IBMが“ハッカー企業”の買収計画を発表 ポートフォリオはどう強化されるか
IBMは、攻撃対象領域の調査に強みを持つRandoriの買収計画を発表した。企業におけるIT環境が複雑化し、攻撃対象領域が拡大していることから、これを支援するポートフォリオを拡充する予定だ。 IBMは2022年6月8日（現地時間）、セキュリティ企業のRandoriを買収する計画を発表した。この買収によってIBMはハイブリッドクラウド戦略を推進し、AI（人工知能）を活用したセキュリティ製品及びサービスのポートフォリオ拡充を予定する。 同社は2020年4月にアービンド・クリシュナ氏が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任して以降、AIを活用したEDR（Endpoint Detection and Response）製品を提供するReaQtaなど20社以上の企業を買収している。Randoriは2022年で4社目の買収企業だ。 ハッカー企業Randoriの買収で、IBMのポートフォリオはどう変わる？
メインフレームを作り続けるIBM、クラウドシフトを進める富士通、それぞれの思惑とは
本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本IBM 専務執行役員テクノロジー事業本部長の三浦美穂氏と、富士通 執行役員SEVP CTOのVivek Mahajan氏の発言を紹介する。 「IBMはメインフレームを作り続ける」 （日本IBM 専務執行役員テクノロジー事業本部長の三浦美穂氏） 日本IBMは先頃、メインフレームの新製品「IBM z16」を発表した。三浦氏の冒頭の発言は、そのオンライン発表会見の質疑応答で「競合する富士通は2030年度末にメインフレームの生産・販売を終了する方針を表明したが、IBMは今後もメインフレームを作り続けるのか」と聞いた筆者の質問に答えたものである。 発表会見の概要は速報記事をご覧いただくとして、ここでは三浦氏の発言に注目したい。
日本IBMがメタバースに病院構築へ 順天堂大と共同研究
日本アイ・ビー・エムと順天堂大学は4月13日、メタバース技術を活用した医療サービスの共同開発を始めると発表した。バーチャル空間に仮想の病院を構築する他、中期的にはバーチャル空間での活動がメンタルヘルスなどの疾患の改善に与える影響などを検証するとしている。 短期的な取り組みとして、順天堂医院を3Dモデルとして再現した「順天堂バーチャルホスピタル」を、医療従事者や患者、家族が交流できる場にする。バーチャル空間で患者が治療を疑似体験することで不安や心配を軽減できるかも検証する。 患者や家族が来院する前に病院の様子を体験できる仕組み作りの他、外出が困難な患者向けには病院外を再現したバーチャル空間で家族や友人と交流できる「コミュニティ広場」の構築も検討する。 今後は2022年中に短期的な取り組みに関する試作品を発表するとしている。 関連記事 ログイン戦争、鶏いじめ、投身RTA 平和な楽園「ハトバース
孤高のIBMがz最新機で気炎、クラウド基幹系「非機能含め成り立つのか」とチクリ
日本IBMがメインフレーム「zシステムズ」の新機種「IBM z16」を2022年5月31日から出荷する。4月6日の新製品発表会に登壇した渡辺卓也テクノロジー事業本部執行役員はz16について「現在のITにおける重要な3つのキーワードであるAI（人工知能）、セキュリティー、ハイブリッドクラウドのそれぞれに新しい価値を提供する」と宣言。パブリッククラウドへの移行の潮流がミッションクリティカルな基幹系システムにも及びつつあるなか、孤高のメインフレームメーカーは気炎を上げ続けている。 z16の特徴の1つであるAIについては、米IBMが開発したプロセッサー「IBM Telum」を搭載し「リアルタイムにAI推論を実施する」（渡辺執行役員）。1ミリ秒でAIの推論ができ、1日当たり最大3000億回の推論を実現できる。セキュリティーの面では業界初となる耐量子暗号システムを採用し、量子コンピューターの開発が進ん
全国の地方銀行とローソン銀行 システム障害でATMなど使えず | NHK
常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、
常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か
常陽銀行や十六銀行など「Chance地銀共同化システム」を利用する地方銀行8行とローソン銀行で2022年3月26日にシステム障害が発生していることが分かった。各システムが使うキンドリルジャパンのデータセンターで電源障害が発生したことが原因とみられる。システム障害の影響を受けている銀行の数など被害の全容は現時点で明らかになっていない。 十六銀行によると、同日午前11時9分にオンラインシステムに障害が発生し、全てのATMとネットバンキングが利用できなくなったという。午後2時時点でChance利用行はそれぞれのWebサイトでATMやネットバンキングなどが利用できない状況になっていると掲出している。ローソン銀行はTwitter上で同日午後1時にシステム障害を知らせた。 百十四銀行によれば、原因や復旧のめどは「調査中」（経営企画部）という。日経クロステックの取材では、Chance地銀共同化システムや
IBM、カナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム導入で提携 イノベーションハブ構築を加速
