安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地裁が、初公判を10月28日に開く案を検察と弁護団に示したことが関係者への取材でわかった…

「THE FIRST TAKE」は、一発撮りのパフォーマンスを鮮明に切り取るYouTubeチャンネル。 第546回は、アーティスト宇多田ヒカルが再登場。 披露するのは、日本のアルバムセールス記録歴代1位を樹立したアルバムタイトル曲であり、リリースから26年経った現在も国や世代問わず多くの人々に愛され続けている「First Love」。 編曲を担当した音楽プロデューサー河野圭によるピアノ演奏と共に、リリース以降初となる２人だけの特別な編成で一発撮りパフォーマンス。 STREAMING: https://utadahikaru.lnk.to/bmrv0a ■宇多田ヒカル OFFICIAL Web Site: https://www.utadahikaru.jp/ YouTube: https://www.youtube.com/@hikki X: https://x.com/utadah

東京・中央区のマンション群、「晴海フラッグ」の一室を借りるために他人名義でウソの賃貸契約を結んだとして準暴力団「打越スペクター」の実質トップの男が再逮捕されたことが分かりました。逮捕はこれで4度目です。 詐欺の疑いで再逮捕されたのは準暴力団「打越スペクター」の実質的なトップ、斎藤竜実容疑者（36）です。 捜査関係者によりますと斎藤容疑者は2024年6月、中央区晴海のマンション群「晴海フラッグ」の一室を自身と家族らが居住するにも関わらず、他人の名前やウソの情報などを書いた書類を提出して、大手不動産会社と4年間の賃貸契約を不正に結んだ疑いがもたれています。 事件を巡っては、別の不動産会社の営業担当・白田広志容疑者（32）や、名義貸し役の職業不詳の安藤裕一容疑者（35）、そしてウソの書類などを提出したとして、斎藤容疑者の妻・明日香容疑者（27）も逮捕されました。

コロナ禍で、全国の保健所は医療機関から感染を知らせる発生届がFAXで大量に送られてきて、業務がひっ迫しました。 国はこれを解消しようと、5年前から発生届をデジタル化しましたが、各地の保健所を取材すると、一時、導入したところでも再びFAXが使われるなど、取り組みが進んでいないことが分かりました。 専門家は「平時から使っていないシステムは有事では使えない。前回のパンデミックの教訓を生かすべきだ」と指摘しています。 感染症が発生した場合、医療機関は保健所に対して「発生届」を提出することが法律で義務付けられています。 新型コロナが世界的に大流行した時、全国の保健所では、医療機関から発生届がFAXで大量に提出されたため、職員が入力業務に追われる事態となりました。 そこで、国は5年前から、こうしたやりとりをオンラインで行うシステムを導入し、保健所や医療機関で活用するよう通知するなど、医療のデジタル化に

ビデオメッセージを送ってもらった見返りに安倍晋三元首相に金銭を支払ったと交流サイト（SNS）に虚偽の投稿をされて名誉を毀損（きそん）されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部がジャーナリストの鈴木エイト氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、UPF側の請求を棄却した。 足立堅太裁判長は「投稿から謝礼を支払ったのがUPF日本支部と読み取ることは困難。仮に払っていても違法行為には当たらず社会的評価が低下するとはいえない」とし、名誉毀損の成立を否定した。安倍氏への支払いが真実だったのかは争点にならず、判断を示さなかった。 判決によると、UPFなどが2021年9月に韓国で開いたイベントで安倍氏のビデオメッセージが流された。鈴木氏は23年3～8月、X（ツイッター）などで「（米大統領の）トランプ氏に1億、安倍氏に5000万と

国民民主、参院比例に足立氏　元維新、大阪選挙区から変更 時事通信 政治部2025年05月14日10時07分配信 足立康史氏 国民民主党は夏の参院選比例代表に、日本維新の会で国会議員団政調会長を務めた足立康史元衆院議員（５９）を擁立する方向で調整に入った。近く正式発表される見通し。関係者が１３日、明らかにした。 足立康史衆院議員が引退表明　維新が党員資格停止 国民民主は当初、大阪選挙区に足立氏を擁立する準備を進めていた。しかし、足立氏が維新当時に労働組合を批判していたことなどから、国民民主を支援する連合が反発。４月に予定していた出馬表明は見送られていた。 足立氏は昨年、維新批判を繰り返したとして党員資格停止６カ月の処分を受けた。前回衆院選には出馬せず、政界引退を表明していた。 #参議院選挙2025 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年05月14日11時27分

