高等教育無償化：政府の要件７割反対 国立大「筋通らず」 | 毎日新聞
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
衆院選：枝野氏「国民と歩み始める」 立憲党声明全文 | 毎日新聞
テレビのインタビューに答える立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で２０１７年１０月２２日午後１０時２９分、藤井達也撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は２３日未明、衆院選の結果を受けて、党声明を発表した。全文は以下の通り。 第４８回衆議院議員選挙の結果を受けて（党声明） 立憲民主党代表 枝野幸男 第４８回衆議院総選挙の結果、立憲民主党は７８名の公認候補者のうち、現時点において小選挙区１７名、比例区３３名、計５０名の当選を得ることが出来ました。まだ最終の議席確定はしておりませんし、懸命に戦ってきた仲間が結果を待っている状況ではありますが、まずは、この選挙を共に戦い、これだけ多くの議席を勝ち取っていただいた、全ての国民、有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。 立憲民主党は、この選挙戦を通じ、上からの押し付けではない、草の根からの「まっとうな政治」を取り戻すことを訴えてきました。そうした私たちの
衆院選：我が党 「すしネタ」にたとえると？ | 毎日新聞
毎日小学生新聞は、読者の子どもたちが「政党」を知るのに役立ててもらおうと、総務省届け出の８政党にアンケートを実施した。読者のほとんどが、国の政治の仕組みを学校で習っていない。政党とは何かも分からない世代の関心を高めるため、「あなたの政党をすしネタにたとえると？ 動物にたとえると？」と尋ねたところ、「たまご」「あなご」「ゾウ」「ロバ」などの回答が返ってきた。 アンケートでは、国の借金や憲法改正、原発など争点となっている政策について尋ねたほか、「子どもにアピールしたい政策は？」なども聞いた（回答は１７、１８日付＜一部地域は１８、１９日付＞毎日小学生新聞に掲載）。
衆院選：介護経営実態調査、公表を自粛 厚労省「選挙に配慮」 事業者からの反発恐れ | 毎日新聞
２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
ＡＶ問題：立ち上がった一人一人の物語を大事に | 毎日新聞
「ウーマンリブの旗手」田中美津さんに聞く（下） １９７０年代に日本のウーマン・リブ（女性解放運動）を主導し、現在はしんきゅう師として活動する田中美津さん（７３）＝東京都八王子市＝は、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要について「誰が悪いのかは言うまでもなく、はっきりしている。だます側をしっかり問題にしていかなければならない」と訴える。その上で、一部の被害者側の心の傷の回復を考えると、「嗜癖（しへき）」という視点から考えることも重要だと指摘する。 嗜癖（アディクション）とは、特定の物質や行為、人間関係に執着し過ぎて行動や感情をコントロールできなくなる－－つまり「何かに依存してやめられない」という心の状態を指す。田中さんは、自身が幼児期に性的虐待を体験している。そのために、悪いのは虐待をした男だと分かっていても、自分を価値のない存在だと感じることから逃れられず、長い間苦しんだ。やさしい男だと「こ
ＡＶ問題：男の力誇示にＮＯ「女性のための作品を」 | 毎日新聞
「ウーマンリブの旗手」田中美津さんに聞く（上） １９７０年代に日本で巻き起こったウーマンリブ（女性解放運動）のリーダーで、現在は東京都八王子市で鍼灸（しんきゅう）院を営む田中美津さん（７３）が、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題に強い関心を寄せている。この問題に関連して、さまざまな女性が自らの思いを発信し、“性のタブー”を乗り越えようとしている姿が４０年前の自分たちに重なるからだ。「生き生きとした彼女たちを見ていると、時代の変化を感じる。私たちは『性の解放』を掲げて袋叩きに遭ったから」。現代女性の力強さをたたえる一方、「男が喜ぶポルノしか作られてこなかった現実が、今回のＡＶ強要問題を引き起こしている」と指摘し、男性たちの性意識や自意識に変化が見られないことを嘆く。 田中さんは昨年９月、ＡＶ強要問題などをテーマに都内で開かれたイベント「女が語るＡＶ業界」（一般社団法人ホワイトハンズ主催）に
大阪市営バス：信託失敗…債権６７４億円放棄し民営化へ | 毎日新聞
大阪市は３日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計６７４億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに１４３億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて２０１８年度までの民営化を目指す。 市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃止を定めた条例案を出す方針だ。 バス事業は１４年度、人件費の削減などで経常損益は２年連続の黒字（１０億円）だった。しかし、土地信託事業ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）の失敗に伴い銀行に支払う２８３億円の和解金が発生。資金不足比率が法定基準（２０％）を大幅に上回る１４１％に達し、国に健全化計画の提出を義務付けられることになった。
