日本語がわからないことで、社会から落後していく子どもたちがいる。中には犯罪に手を染め、少年院に収容されてしまう者もいる。神奈川県横須賀市にある久里浜少年院では、彼らに日本語と日本の社会規範とを教える「国際科」が1993年に日本で初めて設置され、外国ルーツの子供たちが学んでいる。そこではどんな教育が行われているのだろうか。創設から30年を経た「国際科」に密着し、少年たちの一日を追った。(取材・文:室橋裕和/撮影:殿村誠士/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)
参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏(写真:つのだよしお/アフロ) 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席(神谷宗幣氏)を獲得した(今回選挙で”政党”に昇格)。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末~2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下旧統一教会)であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、「1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた」旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏(岸信介)で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)
Pythonといえば著名なプログラミング言語であり、米国のPython Software Foundationがその管理をしています。Pythonの商標登録は、9類(ソフトウェア関連)と42類(コンピューター関連)については、既にPython Software Foundationが取得しています(登録6399950号)。しかし、9類(電気通信機器等)、16類(紙類)、41類(経営セミナー開催等)、42類(デザインの考案)については、日本の株式会社アークという日本の研修サービス企業がPython Software Foundationに先がけて商標登録(登録6042638号)しており、一部で懸念されていました。同社のサイトに「日本国内において商標Python(類似商標を含む)、研修・セミナーの開催、資格試験の実施、また他社から授与されたPython資格を名乗る行為などは、弊社の商標権の侵害
じぶんの積立という生命保険商品があります。明治安田生命が提供している生命保険です。保険の名前に「積立」とつくように貯蓄性に特化した保険となっています。こちら保険という名前はついておりますが、保険機能はほとんどなく、実質的な貯金であり、一方で生命保険という形で認められているため、税制上の優遇である「生命保険料控除」をうけることができるという金融商品となっています。 生命保険は不要と考えている方(養っている家族がいない方)などにとってはかなり有利な商品なので上手く活用していきましょう。 ちなみに、すでに一般の生命保険に入っていて、生命保険料控除の枠を利用しているというのであれば、このじぶんの積立の価値はほとんどありません。収入がある方で現在生命保険に入っていない方向けの記事です。 ちなみに、保険ってリテラシー高い人に嫌われる傾向ありますけど、私の保険に対するスタンスは以下の通りです。じぶんの積
感染爆発と五輪開催 東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した(コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと)。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の1つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」(じゅんか)と呼
「私がいつ日本人感出しましたか? 日本国籍じゃなかったら何か問題ありますか?29年間、日本で育って、日本で教育を受けてきました。何が問題なのか全く分かりません」 6月16日、モデルで女優の水原希子さんはTwitterで、ある匿名ユーザーに対して上記のようなコメントを投稿した。「日本人感」という見慣れない言い回しは、一時Twitterのトレンドにまでランクインした。元となる匿名ツイートでは、水原さんに対して「日本人感を出すのはやめてほしい」などと書き込まれた。現在は削除され、投稿主はプロフィール欄で「ご本人様とファンの皆様にご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした」としている。 「日本人感」――この言葉遣いには、「日本人」といった「集合的アイデンティティ」をめぐる諸問題が折り重なって立ち現れている。なぜそうした言葉遣いや投稿がなされたのか。本稿では先のツイートをめぐる一連の流れを整理
誰もが知っていて、誰の目にも明らかにもかかわらず、誰も言及したくない、そういう物議を醸すような物事を英語で「部屋の中の象」(the elephant in the room)と呼ぶが、学術界の見えざる巨象といえば、Sci-Hubであろう。 カザフスタンの研究者兼プログラマ、アレクサンドリア・エルバキアンが2011年に開設したSci-Hubは、学術論文の(違法)集積サイトである。大学や研究機関等で行われる学術研究は、同業の専門家による査読を経た学術論文という形で共有されるが、こうした学術論文を扱う出版社は世界的に寡占状態で、ScienceAlertの記事によれば、全世界の学術論文の50パーセント以上がElsevierやSpringerといったわずか5社によってコントロールされているという。 寡占が価格のつり上げにつながるのは言うまでもなく、学術論文はA4数ページのものでも、単品で買えて30ド
5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要 9日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性(33)と、水面に浮かんでいる小学1年の息子(6)を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 (記事中の氏名等を筆者が改変) 最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 【グラフ】福岡の感染者数の推移 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言
