【北京＝早坂礼子】温家宝中国首相は１３日、北京市内で米倉弘昌日本経団連会長を団長とする経団連の訪中団と会談し、東日本大震災に触れ、「２１日から東京で開かれる日中韓首脳会談の際に私は日本の被災地にお見舞いに行きます」と言明した。温首相はまた「日本人は大きな自然災害に直面しているが、中国人民は皆、自分のことのように感じている」と話した。　温首相は被災地慰問で震災被災地との連携や日中友好を強調するとみられる。慰問先は言及しなかったが、震災の際、宮城県女川町で中国人研修生を避難させた後、行方不明になった佐藤充さんのことが中国国内で大きく報道されており、同地を訪問する可能性が高い。

犬吠埼沖で発見され、石巻工業港にえい航された「第５三喜丸」に喜ぶ木村初雄さん（左）と弟の守さん（右）（１２日午後） 東日本大震災による津波で、宮城県石巻市の小淵漁港から流された漁船「第５三喜丸」（１３トン）が、約７６０キロ・メートル離れた千葉県犬吠埼沖の太平洋上で見つかり、所有者の木村初雄さん（５８）の元に戻った。 初雄さんにとっては、弟の守さん（５６）らとともに長年守ってきた船。「船がなくなっては、自分の時代は終わり」と諦めていた初雄さんは、６月からのアナゴ漁に意欲をみせている。 三喜丸は、父の元助さんが５０年前に建造し、現在の第５三喜丸で３代目。例年、３月半ばからのイサダ漁からコウナゴ漁、６月からは年末までアナゴ漁に初雄さん兄弟や親類が４、５人乗り組んで操業してきた。震災当日は、イサダ漁の解禁を４日後に控え、準備を終えて出漁を待つばかりだった。

東京電力は5月13日、今夏の電力需給の見通しと対策について発表したが、夏期に向けた計画停電の運用ルールとして、停電の「回数・時間」「対象」「スケジュール」を明らかにした。 同社は、長期計画停止中の火力発電所の一部を除いたすべてについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、今夏の電力供給力を5,520万kW(7月末)から5,620万kW(8月末)へと上方修正した。 同日に政府の電力需給緊急対策本部が発表した「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえ、「原則不実施」の計画停電を夏期に万が一実施する場合の概要が公表された。 1グループ当たりの停電回数は、これまで1日に2回以上実施したグループもあったが、複数回の停電は避け1日1回とする。1グループ当たりの1回の停電回数は現行の3時間程度から2時間程度に変更された。現行のグループによ

茶葉に放射性物質 新たに３市町村 5月13日 16時2分 神奈川県南足柄市で栽培されたお茶の葉から国の暫定基準値を超す放射性物質が検出された問題で、新たに県内の３つの市町村でも検出されました。神奈川県は関係する市町村や農協に対し、当分の間、お茶の出荷を自粛するよう要請しました。 この問題は、９日、南足柄市で栽培されたお茶の葉から国の暫定基準値の１キロ当たり５００ベクレルを超す５７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたもので、神奈川県は県内のほかの１５の市町村で栽培されたお茶についても検査を進めています。これまでに８つの市町村の結果がまとまり、このうち小田原市で栽培されたお茶の葉から７８０ベクレル、清川村で７４０ベクレル、愛川町で６７０ベクレルと、３つの市町村で栽培されたお茶から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたということです。神奈川県は、この３つの市町村と農協に対して、当分の間

国際結婚が破局した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟することを念頭に、菅政権が検討している国内法の骨子案が判明した。日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することが柱で、近く骨子案を閣議了解する方針だ。 　菅直人首相は欧米の強い要請を受けて条約加盟を検討している。加盟するには子どもを連れ戻すための手続きを定める国内法を新たに制定する必要がある。 　骨子案によると、条約関連の事務を執り行う「中央当局」として政府内に担当部局を新たに設置。他国から子どもの返還を求める申請を受け、所在を調査して特定する。その際、関係機関や自治体に情報提供を求めることができるようにする。条約発効前に発生した事案はさかのぼって適用されることはないとした。 　子どもを連れている親に返還を命じるための手続きも設ける。返還を求めた親による子どもやもう片方の親への暴力の恐れがある場合や、子どもを

