英国の10代妊娠を予防する教育プログラム、逆に妊娠増招く皮肉な結果に。
英国では毎年40,000人にものぼる10代の少女たちが妊娠しています。これは西ヨーロッパ諸国では最も高い数字。大きな社会問題として英政府もこの状況に頭を痛めており、2004年からは「Young People’s Development Programme」（YPDP）と呼ばれる性教育プログラムを開始しました。 これは、ソーシャルワーカーや医療関係者が「生活状況から妊娠のリスクが高い」とみなす少女がいた場合に、この教育プログラムに推薦して、避妊の方法などを教えるというもの。今までに合計2,000人以上の少女が参加し、1人当たり2,500ポンド（日本円で約340,000円）も費やしたと言いますから、政府側も深刻にこの問題を解決しようと努力していたことがうかがえます。 ところがこのプログラム、当初の思惑とは反対の成果を招いてしまうという、皮肉な結果となってしまいました。先日発表された統計によると
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
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