今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢

自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、自民党政権時代の原発の安全対策にも問題があったとの認識を表明した。「想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった。過去の政策に盲点があったことは否定できない」と述べた。　自民党内では原発推進堅持に向けた動きが出ており、谷垣氏の発言は反発を招く可能性もある。　一方で、谷垣氏は「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」と強調。菅直人首相の浜岡原発全面停止要請についても「判断の根拠が示されていない。あまりにも唐突だ」と批判した。　自民党は１９５５年に原子力基本法を制定するなど、一貫して原発をエネルギー政策の根幹と位置付けてきた。原発事故発生後も、原発推進派による「エネルギー政策合同会議」（委員長・甘利明元経済産業相）が発足されている。

自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し「自民党が推進してきた原子力政策に、いくつか盲点があったことは否定できない。われわれも責任を負っている」と述べ、過去の原発推進政策にも問題があったとの認識を示した。

静岡県は１１日、御前崎市の茶葉（生）から、過去１０年間の最高値を上回る放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。 県は「福島第一原発から放出されたと推定されるが、健康への影響を心配するレベルではない」としている。浜岡原発周辺で実施している定期的な環境放射能調査で判明した。 県が御前崎市で５月２日に採取した茶葉から、セシウムが１キロ・グラムあたり８２・９ベクレル検出された。過去１０年間の最高値は０・１９ベクレルだった。 県は７日にも菊川市で採取された茶葉（生）を分析したところ、御前崎市の茶葉を上回るセシウムを１１１・０ベクレル検出。茶葉１０グラムを４３０ミリ・リットル、９０度の湯で６０秒間浸出した「飲用茶」からは４・３２ベクレル検出された。 飲用茶は、厚生労働省の暫定規制値５００ベクレルの約１１５分の１だった。県茶業農産課の白井満課長は「検出された値が小さく、影響は大きくない」と述べた。

枝野幸男官房長官は１２日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の警戒区域にいる家畜について、殺処分を指示することにしたと発表した。所有者の同意を得たうえで、苦痛を与えないように「安楽死」させる。指示は原子力災害対策特別措置法に基づく。

１２日午前３時ごろ、東京都立川市柴崎町３丁目の「日月警備保障立川営業所」に２人組の男が押し入り、宿直の男性警備員（３６）を襲って金庫室の中から現金を奪って逃げた事件で、被害額が約６億４００万円に上ることが警視庁の調べでわかった。同庁によると、現金強奪事件の被害額としては国内最高という。

津波に強いと言われた山田湾に面した岩手県山田町で、津波による死者・行方不明者が９００人を超えた。目撃者の証言によると、最初に見えた津波が低かったことに安心した住民が自宅に戻り、その後の大津波にのみ込まれたという。波静かな山田湾という住民の固定観念が、被害拡大につながった恐れがある。 　「山田は今回の津波でも大丈夫だ」。３月１１日午後３時すぎ、町中心部の住民が避難した高台でこんな声が上がった。 　住民によると、高台から見えた最初の津波は、じわじわと堤防からあふれるような様子だった。勢いは弱く、高さ３メートルの防潮堤にはね返された。 　南北の半島が円状に海を取り囲む山田湾は湾口が５００メートルと狭い上に、湾内の幅は最大約４キロに及ぶ。波は広い湾内で威力が減殺され、普段は白波さえ立たず、台風の時は船の避難場所となる。 　町役場近くの高台に避難していた佐藤義英さん（７６）は「多くの人が防潮堤を越え

スペインで地震 ８人死亡 5月12日 12時47分 スペイン南東部で、日本時間の１２日未明、２度の地震があり、建物が崩れるなどして、これまでに８人が死亡しました。 アメリカの地質調査所によりますと、スペイン南東部のムルシア州ロルカの近郊で、日本時間の１２日午前１時４７分ごろ（現地時間の１１日午後７時前）、マグニチュード５．１の地震がありました。また、その１時間半ほど前にもマグニチュード４．５の地震がありました。震源の深さは、いずれもごく浅いとみられています。現地からの映像には、地元テレビ局の記者が中継をしている最中に地震の揺れで教会の壁が崩れ落ちる様子が映し出されています。また、市民の多くが余震で建物が倒壊することをおそれ、外で一夜を過ごす様子も見られます。スペイン政府などによりますと、この地震によって、古い建物の一部が崩れるなどして８人が死亡したほか、数十人がけがをして病院で手当てを受け