テクノロジーイノベーションハブでIBM Quantum System Oneを活用 ケベック州では同日、シャーブルックとブロモントにある産学共創の技術振興地区「Innovation Zones（イノベーションゾーン）」を、州内初のテクノロジーハブ地区に指定すると発表している。 シャーブルックのイノベーションゾーンは量子力学分野、ブロモントのイノベーションゾーンはマイクロエレクトロニクス分野に焦点が置かれており、これらのハイテク産業分野におけるイノベーションや価値創出を目指している。 今回の提携では、ブロモントにあるIBMの事業所に商用量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」を設置し、両イノベーションゾーンでの研究・開発に提供する。 関連記事 NECが量子コンピューティングクラウドサービスを提供開始 組み合わせ最適化問題を高速に解決 NECは、D-Wave S
AWSがメインフレーム移行でIBMに宣戦布告、世界5000社を巡るバトル
宣戦を布告したのは米アマゾン・ウエブ・サービス（AWS）だった。アダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）は2021年11月29日から米ラスベガスで開催したカンファレンス「re:Invent」の基調講演で「メインフレームは高価だ。複雑だ。COBOLのプログラミングを学ぶ人は少なくなっている。顧客の多くはできるだけ早くメインフレームから離れ、クラウドの俊敏性と弾力性を手に入れようとする」と述べ、IBM zの複雑なアプリケーションをAWSに移行するための多くの作業をリファクタリングとリプラットフォームの形で提供する「AWSメインフレーム・モダナイゼーション」を発表した。 この発言から1週間後の12月8日、米IBMはメインフレームzの顧客がオープン・ハイブリッド・アーキテクチャーのもと、アプリケーションやデータ、プロセスのモダナイゼーションを加速できるよう支援する「IBM zアンド・クラウド・
IBMが地域DXセンター設立 働く場所を問わず開発プロジェクトに参画可能に
日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（以下、IJDS）の開発拠点「イノベーション開発センター」を、協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」に改め、体制や人員を拡充すると発表した。IJDSと地域の協力会社を合わせ、2024年までに2500人規模の人員を育成する予定だ。 地域のDX人材育成を支援するプログラムとは？ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてリモート開発が進み、全国どこからでも開発に参加できるようになった。日本IBMによればこれからのシステム開発は、顧客やサプライヤーといった垣根を超えて、アイデアや先進的なテクノロジー、知識、経験を共有する「テクノロジーを活用した共創パートナーモデル」への変革が求められているという。 関連記事 NECが「官公庁向けDXソリューション」を提供開始 NECは、行政デジタル化を支援するための「官
共創によるデジタル化とITスキル向上を通じ日本社会の変革を加速する年--日本IBM・山口社長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2022年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。 日本IBM 代表取締役社長 山口明夫氏 新型コロナウイルスは全世界の行動様式を一変し、社会全体がデジタル化する大きな転換点になりました。先行きの不透明感は継続していますが、そこには新たなチャンスとリスクが共存しています。今やテクノロジーは、さまざまな機器やビジネスプロセスに組み込まれ、何をするにしてもテクノロジーの存在が当たり前になってきています。より安全・安心な社会の創生やSDGs（持続可能な開発目標）で定義された多くの社会課題に立ち向かうためには、社会システムの信頼性が必要不可欠であり、さらに高い品質と進化が求められています。 そのためにはまず、作る側と利用する側が
IBMとSamsung、垂直トランジスタ設計によるブレイクスルーを発表 「スマホの充電は週1に」
米IBMは12月14日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsと協力し、半導体設計の飛躍的進歩を実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」（VTFET）と呼ぶ新たな設計アプローチで、2021年には崩れると見られていたムーアの法則を今後何年にもわたって維持できるようになる可能性があるとしている。 VTFETは、ウェハの表面にトランジスタを重ねるfinFETなどと異なり、トランジスタをウェハに垂直に層状に重ね、電流をウェハ表面に垂直に流す設計。この構造で、トランジスタのゲート長、スペーサーの厚さ、接点サイズの物理的制約を緩和できるとしている。FinFET設計と比較して、「パフォーマンスを2倍向上させ、エネルギー使用量を85％削減する」という。
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
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日本IBMが次世代メインフレーム「IBM z16」発表、AI推論を利用したリアルタイムでの洞察獲得に対応
8地銀・ローソン銀行ATM障害復旧、27日朝から正常稼働 - 日本経済新聞
IBM、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスを自動化するAIOpsソリューションを発表
日本IBM、Salesforceの活用を支援する「IBM定着化支援サービス for Salesforce」を提供
りそなHD、NTTデータ、日本IBMの3社、金融デジタルプラットフォームの提供に向けた合弁会社「FinBASE株式会社」設立へ
“違う企業”になったIBM ハイブリッドとAI重点で好調な決算に
日本IBMとIJDS、協力会社や顧客と共創する「IBM地域DXセンター」を整備 地域のIT人材を育成
みずほFGグループ執行役員に日本IBMの下野名誉顧問
