朝日新聞デジタル：日中関係「全然冷え込んでない」 小澤征爾さん語る - 社会
「政府よりも、我々みんながどう考えるかが一番大事」。日中関係について語った小澤征爾さん＝東京都世田谷区、池永牧子撮影日中関係や自身の戦争体験について語る小澤征爾さん＝東京都世田谷区、池永牧子撮影１９７９年１２月に訪中した際、中国中央楽団のメンバーを指導する小澤さん＝北京 【今村優莉】世界的指揮者の小澤征爾さん（７８）が、朝日新聞の取材に応じた。満州事変が始まってから、１８日で８２年になるのを前に、緊張が続く日中関係や、戦争体験に根ざす平和への思いを語った。 小澤さんは旧満州（中国東北部）で生まれた。２０１０年に食道がんを手術。長期休養もあったが、今月７日まで長野県松本市で開かれたサイトウ・キネン・フェスティバル松本で、完全復活を印象づけた。 「冷え込んでいるのは、日中政府間の関係。大事なのは一人ひとりの関係で、ぼくは、中国にいる友人たちを信じている」 続きを読む最新トップニュースこの
【読んでみました中国本】「月とにほんご 中国嫁日本語学校日記」井上純一（アスキー・メディアワークス）(ふるまいよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
以前、安田峰俊さんの「和僑」の書評でも書いたが、中国関連書籍で読んでいて「面白い！」と心から言える本は本当に少ない。もちろん、「面白い」が指すものもいろいろだが、今の日本人の関心を反映して書店に並ぶ本は重苦しい日中関係を睥睨する本が中心。たとえば、アマゾンの「中国」関連本をご覧頂きたい。→http://goo.gl/9DQOrここに並ぶ本のタイトルを御覧頂いても、わたしが何を言っているかおわかりいただけるだろう。ちなみにここには「和僑」、そして今回ご紹介する「月とにほんご」は並んでいない。この二冊のページを開けばわかるが、前者の分類は「ノンフィクション」のみ、後者は「コミック」で、厳密に言えばアマゾン上では「中国関連本」ではないということになる。うむ、今の日本ではつまり「読んで楽しい」本は中国関連本からはじき出される、あるいは中国関連本とは自称しない、という仕掛けか。 もちろん、経済面での
『それでも私たちが中国に住む理由』 が刊行されます！ | しゃおりんの何でもウオッチ
【東京 図書 ブログ】 ２０１２年９月の 反日デモ激化 から１年──。 反日デモでは過激な映像が流れ、中国に対し 「怖い」 という印象を持つ日本人は少なくありません。 では、中国に暮らす日本人の思いは、実際のところ、どうなのか。 そうした疑問から、中国在住の日本人 ８人 による取材、編集チームが立ち上がり、中国 １８都市 から日本人 １０８人 の証言を集めました。 書籍のタイトルは、 『在中日本人１０８人のそれでも私たちが中国に住む理由』 （在中日本人１０８人プロジェクト編、阪急コミュニケーションズ刊）。 本書には私も、取材編集スタッフの１人として関わらせていただきました。 在中国の広域にわたる筆者陣をはじめ、すばらしい取材、編集、デザインのお仲間たちの総力を結集し、この夏の緊急出版を実現させた渾身の１冊です！ 発売は、 ８月３０日 （金）。 皆様ぜひお手に取って、現地からの リアルな声
人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない／報じられない琉球独立論議（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「沖縄も中国に領有権」の見出しがこっそり改変中国共産党機関紙「人民日報」が「馬関条約と釣魚島問題を論ずる」と題する論文を掲載した。その論文が沖縄も中国に領有権があると示唆していると、日本の一部メディアが報じた。中でも、読売新聞はニュースサイトのトップに「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」との見出しで掲載。官房長官の会見でも取り上げられるなど、波紋が広がっている。 しかし、本当に、人民日報の論文が中国の沖縄に対する領有権主張を展開したのかというと、そんなことはない。原文を読むと「琉球王国は独立国家だった」と書いているうえ、琉球が明・清朝の冊封を受けた藩属国だったと指摘している。琉球・沖縄がかつて中国の領土であったとか、現在の沖縄に中国の主権が及ぶといった記述は全くない。 そのことに気づいたのか、読売のニュースサイト記事は、掲載から2時間余りで「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門
「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者
2010年に始まった4コマ漫画ブログ『中国嫁日記』は、40代のオタク日本人が、中国からやってきた20 代のお嫁さんとの日常生活を描く、1日7万人が訪れる人気ブログだ。ブログが書籍化された『中国嫁日記』（エンターブレイン）は1、2 巻累計で50 万部を突破し、最新刊『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）も発売1カ月を待たずして3刷15万部と好調だ。 その著者である漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、フィギュアを製造する玩具会社を経営する社長でもある。経営者としてもつきあい続けている中国という国について、井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――中国からやってきたお嫁さん、月（ゆえ）さんの旦那さんになる前から始まった、玩具会社社長としての中国とのおつきあいは、どのくらい前からになるのでしょうか？ 井上：中国と仕事で関わるようになったのは5 年ぐらい前からです。業界のなか
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
「大気汚染の原因は日本」という中国の一部が取り上げた根も葉もない話に現地では「そんなわけはない」という常識的な反応が多かったことは知られてない。中国政府は“ネット右翼”や“ポピュリスト”に頭を痛め始めている──山谷氏による現地からのリポート。 ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほ
愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載（「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」）で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
朝日新聞デジタル：安倍政権、異例の公表 中国レーダー照射、止まらぬ挑発 - 政治