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神奈川県では、県内の海水浴場（周辺を含む。）の海水について、関係市町と連携し、次のとおり放射能濃度を測定しました。 採取期間　平成２３年５月９日（月曜日）から８月２３日（火曜日）まで 採取場所　県内２７海水浴場（周辺を含む。）の２５か所 （横須賀市長浜と三浦市和田、鎌倉市腰越と藤沢市片瀬海岸東浜については、隣接しているため、それぞれ１か所で採取） 平成２３年度開設の県内海水浴場位置図 [PDFファイル／73KB] 測定回数　各海水浴場ごとに、毎月１回 （茅ヶ崎市の採取地点については、定点として毎週１回測定） 測定場所（検査機関）　県衛生研究所（茅ヶ崎市下町屋１－３－１） 定点観測の海水浴場測定量　：　２，０００ミリリットル 定量限界値　：　ヨウ素-131 　２Bq/kg、セシウム-137 　３Bq/kg、セシウム-134　２Bq/kg。 定量限界値とは、定量検知が可能な最低濃度のことで、「

神奈川県南足柄市で新茶の生葉から暫定規制値を上回る放射性物質の検出を受け、関東など十四都県では、十二日から生葉のモニタリングの調整に入った。なぜ福島第一原発から約三百キロも離れた場所で検出されたのか。新茶の季節に、足柄茶や埼玉・狭山茶の茶所で困惑が広がった。 茶葉から放射性セシウムが検出された南足柄市の生産農家は「どうして福島からこんなに離れたところで検出されたのか」と困惑気味。「風評が心配」「他産地はどうなのか」など不安に包まれた。 茶栽培を専業にしている男性（７３）は「意外な結果だ」としたうえで、「出荷自粛を求められているが、生茶の収穫は延ばしても三日が限界」と一番茶摘み取り最盛期のなかでのセシウム検出に頭を抱える。「それ以上になると品質が低下して出荷値も低くなる」と県の再検査の結果が気掛かりの様子だ。

東日本大震災の発生時に岩手県山田町の町立大沢小学校に通っていた子供たちは、あのとき以来、自らの思いを「震災日記」につづっている。毎日小学生新聞に「大沢からの報告」として随時掲載されている日記からは、震災２カ月の暮らしぶりや心情が浮かぶ。（原文のまま） ◇「母の日なのでひさしぶりに家族でたこやきを食べました ■４月１１日　あの大震災から１か月。私は宮古にいた。午後２時４６分。サイレンが鳴り、もくとう。いろいろな思いが頭の中に……。私は、これからがんばろう！と思った。命をなくした人の分まで。そして津波のことを思い出した。（武藤＜ぶとう＞愛・中１） 今日で１か月になる。８日にも大きな地震があったように、余震はまだ続いているみたいだ。電気もいきなり消えるし……。世の中一体どうなっているのだろうか。おかしくなった。自然災害……。人間はこれには勝てないのかもしれない。（中村奈緒・中１） ■４月１３日　

全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）は１２日、青森市で開いた代表者会議で、東日本大震災の被災者を療養所で受け入れるよう厚生労働省に申し入れることを決めた。療養所は医療や介護が完備し、仮設住宅を建てられる広いスペースもある。さらに病気による差別や偏見に苦しんできた立場から、原発事故に伴う福島県民への差別問題も看過できないとして被災者支援の方針を決めた。 ◇厚労省に申し入れへ 全療協は、被災者受け入れが、目標に掲げる施設の地域開放にもつながるとしており、厚労省に全施設での受け入れを要請する。 入所者たちは、透析が必要な慢性疾患や、認知症など介護を要する高齢者、障害を持つ被災者に対応できる避難所が少ないことを報道などで知った。 療養所では全入所者の平均年齢が８０歳を超えているため、慢性疾患や高齢の入所者に対応できる医療スタッフや設備があ

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

全国１３カ所ある国立ハンセン病療養所の入所者でつくる全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は１２日、療養所の職員施設の空き部屋や空き地などに東日本大震災の被災者を受け入れると決めた。入所者向けに医療の態勢が整っている療養所を、慢性疾患の患者や高齢者、障害のある人や余震からの避難者などに幅広く利用してもらう。敷地内の空き地での仮設住宅建設なども提案する。厚生労働省も対応を検討する。 　青森市の国立ハンセン病療養所「松丘保養園」で１２日に開かれた全療協支部長会議で決まった。２００９年施行の「ハンセン病問題基本法」がうたう、療養所を社会化し、地元に開放していくとした理念にも沿ったものとしている。神美知宏（こう・みちひろ）会長は「被災者のために役立てることで、長年隔離されてきた療養所を開放する大きな起点としたい」と話した。 　療養所は青森、宮城両県から沖縄県までの全国にあり入所者は２２７５人、

