2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
![パソナ、輪島塗や珠洲焼の職人らを契約社員に 制作依頼で復興へ支援 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67dd3460296a1dfa3862cfa0080006769fc5e5b4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F11%2F16%2F20201116k0000m040158000p%2F0c10.jpg%3F1)
大阪・関西万博の会場で働く「EXPOサービスクルー(仮称)」への応募が募集を大きく超える1万6000人以上にのぼっていることがわかりました。 大阪・関西万博の会場の案内所や忘れ物センター、エントランスなどで働く「EXPOサービスクルー(仮称)」は4月13日~6月30日まで募集されていて、博覧会協会によりますと、約600人の募集に対し1万6828人から応募があったということです。 EXPOサービスクルーは時給1850円で、週5日フルタイムで働く「コアクルー」と週1日から勤務可能な「サポートクルー」の2種類が募集されていました。 (自見英子万博担当大臣)「1万7000名に迫る大変多くのご応募をいただきました、改めて御礼を申し上げます。今後面接などの選考プロセスを進めることになります」 博覧会協会は9月下旬までに選考を行い、10月からは内定者研修に入りたいとしています。
自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長=同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「(各候補者に対し)『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言にウソがないかを報道陣から問われると「これはディープな話。ちょっと待ってちょう」と苦笑いを見せ、出馬の可能性を否定しなかった。 現在4期目の河村市長は、来年4月に任期満了を迎える。前回選で「今回が最後の市長選」と訴えていた。この発言について、河村市長は「そう言ったのは事実だが、最近『まぁ1回やりゃー』という人も正直ようけござる。こういうのはウソではないとの説もあり、阿弥陀(あみだ
群馬県が行政代執行で撤去した朝鮮人労働者追悼碑に関して、山本一太知事は27日の定例会見で、韓国大使から要請されていた面談を見送ったことを明らかにした。県によると、面談の条件として全面公開を求めたのに対し、韓国側が外交的な面もあると難色を示したという。山本知事は「非公開な部分があると、発言が正確に伝わるか確信が持てなかった」と、全面公開を条件とした理由を説明した。日韓関係への影響には「現状で外交問題になっておらず、関係悪化にはつながらない」と話した。 県立公園「群馬の森」にあった追悼碑は1月29日からの代執行で撤去された。面談の要請は3月22日にメールで届き、同28日の会見で山本知事は応じる姿勢を示した。事務的な折衝が始まったが、公開を巡る条件で難航。メールでのやりとりのみで本格的な調整に入れなかった。両者が見送りで合意し、6月25日に県が文書で正式に通知した。(羽物一隆)
兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らの言動に違法行為があったとして告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤知事は26日の定例会見で、ハラスメント研修を受講する考えを明らかにした。一方、文書で指摘された自身のパワハラ疑惑は「業務上、必要な範囲内だった」とあらためて否定した。 斎藤知事は20日の会見で、職員へのパワハラなど文書で挙げられた7項目の疑惑について初めて説明し、いずれも否定した。 この説明に対し、多くの県民から批判や𠮟責、声援を受けたと語り、その中でも24日付の神戸新聞夕刊「イイミミ」(一部地域は25日付朝刊)に掲載された「今はどこの会社でも、管理職はパワハラ研修を受ける。ひょっとしたら知事は、受けていないのかな…」という読者の声を取り上げ、「本当にもっともだと思った。職員に感謝と信頼の気持ちを持つことが重要。機会を設けて(研修を)受けるべきだと思った」と受講の意思を
ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲(ろかく)した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵(2024年6月27日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会(Investigative Committee)のアレクサンドル・バストリキン(Alexander Bastrykin)委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締
2016年9月、兵庫県加古川市立中の2年生だった当時14歳の女子生徒が同級生らからのいじめを苦に自死した。7年後、両親は娘の死と向き合い続ける日々の中で、加害生徒の1人が実業団スポーツ選手として活躍していることを知ってしまった。「娘の未来は絶たれてしまっているのに、なぜ…?」。もう会うこともできない娘とのあまりの“落差”に、抑えきれないほどの憤りと悔しさが再燃した。 【画像】「自殺予定日」「死んでもいいかな」 中2いじめ、女子生徒のカレンダーやスケジュール帳に残された言葉 事件後、加害生徒から直接謝罪の言葉はなく、いじめを本人らが認めたかどうかもはっきりしないままだった。両親は当時から生徒らへの厳しい指導を学校や市教育委員会に求めてきたが、学校側はその裏で加害生徒たちの一部を学校推薦で希望の高校に進学させていた。遺族に情報が開示されていないため定かではないが、同級生らの証言によると、後に実
最大76億円追加負担へ 「簡易型」への移行進まず―海外パビリオン問題・万博協会 時事通信 内政部2024年06月27日19時21分配信 【図解】海外パビリオンの準備状況 2025年大阪・関西万博で参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」の整備が遅れている問題に関し、日本国際博覧会協会(万博協会)が最大約76億円を追加負担する見込みであることが27日、分かった。タイプAから簡易型パビリオンへの移行が進んでいないため。大阪市内で同日開かれた理事会後、万博協会幹部が記者会見で明らかにした。 アルゼンチンが大阪万博撤退 財政悪化が理由 万博の会場建設費は最大2350億円。協会は、建設費に含まれている130億円の予備費の活用も視野に入れて対応する。石毛博行事務総長は会見で「会場建設費の範囲内で調整する。新たな増額は考えていない」と強調した。 大阪・関西万博 予備費 政治 経済 コメントをする
