファクタリングや変換、検証などを行う。日本IBM テクノロジー事業本部メインフレーム事業部シニアメインフレームテクニカル・セールスの金元隆志
富士通からIBMへ電子カルテ刷新 サーバーもPCも仮想環境で稼働
順天堂大学医学部の付属病院である順天堂医院は病床数1051床を有し、高度な医療を提供する特定機能病院などの指定を受けている。外来で1日当たり平均3700人ほど、入院で同940人ほどの患者を受け入れる。同院は2023年1月、院内の情報システムを仮想サーバーとVDI（仮想デスクトップ基盤）などから成る仮想化基盤に移行した。 同院は2008年から富士通の電子カルテをオンプレミスで稼働してきた。2015年の更新から年数がたち次の更新を検討する中で、電子カルテのベンダーを富士通から日本IBMに変更することを決め、実行した。 電子カルテのベンダー変更に伴うデータ移行作業や、新システム稼働直後のトラブルで苦労したが、2023年10月現在は安定して稼働している。システムの刷新により、データを活用した患者の利便性向上や臨床研究の発展への道筋も付けた。導入費用は7年間の保守費用を含め54億円だった。
ふくおかFGが日本IBMと内製体制を構築、銀行アプリで巻き返し狙う
「日本IBMとふくおかフィナンシャルグループ（FFG）のメンバーが一体となり、開発体制を構築した。地方銀行のバンキングアプリとして後発だった分、内製できる体制をしっかり作れた。これを生かして顧客ニーズを捉えたサービスを展開していく」。FFGでDX推進本部DX企画グループ主任調査役を務める國吉雄登氏は、新たなバンキングアプリの強みをこう語る。 FFGは2023年7月、傘下の福岡銀行で個人顧客向けにバンキングアプリ「福岡銀行アプリ」の提供を開始した。FFGはDX（デジタル変革）戦略として、2025年3月までに個人向け・法人向けデジタルチャネルや営業支援システムに約100億円を投資する方針を掲げている。福岡銀行アプリはその最初の取り組みであり、「個人向けデジタルチャネルの核となる」（國吉氏）ものだ。2025年3月末までに、傘下の銀行における顧客約500万人のうち150万人の利用者獲得を目指す。
AI導入で労働者の40％はリスキリングが必要--IBM調査
「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A
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