東シナ海で中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことを発表する小野寺五典防衛相＝５日午後７時４分、東京都新宿区の防衛省、西畑志朗撮影 尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で関係が悪化した日中間で一触即発の事態が起きていた。日本政府は５日夜、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたと公表する異例の措置をとった。中国の挑発行為がおさまる様子はなく、関係改善の糸口は見えない。 「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」 ５日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事防衛省「明らかに違う段階」
安倍氏は“タカ派”か“氷を溶かした人か”：日経ビジネスオンライン
衆院選挙が終わった。民主党の惨敗ぶりと自民党の圧勝ぶりがここまでとは、私もさすがに思わなかった。民主党にもいい政治家はいるので、もともと自民党寄りの私ですら、少々気の毒に思う。 もっとも自民党側は、この投票結果が自民党支持よりも民主党政権不支持の結果であることは分かっているようで、インタビューに答える安倍晋三総裁の表情も硬かった。 どこが政権を担おうが、誰が首相になろうが、今の日本の運営が極めて困難であることは変わりなく、26日にも組閣されるであろう安倍新内閣は何をやっても、厳しい抵抗や批判にあうことは想像に難くない。願わくば、本筋と関係ない揚げ足とりのような揶揄に振り回されることのなく、政治に専念できる政権であってほしいものだ。 ところで、間もなく誕生する安倍新政権に中国側はどのような期待を寄せているのだろうか。今回のコラムは中国側が安倍新政権をどのように見ているのか探ってみる。 安倍政
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 本のニュース | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両
駐日中国大使：程永華氏の書面インタビュー全文
程永華・駐日中国大使 中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。 －－今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。 大使 日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。 今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、２国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。 政治面で、双方は両国
反日デモ参加中国人「修学旅行のバス状態でした」 現地からの反日デモ・レポート 後編 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
（前半より引き続き） ネット経由でいろいろと手元に入ってくる、反日デモの現地報告。 ついに真打ち登場で、中国において実際にデモに参加した中国人自身による インサイダー・レポートを紹介したい。 これは、昨日になってツイッターを経由して、 瀋陽出身の中国人ウィキペディアンから報告をもらったもので、 柳条湖事件記念日の9月18日に、彼の知人（中国人）が みずから反日デモに参加した際の当事者としての現地レポなのだという。 瀋陽再度爆發反日遊行 日本領館遭襲 （維基新聞） この報告者は、 ウィキニュースに投稿していること（＝中国でウィキペディアン＝そこそこ高学歴で頭いい）、 原文の筆致がかなり抑制・客観的で、中国政府に都合が悪そうなことや 現地警察の反応についてもかなり詳しく書いていることなどから、 おそらく反日を叫ぶためではなく「反日デモに混じって内部報告を上げること」
【反日デモ】ボクが経験した反日＝日本大使館の前を歩いてみた―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の反日デモについてさまざまな情報、報道がそろってきたが、気になるポイントの一つに現地中国人は何を考えているのか、ということ。その意味で空気感がわかる面白い記事があったのでご紹介したい。 ボクが経験した反日風潮 9月15日午前、ボクは完成した紙面をDTP担当に送った。5分後、その担当から電話。「この日本の月9の記事、（検閲に）通りますか？」という内容。 政治に対して感度ゼロのボクはこの電話を不思議に思うだけだったが、ほぼ同時に今度はある夕刊紙の副編集から電話がやってきた。来週掲載予定のコラムを書き直して欲しいのだという。提出済みの原稿が奈良国立博物館の東大寺特別展絡み、つまり日本関連だったためだというのだ。編集者の気まぐれではないことを説明するため、その副編集長は電話越しに当局の通知を読み上げた。抑揚たっぷりに、句読点すら間違えないようにとの意気込みで。 ちょっとむかついたボクはマンショ
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
中国政府の不作為、日本政府の無能：領土問題第２ラウンド
「亭主、元気で留守がいい」というブラックなCMコピーが話題になったことがあった。今の中国政府は「国民、元気で無知がいい」だろう。 自国に駐在する外国の使節や高官の保護、安全、尊厳を守ることを各国に求めた「ウィーン条約」は「国際社会の常識」である。ＧＤＰ世界2位の中国の首都で白昼堂々と、公道上でその「国際的な常識」をいともたやすく破壊する行為が起こったことは、犯人が誰であれ、どんな背景を持つ人物であれ、中国政府の責任が問われる。 しかし、わたしは個人的に、丹羽宇一郎日本駐中国大使の乗った大使公用車から日の丸をむしりとって逃げた犯人は、たぶんこの「ウィーン条約」の存在を知らなかったのではないか、と思っている。日本人の常識からすれば理解できないだろうが、実際に中国ではドイツ製高級車を乗り回しているような、「ステータス」と「カネ」を持った人物ですら、そんな「国際的な常識」の存在すらまったく頭にない
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［橘玲の日々刻々］ 私たちは中国という巨大な隣人と どうつき合えばよいのか? (2013年1月20日) - エキサイトニュース
レーダー照射の証拠開示、当面見送り - 日本経済新聞
時事ドットコム：小野寺防衛相「検証に時間」＝レーダー照射、６日後に公表
http://www.letscorp.net/archives/36104