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。 厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

■ 谷垣禎一総裁発言 昨日で、地震が発生しましてから、２か月が経過したわけです。しかし、未だに、１２万人の方々が厳しい避難生活を送られています。我々は、避難されている方々が１日も早く元の生活に戻れるように、引き続き復旧復興に向けて、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っている次第です。 国会対応ですが、我々は被災地の早期復旧に向けて第１次補正予算に全面的に協力をし、賛成もして、早期成立を図った次第です。被災地の厳しい状況に鑑みますと、復旧再生に向けた２次補正も切れ目なく作っていかなければならないと考えています。わが党は、１８日（水）の党首討論（ＱＴ）を強く申し入れているところでして、国会において、復旧復興についての十分な議論が行われなければならないと思います。 それから、政府においては依然として、被災地で苦しんでいる方の不安がありながら、よもや２次補正予算をやらずに、国会を閉

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

"メルトダウン"で、１号機は今どのような状態になっているのか？ ６～９か月を目処にしている福島第一原子力発電所の作業工程は、今後どうなるのか？ 13日の「おはよう日本」で放送した山崎淑行記者の解説です。 Ｑ　１号機はこれまで一番作業が順調に進むと見られていましたが、燃料や原子炉に破損があるということですね？ Ａ　この燃料の状態は、もともと指摘はされていました。ただ今回、原子炉建屋に作業員が入ることができて計器の修理が行われ、原子炉の水位や圧力の正確な状況が少しずつ見えてきました。その結果、指摘されていたとおり、燃料は溶けていると見られるということです。 核燃料は、（原発の運転による）核分裂が終わった後も熱を出し続けます。そのため常に水に浸しておく必要がありますが、今回の計測結果を見ると本来核燃料があるところには水がない。燃料の（底の部分の）１メートルくらい下までしか水がないことが分かりまし

環境省は福島第一原発の事故などで電力不足が予想される今夏、これまでのクールビズより一層の軽装化を認める「スーパークールビズ」を実施する。省内で室温２８度を徹底しながらも、快適に仕事をする環境を維持するという狙いがある。 昨年までのクールビズでは、ポロシャツやアロハシャツは認められなかったが、今夏はＯＫに。サンダルや無地のＴシャツも執務室内であれば許可される。ジーンズは、破れてだらしないものは認められないが、「節度ある着用であれば問題ない」（国民生活対策室）とする。 同室では「節電に対応するためには、さらに意識を変えていく必要があり、民間企業にも参加を呼びかけていきたい」と話している。

「紙も電子も」成り立つか ２０１０年が「電子書籍元年」と呼ばれるきっかけとなったアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の日本発売から、もうすぐ１年。電子書籍を配信する「電子書店」が数多く登場したが、過渡期で乱立気味だとも言える。 自分の読みたい本をどこで買えば良いのか、分かりにくいと感じている人が多いのではないか。 新潮社は先月末、「新潮ライブ！」（http://www.shincho-live.jp）というサイトを開設した。「購入ナビゲーションサイト」というだけあって、自社の電子書籍約５８０点がどの書店で購入でき、どの端末で読めるかが一目瞭然。お目当ての本を買える書店に真っすぐ案内してもらえる。同社の書籍に限っては、書店間の縦割りが解消されたと言っていい。柴田静也・開発部長は「自社作品の何が電子化され、どこで読めるのかを指し示すのが出版社の使命と考えた」と話す。 同社はまた、作者の許諾を得られ