消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度に廃止する方針を固めた。 同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。 同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。

福島第一原発事故から十一日で二カ月。菅直人首相が原発増設を前提としたエネルギー基本計画を白紙に戻すと宣言したことで、政府は自然エネルギーへの転換という新たな課題に取り組むことになった。実現へ期待の声が上がるが、いばらの道であることは間違いない。　（首相官邸取材班） 首相は十日の記者会見で、同計画を「白紙に戻して議論する。太陽、風力、バイオマスといった再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーの一つに加える」と明言した。 昨年六月に改定された同計画は、二〇三〇年に、発電量に占める原子力と再生可能エネルギーの比率を約７０％にする目標を定めた。内訳は経済産業省試算で原子力５２・６％、再生可能エネルギー２１％になる。首相は再生可能エネルギーの比率をさらに高めると宣言したわけだ。

東京電力は１２日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器内の水位計を点検、調整した結果、水位は燃料棒（長さ４メートル）の上部より約５メートル低いことが分かったと発表した。燃料棒がほぼ露出した形だが、東電は、圧力容器の温度は１２０度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみている。 東電によると、調整前は燃料棒上部から１．６５メートル前後低い水位を示していた。格納容器内は高温・高湿度が原因で数値にずれが生じているため、１０日から原子炉建屋に作業員が入り計器の調整作業を行っていた。 １号機では、原子炉格納容器を水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業のため、６日から原子炉への注水量を１時間当たり約６トンから約８トンに増やしている。一方、格納容器の圧力計も復旧し、従来と大きな変動のない約１．２気圧を示した。圧力容器表面の温度は、給水ノズル付近で１１４．７度、下部で９２．７度だった。 東電は「

東日本大震災を機に高まりを見せる反原発世論。原発の危険性は、これまでもさまざまなジャンルの表現を通じて描かれてきた。改めて注目を浴びるこれらの作品に触れ、そのメッセージの重い意味を考えた。【井田純】 今、インターネット上で無料公開され、多くの読者を得ているのが漫画家、山岸涼子さんの「パエトーン」だ。ギリシャ神話の少年の名を冠したこの作品は、「神の火」原子力の潜在的な恐怖を、暴走する太陽神の馬車がすべてを焼き尽くそうとするさまになぞらえて描く。 最初に月刊誌に掲載されたのはチェルノブイリ原発事故から２年後の８８年だが、福島第１原発の事故直後からネット上などで話題になった。これを知った山岸さんの意向で、３月２５日に版元の潮出版社が電子書籍としてサイト上に公開したところ、先週までに６０万回を超えるアクセスがあったという。作中で山岸さんは、放射性物質が健康に及ぼす影響や、原発の構造を解説。日本の原

出版して半年間は公共図書館での貸し出しを猶予するよう求めていた作家樋口毅宏さんの小説「雑司ケ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」（新潮社）をめぐり、高崎市立図書館は、筆者の意向を尊重し、刊行から半年後の８月２５日までは同書の購入・貸し出しをしないことを決めた。 　同図書館は「要望に法的な強制力はないが、樋口氏の意向をできるだけ尊重したい」とする文章を、ホームページや館内に出した。今後、他の著者が同様のお願いをした場合は「個別にそれぞれ判断したい」という。 　樋口さんは「読んでもらうのはうれしいが、作家も生活しなければならない」とし、「雑司ケ谷…」の巻末に異例の「貸し出し猶予」を求めるお願いを入れていた。新潮社の担当者は「猶予を発表したのは高崎市立図書館しか知らないが、他の図書館からも問い合わせがあった」と話す。

