徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
高村自民副総裁また暴言/「９条２項守れは法匪」
自民党の高村正彦副総裁は２４日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法９条２項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪（ほうひ＝法律の知識を自らのために悪用する者）だ」と非難しました。 高村氏はこれまでも、「憲法学者は９条２項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法９条２項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。 さらに、駐留米軍の合憲性を争った１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
「ネオナチとツーショット」高市総務相/「戦争への反省」を「自虐史観」と攻撃/日独友好決議（１１年）に反対
ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。 （関連記事） 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』（１１年７月号）で説明しています。このなかで同氏は同年４月２２日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反
米のアジア政策の“障害”/米議会報告書 「日本会議」を名指しで警戒
米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され
“「慰安婦」制度どこでも”は本当か 籾井ＮＨＫ会長の暴言/軍の組織的管理 日独だけ
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。 軍の「慰安所」管理関係資料で明らか 他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。 旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。 たとえば、
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
維新 空席めだつ サポーター決起大会
橋下徹共同代表（大阪市長）の｢慰安婦｣暴言を受けて、支持率が下がった日本維新の会。同党の母体となった地域政党「大阪維新の会」は２５日、東京都内でサポーター決起大会を開いたものの、用意された約２００席の大半が空席と、盛り上がりませんでした。 大会に参加したサポーターと思われるのは約３０人。登録者は全国に１１００人、東京都には２００人近くいます。 松井一郎幹事長（大阪府知事）を先頭に、大阪から来た同党所属の府議や市議、参院選と都議選の候補者らも参加。サポーターとあわせても６０人ほどしか集まりませんでした。 サポーターリーダーで大阪府議の森和臣氏は、「急な呼びかけ」を強調し、参加者の少なさを気にしている様子。「選挙のために呼びかけたのではない」と語る一方で、「選挙のお手伝いをしてほしい」と支離滅裂なあいさつをしました。 大会では、橋下共同代表の「慰安婦」暴言を擁護する発言が相次ぎました。 松井幹
橋下暴言 問われる維新の存立/「慰安婦必要」党ぐるみで擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表が「（戦争で）命をかけて走っていく猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」（１３日）などと述べた「慰安婦必要」発言について、同党幹部から擁護する発言が相次ぎ、党としての存立が問われる事態となっています。 石原慎太郎共同代表は「軍と売春はつきもの。歴史の原理のようなもの」などと橋下氏を擁護。同党幹部の一人は「個人的見解」としつつ「（橋下発言は）どの国にも慰安婦制度があったという客観的事実を語っただけ」と当然視します。 涙の抗議 「私は女性なので、『休息』という言葉は、どうしても受け入れられない」（日本維新の会の女性関係者）という声もありますが、党内の大勢にかき消されています。一方、「街頭で『あの発言はひどすぎる』と女性から涙ながらの抗議を受ける」（同党・都議候補）という深刻な事態になっています。 橋下、石原両共同代表の
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
靖国参拝やめない 自民・高市氏/世界から孤立する 共産・小池氏/ＮＨＫ番組「自共対決」
１２日のＮＨＫ「日曜討論」で、国際的に批判されている閣僚らの靖国神社参拝を正当化する自民党の高市早苗政調会長に対し、日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は「日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題だ」と真正面から批判し、歴史問題でも自共対決が鮮明になりました。（小池氏発言詳報） ４月に自ら靖国神社を集団参拝した高市氏は、「ここで（参拝を）やめたら終わりだ」と述べ、中国や韓国、米国などからの批判を無視する姿勢を示し、「（アメリカの）アーリントン墓地に日本の閣僚が花束をささげにいくのはいいのか」と語りました。 小池氏は「アーリントン墓地と違う。靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではない。遊就館という侵略戦争を正当化する軍事博物館まで持っている。そこに参拝するのは、日本の政治が（侵略戦争の反省という）戦後の出発点を否定することを世界にアピールすることになる」と批判しました。 日本の侵略戦争
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
安倍内閣、反省なき原発推進/事故を招いた「Ａ級戦犯」
｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告
統一協会への祝電５４人/安倍氏ら国会議員・知事 抗議集会で報告
安倍晋三官房長官、保岡興治元法相らが集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送ったことに抗議する集会が十三日、国会内で開かれました。全国霊感商法対策弁護士連絡会、日本基督教団統一原理問題連絡会、統一協会被害者家族の会が主催。同大会に祝電を送った国会議員や知事は、判明分だけで五十四人と報告しました。この大会は、統一協会の偽装組織「天宙平和連合」が五月後半に国内十二カ所で開いたもの。 新たに判明したのは、小坂憲次文科相、中川秀直自民党政調会長らの自民党と民主党議員、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事など。三団体はこれらの議員、知事に質問状を送り、いまだに未回答の安倍、保岡氏に抗議書を送りました。 集会で全国弁連事務局長の山口広弁護士らが「霊感商法などの資金集め、詐欺的な信者勧誘、集団結婚への参加強要のすべてが違法との判決が最高裁で確定している。これらを調査し取り締まるべき立場の議員や行政担当
不正続出の東京電力/役員半数超、自民に献金/本紙調べ
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。 田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五
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全国戦没者追悼式に党代表が出席しない理由は？