◇「対策とらず天井崩落」 東日本大震災で「九段会館」（東京都千代田区）の天井が崩落した事故で死亡した女性２人の遺族らが１２日、会館を運営する財団法人・日本遺族会の会長である古賀誠衆院議員と同会館の吉田藤男総支配人の２人を業務上過失致死傷容疑で警視庁麹町署に告訴した。 告訴状によると、国土交通省が０３年と０５年に不特定多数が集まる大規模空間の天井の落下防止措置を求める通知を出したのに、日本遺族会などは必要な対策を取らず、事故を招いたとしている。 遺族らは都内で会見し、死亡した専門学校非常勤講師、金子いづみさん（５１）の夫家規（いえのり）さん（６１）は「起きてはいけない事故であり、（遺族会などの）責任は重大」と指摘した。日本遺族会は４月中旬、同会館を閉館し国に返還する意向を示した。告訴については「コメントできない」としているが「被害者救済に今後も最大限努力する」としている。事故は専門学校の卒業

宮城県の村井嘉浩知事は１２日、仮設住宅の入居生活が最長５年程度に及ぶ可能性を示した。県は、津波の被害を受けた住宅地を高台などに移転する方針で、２０１７年までに被災市町の街づくりを終える工程表を作っている。 　村井知事は、同県大崎市鳴子温泉で南三陸町から避難している被災者と懇談し、報道陣に「高台がない地域は新たな宅地を造成しなければならない。５年程度は仮設住宅で生活することも出てくるかも知れない」と語った。 　宮城県では、必要とする仮設住宅３万戸のうち、１万２７３０戸の着工が決定。残りは９月末までの完成を目指している。県は、最長２年とされている入居期間の延長を国に求め、細川律夫厚生労働相は容認する方針を示している。

大型連休中、家族連れの姿が目立った新幹線のコンコース。こどもの日には記念乗車証が配られた＝ＪＲ鹿児島中央駅 　九州新幹線が全線開業して１２日で丸２カ月を迎えた。東日本大震災で心配された鹿児島県内への観光客は大型連休を中心に増え、民間の調査でも鹿児島人気が裏付けられた。飲食店の利用や駅弁の売れ行きは予想を上回る好調ぶりで、ようやく「新幹線効果」が表れ始めたと言えそうだ。 　九州新幹線全線開業後、新幹線を利用して鹿児島を訪れる県外客が増えていることが、鹿児島地域経済研究所の調査でわかった。直通運行が始まった関西、中国地方からの観光客の割合が増えており、「一定の全通効果はあったのではないか」と分析している。 　３月下旬にＪＲ鹿児島中央駅構内で行った調査によると、新幹線利用客のうち県外客は６１．６％。福岡や広島、大阪からの観光客が目立った。県外客が県内客の割合を上回ったのは、部分開業後の２００６年

- 1 - 平成 23 年 5 月 12 日 文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における 暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解 社団法人 日本医師会 文部科学省は、 4 月 19 日付けで、 福島県内の学校の校庭利用等に 係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に 対して発出した。 この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間 20 ミリシーベルトと暫定的に規定している。そこから 16 時間が屋 内（木造） 、8 時間が屋外という生活パターンを想定して、1 時間当 たりの限界空間線量率を屋外 3.8 マイクロシーベルト、 屋内 1.52 マ イクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間 20 ミリシーベ ルトを超えることはないとしている。 しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員 会（ICRP）が 3 月 21 日に発表した

東日本大震災が発生した３月１１日、名古屋港管理組合が津波に備えて堀川口防潮水門（名古屋市港区）を閉じようとしたが、津波の到達に間に合わなかったことが分かった。２２人が参加する対策会議で潮位を基に判断したが閉門決定が遅れた。津波発生時の閉門について明確な基準はなく、同組合は対応に問題はなかったとしているが、専門家は改善の必要性を指摘している。【福島祥】 名古屋地方気象台の速報値によると、震災当日、名古屋港付近に津波の第１波（高さ６８センチ）が到達したのは午後５時４３分。午後７時３６分には最大波となる高さ１０５センチの津波を観測した。 同水門は、名古屋市中心部を流れて名古屋港に注ぐ堀川の河口にあり、四つの水門が横に並ぶ形で設置されている。名港管理組合は震災当日、地震発生から約３０分後の午後３時１５分に１回目の対策会議を開いた。津波が川をさかのぼって被害が発生するのを防ぐために閉門できる体制を整