生還の歓喜、絶望、そして　東松島の夫婦 津波に流されたときに着ていた保温防水スーツを広げる安倍さん夫婦＝４月３０日、大崎市 淳さんのスケッチより。床板に乗ったまま流される２人 ◎津波に流され３メートル四方の板の上に 　降り掛かる危機の中で、あるいは九死に一生を得た中で、人は何を思うのだろうか。宮城県東松島市に、約３メートル四方の板に乗ったまま東日本大震災の津波に流された夫婦がいる。震災から２カ月。生き延びた後の歓喜と絶望、後悔を経て、２人は自らの体験を若い世代に語り始めた。（藤田杏奴） ◎あの日／ごう音・衝撃、四つの橋くぐり抜け／上流７キロの土手に立つ ＜避難迷う＞ 　安倍淳さん（５２）、志摩子さん（４９）夫婦が経営する潜水土木工事会社と自宅は、鳴瀬川河口から歩いて数分の東松島市野蒜新町地区にあった。３月１１日午後２時４６分、２人は事務所で地震に遭った。 　揺れが収まるとまず、同居する淳さ

１２日午前８時５５分ごろ、大阪市浪速区日本橋東３丁目で、トラックがビルに突っ込み、歩行者２人が挟まれていると通行人から１１９番通報があった。浪速署によると、男性２人が病院に運ばれたが、まもなく死亡した。

ウェブログサービス『Tumblr』にて、人が死ぬ瞬間を撮影したというMRI写真（gif動画）が出回り話題になっています。 こちらがそのgif動画。 あきらかに脳から何かが放出され、そして消えていっているのが分かります。 写真の説明文には「人が死ぬ前に脳は大量のエンドルフィンを放出し、それにより人は死ぬときに“光”を見たり、とても幸福な気分になる」と書かれており、このエンドルフィンが走馬燈の原因なのではと『Tumblr』ユーザーの間で話されています。 ただ、とても残念なことにこの画像がどこから出てきたものなのかが分かりません。文言で検索しても出てこず、また、Tumblrの元ネタを遡っていくと最終的には404 not foundと、ページが削除されていることが分かります。 脳は自分の死が近いと判断したときにドーパミンやエンドルフィンを大量に放出し「気持ちが良い」状態にするとは言いますが、このM

「人とネコが仲良く共生できるまちづくり」を目指し、船橋市は、飼い主のいないネコを増やさないための対策を盛り込んだガイドラインを定めた。３人以上のメンバーが「団体」として市に登録し、不妊や去勢手術した場合、費用の一部を助成する。２９日には「ふなばしニャンポジウム」を開催し、地域住民とネコとの関わり方を考える。 市によると、市内には推定で５万２千匹のネコがいる。飼いネコは市が２００７年度から不妊や去勢の手術費を助成しているが、飼い主のいないネコは対象外。「ゴミ箱をあさって散らかる」「汚物が汚い」などの苦情が後を絶たない。 「近所に捨てられていた」「ネコが子どもを産んだが育てられない」――。こんな理由で昨年度、５００匹以上が市に持ち込まれた。市はホームページで飼い主を募り、９２匹は引き取られたが、４１５匹が殺処分された。 ガイドラインは、飼い主のいないネコを「野良ネコ」と、住民らの合意でル

１次産業の再生支援　東北大、プロジェクト設立 東北大大学院農学研究科は、震災で打撃を受けた農業、水産業などの再生を支援する「食・農・村の復興支援プロジェクト」を設立し、１１日に最初の活動報告会を仙台市青葉区の雨宮キャンパスで開いた。 　報告会では研究者９人が、調査の進行状況や復興への提言を発表した。西尾剛教授が塩害を受けた農地の再生策として、菜の花などのアブラナ科植物の栽培の有効性について説明。清和研二教授は林業で雇用の創出を図るため、地元産木材を活用した住宅整備の推進を求めた。 　プロジェクトには農業、水産業、畜産や森林生態系など１次産業に詳しい教授５８人が参加。窓口を一本化し、自治体など関係機関の要請に応えていく。 　主に（１）フィールドデータの収集と分析（２）専門家の紹介（３）自治体への提言―などに取り組む。既に仙台市の農地の塩害調査などに協力している。 　プロジェクトリーダーの中井

東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、調整をした水位計で原子炉圧力容器内の水位を測定したところ、長さ４メートルの燃料のうち３メートル以上が水に漬からず露出していることが分かったと明らかにした。容器の表面温度は比較的低く「（燃料の）冷却はできている」としている。　調整前の測定では、約１・６メートルが露出している状態とされていた。　東電は原子炉建屋内に作業員を入れ、大まかに水位変化が分かる程度だった水位計を調整した上で測定し直した。その結果、燃料上部から３メートル下の基準点まで水があることが確認できなかった。圧力容器の表面温度は、上部から下部まで１００～１２０度という。　東電は、１号機の原子炉格納容器を水で満たし、燃料の入った圧力容器ごと冷やす「冠水」に向けた作業を続けている。