コメ価格「決して高くない」　政府備蓄米の効果と評価―ＪＡ全中会長 時事通信 経済部2025年05月13日16時57分配信 記者会見する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長＝１３日午後、東京都千代田区 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は１３日の定例記者会見で、現状のコメの価格について「決して高いとは思っていない」との認識を示した。政府備蓄米の放出による効果が表れ始めていると評価した。一方で「高値基調」ではあるとして、「高値で推移すると、消費者離れが出てくるので、やはり適正な価格を求めている」と述べた。 【気になるデータ】スーパーでのコメの平均価格 山野会長は、コメの価格は「長年にわたり、生産コストをまかなえていないような極めて低い水準だった」と指摘。消費者、生産者の双方が納得できる価格でコメを安定的に供給していくことが重要とした。 #ＪＡ全中 #備蓄米 経済 トランプ

選挙集会に参加したバイデン大統領（当時）＝２０２４年６月、米ロサンゼルス/Alex Brandon/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） ２０２４年の米大統領選をめぐり、当時の民主党候補だったジョー・バイデン大統領が資金集めの選挙集会に出席したところ、著名人で以前にも面識のあったジョージ・クルーニー氏と対面した際に即座にクルーニー氏と認識できなかった出来事があったことがわかった。バイデン氏の大統領選を追った新著で明らかになった。 新著はＣＮＮのジェイク・タッパー記者とアクシオスのアレックス・トンプソン記者が手掛けた。 新著の抜粋によれば、クルーニー氏は資金集めの前の舞台裏で、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のためにイタリアに３日間滞在していたバイデン氏を出迎えた。バイデン氏は「２２年１２月にクルーニー氏が最後にあってから１０歳も老けたかのように、ひどく衰弱した」様子だった

５月１５日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接協議について、ロシアのタス通信は日本時間午後４時からトルコのイスタンブールで始まると関係筋の話を引用して報じた。写真はウクライナのゼレンスキー大統領、キエフで１３日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。

相次いで医療事故が発生した兵庫県赤穂市の市民病院で、腰の手術での“医療過誤”により神経を切断され重度の障害が残った女性とその家族が、執刀した医師と市に損害賠償を求めた裁判で、神戸地裁姫路支部は14日、医師と市に対しあわせて約8900万円の支払いを命じました。 赤穂市民病院の脳神経外科に勤めていた医師の松井宏樹被告（47）は2020年、70代の女性の腰痛を改善するための手術で、ドリルを使用して誤って脊髄の神経を切断し、女性の足などに重い障害を負わせたとして、去年、業務上過失致傷の罪で在宅起訴されています。女性の足には重いまひが残ったほか、疼痛に苦しめられるようになったということです。 訴状などによりますと、松井被告は手術の前、同様の事例を「200例ほど見てきた」などと虚偽の説明をしたほか、手術後に女性に介護が必要になると、女性に対し「看護師に面倒な患者の世話をさせて申し訳ないと思っている。そ

退職者が退職日に会社のデータを削除した──そんな裁判例がX上で話題になっている。徳島地方裁判所は5月12日までに公開した文書によると、原告となったのは、青色半導体レーザー分野で大きな世界シェアを持つとある会社で、被告はその元従業員やその家族。被告は削除プログラムを使い、会社のサーバ内にある電子ファイルを削除して損害を与えたとしていた。 元従業員である被告Aは、2021年7月31日に原告の会社を退職した。最終出社日は6月30日だったがその前日29日に、会社の共有サーバ内のファイルと自身を削除するプログラムを作成。「バルス」という名称で予行用バッチファイルを作成した後、改めて「cleaner.bat」という名称のバッチファイルを作った。 その後、被告Aは自宅PCから会社の共有PCにリモート接続し、退職日7月31日にcleaner.batが起動するように設定。同日にこのバッチファイルが起動し、共

国民民主党は14日、第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定した。 ◎足立 康史（元職・比例代表） ◎菅野 志桜里（元職・比例代表） ◎須藤 元気（元職・比例代表） ◎薬師寺 道代（元職・比例代表）