ＨＩＶ感染者 「これはいじめだ」厳しくなる障害年金認定
ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者への障害年金の認定が厳しくなっている。血液製剤でウイルスに感染した薬害被害者は、年金が生活の糧という人も多く、打ち切りに悲鳴をあげる。【斎藤義彦】 「これはいじめだ」 月６万４４００円（当時）の障害基礎年金を２０１４年末から約１年間止められた、薬害エイズ被害者の男性（４６）は話す。もともと血友病で１８歳のころ、非加熱血液製剤によりＨＩＶとＣ型肝炎に感染、２０歳から年金を受給した。今でも突然、３８度の熱が数週間続けて出ることがある。出血しやすく右足首の関節も痛む。体調が改善した実感はない。 週３日、塾講師をするのがやっとで年収は１００万円を切る。同居する８０代の親の年金も合わせ「綱渡り」の生活が続く。不服審査請求しても棄却され、病状が悪化し２回目の請求でようやく支給が決まった。「国は責任を過去のものにしようとしている。薬害は風化し、医師も病状を理解しない」と批判
廃炉に外国人：「我々がやるしかない」 被ばくに不安の声 | 毎日新聞
福島第１原発で汚染水貯蔵タンク建設を請け負った外国人作業員ら。作業服の下に防護服を着込む＝２０１４年５月ごろ撮影（関係者提供、画像の一部を処理しています） 東京電力が廃炉を進める福島第１原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】 「福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて２０１３年９月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第１原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約３００トンが漏れ出た。 現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。２次下請けに入った東京の溶接会
参院選：午前１１時現在の投票率１３．２２％ 前回下回る | 毎日新聞
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ろくでなし子被告：罰金８０万円を求刑…東京地裁公判 - 毎日新聞
３Ｄプリンターで女性器を模造できるデータを送ったなどとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布罪などに問われた漫画家の五十嵐恵被告（４３）＝ペンネーム「ろくでなし子」＝に対し、検察側は１日、東京地裁（田辺三保子裁判長）の公判で罰金８０万円を求刑した。弁護側は改めて無罪を主張し、結審した。判決は５月９日。 検察側は論告で「女性器の形状を露骨かつ… この記事は有料記事です。 残り210文字（全文380文字）
福島原発事故：風評被害賠償「県産品５０％以上」が基準 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示区域外の商工業者に対する風評被害賠償で、東電が通常の商工業者より手厚くするとしている農林水産物を扱う食品加工業者などへの賠償について、手厚くするかどうかの判断は福島県産品を５０％以上使用しているかを基準にしていることが東電への取材で分かった。５０％未満なら一般の商工業者と同等に扱うといい、商工団体は「原材料の割合で賠償を決めるのはおかしい」と批判している。 東電は昨年６月、商工業者への風評被害賠償を２０１５年８月〜１７年７月の２年分を一括で支払い、その後は個別の事情に応じて賠償すると発表。県内の農林水産業者には賠償期限を明示しておらず、農林水産業者の方が商工業者より賠償が手厚くなるとみられる。
キーパーソンインタビュー：非営利メディアの可能性 「OurPlanet-TV」白石草代表 | 毎日新聞
３基の原子炉がメルトダウン（燃料溶融）するという前代未聞の事態に発展した東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）。対応に追われる東電内の様子を克明に記録したテレビ会議映像を基に作られたドキュメンタリー「東電テレビ会議 ４９時間の記録」（２０６分、２０１３年）が話題を呼んでいる。制作したのは非営利のインターネットテレビ局「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ−ＴＶ」（東京都千代田区）。スタッフは白石草（はじめ）代表（４４）らわずか３人と小規模ながら、平和や環境、原発などについて市民の視点から鋭く情報発信を続けている。白石代表に、作品への思いやメディアのありかたなどを聞いた。【聞き手・元村有希子／デジタル報道センター】
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