中部電力は１２日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の４号機（出力１１３・７万キロ・ワット）を１３日に、５号機（同１３８万キロ・ワット）を１４日に停止すると発表した。 停止期間は防波壁の建設など津波対策が完了するまでの２〜３年程度になる見通しだ。 実際の停止作業では、原子炉内での核分裂を抑えるため複数の制御棒を順次挿入する。作業を開始してから７〜８時間程度で送電が止まる。さらに、燃料棒をすべて挿入した「原子炉停止」の状態を経て、炉内の水温が１００度未満の「冷温停止」になるまでには作業開始から１日程度かかる見通しだ。 浜岡原発の停止に先だって、中部電は１１日、東京電力、九州電力に対する電力の融通を停止した。中部電管内の電力供給に余裕がなくなるためで、両社との調整が済んだことから、停止作業に入ることにした。

尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで

神戸ハーバーランドの百貨店「神戸阪急」が２０１２年秋までに撤退する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。同店を傘下にする持ち株会社エイチ・ツー・オー・リテイリング（Ｈ２Ｏ、大阪市）は運営から撤退し、後継にはショッピングモールが検討されており、イオンをはじめとする流通大手の誘致に向け調整しているという。　神戸市内の百貨店の閉店は、ハーバーランドの「神戸西武百貨店」が１９９４年１２月に撤退して以来となる。兵庫県内では、２０００年１２月に加古川市の「加古川そごう」が閉鎖し、０４年５月に尼崎市の「つかしん西武」が閉店している。　神戸阪急は９２年に開業した。地上６階〜地下１階で、売り場面積は約３万３千平方メートル。業績は阪神・淡路大震災で神戸・三宮、元町の商業施設が被災した９５、９６年度を除いて、赤字が続いている。最近の売上高は年約９０億円の見込みで、ピーク時の半分という。閉店はビルの

２１～２２日の日中韓首脳会談で来日する中国の温家宝首相が、来日の際に東日本大震災で被災した宮城県女川町を訪問する意向を日本政府に伝えてきたことが、１１日分かった。 女川町では震災発生時、水産会社役員の佐藤充さん（５５）が、中国人研修生をまず避難させた後、行方不明になっている。温首相は佐藤さんへの感謝の意を示すため、同町で家族との面会を希望しているという。 佐藤さんは震災当日、まず研修生約２０人を高台に避難させた後、家族を捜しに自宅へ戻り、研修生の目の前で津波にさらわれた。佐藤さんの献身的な行動が報道されると、中国の国民の間に感動が広がり、研修生の派遣元の会社がある中国・大連では、佐藤さんをたたえ、家族と会社を支援するための基金も設立された。温首相は女川町を訪問することで、被災地との連帯や日中友好重視の姿勢を強調する考えとみられる。 首脳会談は東京で開催の予定。温首相の女川町訪問について日本

Ｍ５．２の地震、１０人死亡＝建物崩れ直撃、路上に遺体−スペイン Ｍ５．２の地震、１０人死亡＝建物崩れ直撃、路上に遺体−スペイン 【マドリードＡＦＰ＝時事】スペイン南部で１１日午後６時４７分（日本時間１２日午前１時４７分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．２の地震があり、同国政府によると、少なくとも１０人が死亡した。負傷者も多数に上るとみられる。震源の深さは約１０キロ。軍が出動し救助を開始した。揺れは首都マドリードでも感じられた。 　南部ロルカでは建物に亀裂が入り、壁が落下した。現場からのテレビ映像によると、通りには落下物の直撃で命を落としたとみられる遺体が横たわり、車がつぶれている。 　ロルカのほか、同じムルシア州のトタナ、隣接するカスティジャラマンチャ州のアルバセテ、アンダルシア州のベレスルビオでも被害が出た。 　スペインでは１９５６年に南部アルボロテの大地震で１１人が死亡している。（201

３号機汚染水 海への流出確認 5月12日 4時55分 東京電力福島第一原子力発電所３号機で、１１日、取水口付近から高濃度の汚染水が海に流出しているのが見つかりました。ピットと呼ばれる作業用の穴を埋めたところ、流出は止まりましたが、いつから、どのように漏れ出たのか分かっておらず、東京電力でほかに海に流出する可能性がある場所はないか確認を急いでいます。 １１日午前１０時半ごろ、福島第一原発３号機の取水口付近にある電線を通す管とつながるピットと呼ばれる作業用の穴に水が流れ込んでいるのを作業員が見つけました。東京電力では海への流出がないか調べるため、棒の先につけたカメラを使って、近くの岸壁を撮影したところ、ピットの壁から水が海に流出しているのを確認したということです。東京電力によりますと、ピットの水からはセシウム１３４が１ｃｃ当たり国の基準の６２万倍に当たる３万７０００ベクレル検出され、近くの海に