行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：手をあげて横断歩道を渡る ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter ＞ライターwiki どこが一階なのかわからない駅、戸塚 東海道線のJR戸塚駅を利用したことがある人にはわかってもらえると思うのだけれど、あの駅ってどこが一階なのかわからなくないだろうか。 自分が一階にいるのか地下にいるのかわからなくなるんです 地表に出ても道が立体的に交差していて自分が何階にいるのかわからないありさま 新宿駅なんかもいろんな路線が立体的に乗り入れているのでわかんなくなるのだけれど、戸塚駅の場合は駅周辺の地形からしてちょっと複雑なことになっている。 戸塚駅にかぎらず、横浜のこのあたりは山を一生懸命に切り拓いて人が住み着いた感じがしてロマンチックなのである

兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保…

韓国南端の沖合にあるチェジュ（済州）島で育った女性の多くは、幼い頃から素潜りを始め、生涯にわたって潜り続ける。 （PHOTOGRAPH BY DAVID HOGSHOLT） 5月2日付けで学術誌「Cell Reports」に発表された論文によれば、韓国のチェジュ（済州）島で何世代にもわたって続いてきた海女「ヘニョ」の遺伝子を分析したところ、安全に潜水するための生理的適応が脈々と受け継がれてきた可能性が明らかになった。 ヘニョたちは一年を通してグループで海に潜り、アワビやウニなどの海産物を捕っている。水温10℃の冷たい海でも平気で潜り、海底で貝を捕って浮上する。潜水時間は比較的短いが、素潜りで1日5時間もの間、潜っては浮かび上がる作業を繰り返す。 「今でこそ、彼女たちはウェットスーツを着ていますが、1980年代までは木綿製の服で潜っていました」と論文の最終著者であるメリッサ・イラード氏は言う

EXPO2025 万博マニアックマップ by OpenStreetMap

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県の第三者委員会は「週刊文春電子版」の報道についても調査した。文春側に情報提供した人物が刑事告発の対象となり、専門家からは「報道の自由を萎縮させる」との声が上がる。 調査対象となったのは「週刊文春電子版」が2024年8～9月に配信した記事6件。元副知事が元局長を聴取した際の音声データなどが含まれていた。立花氏らが公開した私的情報とは異なるが、第三者委は「県の保有情報と同一性がある」と指摘。情報の提供元については特定できなかったとしている。

【5月13日 AFP】第2次世界大戦時のナチス・ドイツの宣伝文書や党員関連資料など大量の文書が、アルゼンチン最高裁の地下室で発見された。1941年以来、シャンパンの木箱の中に隠されていた。 最高裁によると、デジタル化されていない保管資料を移動させていた際、7個の木箱を職員が発見した。「アルゼンチンでアドルフ・ヒトラーのイデオロギーを強化し、広めることを意図した」文書だという。 木箱は9日、ユダヤ人団体「アルゼンチン・イスラエル相互協会（AMIA）」の主任ラビと、ブエノスアイレス・ホロコースト博物館の職員の立ち会いの下、開梱（かいこん）された。 声明によると、ホラシオ・ロサッティ最高裁長官は、「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関する重要情報や、世界的なナチスの資金ルートなど未解明の事柄を明らかにする資料の有無を確認する」ため、「発見された全資料の徹底調査」を指示した。 7個の木箱は、当時日

東京証券取引所のスタンダード市場に上場しているインプレスホールディングスは5月13日、上場廃止を予定していることを発表しました。 同社は傘下にインプレス、エムディエヌコーポレーション、リットーミュージック、山と渓谷社などを始めとする複数のWebメディアや出版社を持つ持ち株会社です。ITエンジニアにとっては、書籍の「できる」シリーズやPC WatchやInternet WatchなどのWatchシリーズなどでよく知られています。 発表によると上場廃止は株式併合と呼ばれる手段によって行われ、最終的には現時点で合わせて同社の57％を保有している同社の創業者である塚本慶一郎氏および同氏の資産管理会社であるT＆Co.のみが残存株主となります。 それ以外の株主に対しては株式をインプレスホールディングスが買い取ることが予定されています。 上場廃止は6月25日に開催予定の同社株主総会において可決され、7月

証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいる。これまでに楽天、SBI、野村、マネックス、SMBC日興証券など9社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、以前から証券会社のフィッシングサイト（偽サイト）は確認されていたが、主な目的は個人情報の転売と見られていた。しかし、今回は口座乗っ取りで特定の個別株を大量に購入する新たな