【読売新聞】 組織ぐるみで食材費を過大徴収したなどとして、障害者向けグループホーム運営会社「 恵 ( めぐみ ) 」(東京)に対し、事業者の指定取り消し処分や、更新を認めない「連座制」の適用が26日、通知された。施設は順次運営できな
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「天下りを温存したほうが得」 目下、小池百合子都知事(71)が先行し、前参議院議員の蓮舫氏(56)が追う展開となっている東京都知事選。劣勢を挽回したいなら、蓮舫氏は公約に「天下り撲滅」を加えてみるのがよいかもしれない。何しろそれは、小池都知事がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」なのだから――。 *** 【写真を見る】天下りで多額の報酬を手にする元側近・野田数氏 「彼女は“東京大改革”などと言っていますが、“天下り撲滅”を訴えたことは一度もありません」 そう語るのは、『築地と豊洲』(都政新報社)などの著書で小池都政を批判してきた元都庁幹部の澤章氏だ。 「あえて言うならば、役人を手なずけるために、天下りを温存したほうが得だと思っているから残しているのではないでしょうか。そこに手をつけると、役人からの反撃を受けたり、関係がぎくしゃくしたりする可能性があるから、そういう面倒なことはやめた、と
「通報、常に必要と考えず」 外務省、米兵起訴で主張 時事通信 政治部2024年06月26日19時02分配信 外務省=東京都千代田区 外務省の小林麻紀外務報道官は26日の記者会見で、在沖縄米空軍の男が少女を誘拐して同意なく性的行為をしたとして那覇地検に起訴された事件を巡り、起訴後約3カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と主張した。 米兵の25歳男を起訴 少女誘拐と不同意性交罪で那覇地検―玉城知事「強い憤り」 小林氏は「被害者のプライバシーに関わる事案は慎重な対応が求められる」と説明した。沖縄県の玉城デニー知事は25日、記者団に「県に事前に情報がなかったのは非常に問題。信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判していた。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2024年06月26日22時09分
【東京】林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。公益上の必要性や関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査や公判への影響などを考慮する必要性があると説明した。 政府は、那覇地検が米兵を起訴した今年3月27日に、外務省を通じてエマニュエル駐日米大使に抗議し、綱紀粛正を求めた。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は6月25日に報道で事件を把握するまで県側に情報が共有されなかったとして、政府の対応を問題視している。
日本の医療サービスを求める外国人の受け入れや、技術や医薬品の海外展開などを通じて、医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになりました。 政府は、先週決定したことしの「骨太の方針」に、医療・介護分野を産業として成長させるため、海外の活力を取り込んで戦略的に取り組むことを掲げました。 これを受けて厚生労働省は、武見厚生労働大臣を本部長とし、国際戦略を推進する本部を近く発足させ、具体策を検討することになりました。 本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療インバウンド」や、外国人の医療・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通しです。 厚生労働省は、海外の需要を国内に取り込
■インドも独自パビリオン建設断念 パビリオンエリアに広大な空き地が生まれる可能性 大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 ■タイプXへの移行進まず 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」ですが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になりました。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていません。 協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっています。 ■「タイプX」の整備費用 回収困難 予備費から数十億円を捻出する案浮上 「タイプX」の整備費用な
電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月~24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1~6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特
万博『メタンガス爆発』 参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者06月24日 22:14 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、関西テレビが海外からの参加国に取材したところ、事故についての説明について、「聞いていない」という声が相次ぎました。 ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して、爆発しコンクリートの床が破損しました。 ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後。 協会が調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数カ所でも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。 この事故について、パビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。
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