ビジネスの場で、あるいはテレビなどのメディアで、「させていただく」という言葉を見聞きしない日はない。なぜ、「させていただく」はこれほど使われるようになったのか?「させていただく」はそもそも、正しい敬語なのだろうか?敬語は人との距離を示す言葉であり、言葉は世を映す鏡である。「させていただく」を使うことで、私たちは何を得て、何を失っているのか──。「させていただく」ブームの背景について、『「させていただく」の語用論 人はなぜ使いたくなるのか』(ひつじ書房)の著者である法政大学の椎名美智教授に話を聞いた。 【写真】芸能人の「結婚させていただく」「解散させていただく」に感じることは? 「禁止させていただく」「努力させていただく」になぜ違和感を覚えるのか?──「させていただく」の使用について、先生が違和感を覚えたり、これは間違っていると感じる使い方はありますか? 椎名:どんな使われ方をしていても、間
これまでにも折に触れてトラックドライバーの「路上駐車問題」は取り上げてきたが、その度に世間からは「言い訳するな」「路駐を擁護するのか」という声が多く届く。 道路脇やゼブラゾーンなどに駐車しているトラックに、乗用車やバイクが追突する事故が相次ぐ昨今。そのニュースを目にするたび、底知れぬ憤りを感じる。 その矛先は、路上駐車していたトラックドライバーではない。トラックが路上駐車せねばならない現状を一向に変えようとしない国や荷主に対してだ。 「ウチの前で路駐なんてしないでよ」誰もが一度は大きなトラックが路上駐車している光景を目にしたことがあるだろう。 まだ薄暗い明け方や、ラッシュが始まる早朝に長い列をなして停まっていることも多く、中にはハンドルに足を上げて居眠りしているドライバーまでいるため、その存在はより一層疎ましく感じるかもしれない。 長時間こうして路駐をしている多くが、BtoB輸送を担うトラ
実は小川氏へのリモート取材の真っ最中に、新たに別の国会議員の感染が発覚。感染を知らせる館内のアナウンスが、PCごしに生々しく聞こえてきた 大島新監督の政治ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』(通称『なぜ君』)の衆議院議員・小川淳也議員が11月17日、新型コロナウイルスに感染したことが報じられた。国会議員で3人目の感染者である。 【画像】自民党・二階幹事長が満員の集会で「コロナ仰天発言」連発! 小川議員の感染経路は不明。「濃厚接触者」にあたるのは家族や事務所の方々などわずか数名で、いずれも検査は「陰性」だったという。しかし、11月19日にご本人が病床からTwitterにアップした動画を拝見し、衝撃を受けた。そこで語られていたのは、「検査を受けられるクリニックまで、公共機関も利用できず、39度台の熱で、徒歩で歩いていった」ということなど。考えてもみなかった「盲点」である。 そ
2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58%は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で
黒川弘務前検事長と産経新聞、朝日新聞の記者らが賭け麻雀をしていたことへ批判が高まる等、マスメディアに対する人々の不信感は、かつてない程高まっている。それでなくでも、記者クラブ制度の閉鎖性やメディア幹部と首相の会食などの権力との癒着は、批判を浴び続けてきた。ネット上では「マスゴミ」と揶揄され、マスメディア不要論まで叫ばれる始末だ。 こうした中、有志のメディア関係者による「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チームが、ジャーナリズムの再建、信頼回復のための提言をまとめ、今月10日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送129社の編集局長・報道局長に送付した(関連情報)。 また、この提言をもとに、今月18日には、現役のメディア人や研究者、市民活動家をゲストに報道のあり方を問うオンラインイベント「ジャーナリズムがやるべき6つのこと」が開催され、筆者も議論に加わった(関連情報)。 本稿では、18
Googleは、オープンソースプロジェクトの商標管理団体Open Usage Commons(OUC)を設立し、同社が主導する3つの重要なオープンソースプロジェクトの商標をOUCに移管すると発表した。商標の管理が移管されたのは、モバイル向けとデスクトップ向けの共通ウェブアプリケーションフレームワーク「Angular」、ウェブベースのコーディングコラボレーションツール「Gerrit」、最近特に注目を集めている、マイクロサービスを接続、管理、保護するオープンメッシュプラットフォーム「Istio」だ。 OUCが引き受けているのは、今のところGoogleの3つのプロジェクトだけだ。しかしOUCは、あらゆるオープンソースプロジェクトに、中立的でほかの組織から独立した商標を預けられる場所を提供するとしている。OUCはまた、適合性試験の実施や、商標の利用ガイドラインの確立、商標利用に関する問題の処理につ
前回記事の電通「アマビエ」商標出願事件は電通が自発的に出願を取り下げることで一応解決しました(参考記事)。電通も世間を相手にしている商売であり、仮に商標権を得ても世間を敵に回しては意味がありませんので、経営判断としては賢明と言えます。しかし、電通の取り下げにより、誰か別の人が出願し、権利化してしまう可能性が生じます。特許の場合は、発明がいったん公開されてしまえば、新規性がなくなりますので誰も特許化できなくなる(一種のパブリックドメイン的な)状態になりますが、商標には新規性という概念がありませんので、誰かが出願を取り下げれば、別の人が同じ出願をして権利化することがあり得ます。 ネットでの評判は芳しくない電通ですが、何やかんや言っても歴史ある上場企業ですから、極端に反社会的な行動を取ることはあり得ません。しかし、仮に今後「世間の批判なんて知ったこっちゃねー」という態度で警告書を送りまくる、いわ
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