東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。　広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。　議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。　被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から

がれきの中から見つかった昭和三陸地震の津波の教訓を伝える石碑を見つめる大下敏彦さん＝岩手県大槌町で２０１１年５月１１日、山田奈緒撮影 １１日、昭和三陸地震（１９３３年）の津波の教訓を伝える石碑が、岩手県大槌町の浪板地区で見つかった。震災後、連日捜し歩いていた同地区の漁師、大下敏彦さん（７３）は「宝だ」と喜んだ。 高さ２メートルほどの石碑は震災前にあった場所から１５０メートルほど流されていた。「地震があったら津波の用心せよ」「津波が来たら高い所へ逃げよ」「危険地帯に住居をするな」といった教訓が読み取れる。 大下さんは「『おっきな石だぁ』ってだけで（震災前には）読んでない人もいるはずだ」と独力で捜していたが、がれき撤去をする自衛隊員らにも注意を呼びかけていた。石碑近くの自宅を流され、避難所で暮らすだけに「先人の教えを大切にするんだ」と笑顔になった。【山田奈緒】

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総務省は２０１２年度にも、現在ＰＨＳ（簡易型携帯電話）で使われている「０７０」で始まる電話番号について、携帯電話への割り当てを始める方針だ。 携帯用の「０９０」と「０８０」の番号が１４年ごろに枯渇するおそれがあるためだ。５月中に開く情報通信審議会に諮問する。 携帯電話に割り当てられている電話番号は１億８０００万あるが、携帯電話などを２台持つ利用者の増加などから、総務省が携帯各社に割り当てる電話番号の「在庫」は約２０００万まで減っている。 一方、「０７０」を使うＰＨＳの契約数は約３８０万件で、まだ８０００万以上の番号の余裕があり、携帯電話にも開放することが妥当だと判断した。 また、携帯電話間に限られていた「番号持ち運び制度」についても、ＰＨＳと携帯電話間でも利用できるようにすることも検討する。

厚生労働省は１１日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の病原性大腸菌による食中毒患者は、死亡した４人と疑い例１人を含め、１１８人になったと発表した。内訳は富山県１１３人▽福井県４人▽横浜市で疑い例が１人。うち２４人が重症。富山県内の男性１人と女性８人を新たに有症者として集計した。【石川隆宣】

宮城県気仙沼市の防災集団移転促進事業説明会。住民からは次々に質問の手が挙がった＝４月３０日、気仙沼市本吉町の小泉中学校 　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興策として検討される高台への集団移転。菅直人首相の強い意向を踏まえ、復興構想会議の目玉提言に位置づけられそうだが、自治体の財政負担や厳しい住民合意の条件が足かせになり、移転は簡単には進みそうにない。 　宮城県気仙沼市唐桑町の舞根地区（５２世帯）は４４世帯が津波で流された。「みんな住む場所がなくなったのだから」と集団移転を望む声が高まり、津波の心配のない高台への移転を考えはじめた。 　安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」を知り、住民たちは避難所で話し合いを重ねた。先月２４日、事業を使って移転を目指すことで合意。ところが、リーダーの畠山孝則さん（６６）は気仙沼市の担当者から「市内の他の地区で事業に参加するところが

政府の地震調査委員会は１１日、これまで公表してきた、将来の地震の発生確率を示した長期予測の手法を見直す方針を明らかにした。「今後３０年以内に東海地震が８７％の確率で発生する」などとした予測が見直される可能性がある。 　東海地震の発生確率は政府が浜岡原子力発電所の停止要請の根拠としている。地震調査委は、東海地震の想定や他の地域が強い揺れに見舞われる可能性が低いとした予測について、科学的な手法に限界があると認めた。過去の地震をもとにした長期評価では、東日本大震災を起こしたマグニチュード９の地震を予測していなかった。 　ただ、これらの数字を原発の安全性の判断材料として使うことについて、地震調査委は「お使いになられる方で判断して活用して頂くものと考える。原発の評価の判断は地震調査委員会の役割を超えている」とした。