【読売新聞】　富士山閉山中の遭難者救助を有料に――。そんな議論が、にわかに熱を帯びてきた。山梨県富士吉田市の堀内茂市長は１３日、遭難者が救助費用を自己負担する制度の整備を県などに求める考えを示した。静岡県で先月、数日間で同一人物が２

熊本市立中学で、女子生徒が交流サイト（SNS）で100人以上の架空の人物に成り済まし、同級生の女子生徒3人に金銭を要求するなどのいじめをしていたと、調査した市教育委員会の第三者委員会が13日明らかにした。3人を「マインドコントロールし、精神的に支配していたことが推認される」としている。 第三者委によると、加害生徒はSNSで100以上の架空のアカウントを作成。小学6年だった令和2年8月から5年9月に、それぞれのアカウントの人物に成り済まし、3人とやりとりを重ね、危害が及ぶと信じ込ませ、計約18万円を支払わせるなどしていた。

トヨタ自動車は、路面描画ランプを初めて実用化する。５月末に一部改良する「カローラクロス」に採用する。方向指示器（ウインカー）の動きに合わせて光の矢印を路面に照射する。見通しの悪い交差点などでの被視認性を高め、出合い頭事故などの防止につなげる。「シグナルロードプロジェクション」を「Ｚ」「ＧＲスポーツ」の２グレードに搭載する。この装置は、ウインカー作…

日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が13日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送られた。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党などが反対した。学術…

大阪・関西万博の開幕から５月１３日で１か月。期待されているのが周辺への経済波及効果です。万博会場から最も近い商店街、八幡屋商店街（大阪・港区）には万博関連の広告があちこちに。しかし、文房具店で話を聞いてみると… （文房具店の店主）「（Ｑ経済効果の実感は？）まったくない。ここに来るわけないやん。（万博会場への）通り道なだけやから」 経済効果は感じないといいます。たしかに商店街を歩くと、平日の日中とはいえ、寂しげな雰囲気が漂っています。たこ焼き店も「普通と同じくらい。全然」とコメント。さらに、野菜を扱う店舗も次のように話します。 （青果店の店主）「（Ｑお客さんの変化は？）なんにも変わらへん。変わったのは駐車場の料金が高くなった。めっちゃ高くなった。今までは１日止めても５００円やってん。今は５時間超えたら…一気に７０００円になんねん」 万博に車で訪れる客目当てなのか。近隣の駐車場の料金が高騰して

そのうえでまず、【「保守」を自称する政治家に限って日本の歴史と向き合わない不思議】についてだ。 戦前・戦中派の議員たちの思いも足蹴にしていないだろうか 西田氏の言動を東京新聞社説（5月9日）は《沖縄の苦難に心を寄せてきた自民党を含む先輩国会議員の思いにも背くのではないか。》と指摘。翌日、「先輩国会議員」の代表として念頭にあったのは「西田氏と同じ京都府出身の故野中広務衆院議員ら戦前・戦中派の議員たちのことです」と書いていた。 野中氏は生前、取材に対して「沖縄を忘れることは第2次世界大戦を忘れることだ。戦争の恐ろしさを忘れないためにも、沖縄のことを絶対に忘れてはいけない」と語っていた。私も野中氏の著作は何冊か読んでいるのでそうした言葉を知っている。西田氏は歴史を知る戦前・戦中派の議員たちの思いも足蹴にしていないだろうか。 なぜ「保守」と名乗れるのか不思議でならない。芸能人を自称付きで報道するな

米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に

中国 上海で当局に拘束され、その後、逮捕・起訴された日本人男性に対して、中国の裁判所が13日「スパイ活動を行った」として懲役12年の実刑判決を言い渡したことがわかりました。 判決を受けたのは、50代の日本人男性です。 男性は2021年12月、中国の上海で拘束されたあと逮捕・起訴され、おととし10月に上海の裁判所で初公判が開かれていました。 上海にある日本総領事館によりますと上海の裁判所は13日、男性に対し「スパイ活動を行った」として懲役12年の実刑判決を言い渡したということです。 初公判で認められなかった総領事館の館員の傍聴が13日の裁判では認められたということですが、総領事館は裁判の詳しい内容についてはプライバシーの観点から明らかにできないとしています。 判決を受けて北京にある日本大使館は中国外務省に対し、拘束されている日本人の早期釈放や司法プロセスの透明性の確保、それに人道的な対応を改