大阪市浪速区の歩道上にいた男性２人が１２日、突っ込んできたタンクローリーにはねられて死亡した事故で、大阪府警は１３日未明、タンクローリーの前方で事故につながる無理な車線変更をしたとして、ワゴン車を運転していた会社員笹部正男容疑者（４３）＝大阪府枚方市出口２丁目＝を自動車運転過失致死と道路交通法違反（事故不申告）の疑いで逮捕し、発表した。 　調べに対し、笹部容疑者は「車線変更時には後ろに車はいなかった。事故のことは知らず、自分に責任はない」と容疑を否認しているという。 　事故は１２日午前８時５５分ごろに発生。浪速区日本橋東３丁目の国道２５号で石油製品卸売業の工藤進治容疑者（５５）＝自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕＝が運転するタンクローリーが歩道上を約１３メートル走り、派遣社員の男性（４９）とアルバイトの男性（７５）をはねて死亡させたとされている。 　工藤容疑者が「隣から車線変更した車との衝

「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、２０００年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後１１年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。 同省によると、現行基準は１９９６年に腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が相次ぎ、９８年９月に設けられた。当時、食肉処理場の衛生管理体制にばらつきがあったことから、体制が整う２０００年以降に罰則付き基準への格上げを検討することとなったが、実際には具体的な検討は行われなかった。 厚労省基準審査課は「生食肉の危険性はこれまでも啓発してきた。大きな事故が起きていなかったこともあり、政策的な優先順位が低かった」としている。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２日、福島第一原発の事故をめぐる会合を初めて開いた。事故を分析している特別チームから報告を受ける。内容は電源喪失対策の分析が中心で、米国の原発でも同様の深刻な事故が起きた場合に備え、管理指針の点検を電力会社に求めたことを明らかにする。 　特別チームは、想定された自然災害に対する設計上の備えだけでなく、想定外のことをどこまで考慮するか、などの分析を進めている。今回の事故の特徴である長時間の電源喪失や、２基以上の炉で事故が同時に起きた際にどう備えるか、が焦点だ。 　今回の報告は、事故発生から３０日経過した時点のもの。炉心損傷や水素発生に関するこれまでの分析結果から、「米国の原発の安全性や事故対応を損ねるような問題点は見つかっていない」としている。ただ、７月にまとめる予定の短期報告書では、安全性や危機管理の向上を電力会社に勧告する見通しだ。 　特別チームは、今回の

自宅で飼えなくなったペットの魚を無償で引き取る川崎市多摩区の「おさかなポスト」に、東日本大震災後２か月間で、被災地や首都圏から８０００匹以上の魚やカメが届いている。 「避難所に連れて行けない」などの事情があり、ポストを管理する川崎河川漁業協同組合の山崎充哲さん（５２）は新たな飼い主を募集している。 山崎さんによると、震災直後から、県内を始め東京都や千葉、埼玉県の飼い主から引き取り依頼が殺到。「地震で水槽の水がこぼれて階下の部屋をぬらしてしまい、撤去を求められた」、「水槽の温度を一定に保つ装置が計画停電で使えず、育てられなくなった」などの理由で、１日に約３００件寄せられたこともあった。 さらに４月に入ってからは、岩手、宮城、福島県から「避難所に魚を連れて行けない」、「家を建て直すため、飼育していた池をつぶさなくてはいけなくなった」といった声が届くようになった。宅配便で直接、コイやカメが届いた

ローマ法王ベネディクト１６世の代理として、バチカン（ローマ法王庁）で慈善事業を管轄する開発援助促進評議会議長（国務大臣に相当）のロベール・サラ枢機卿（６５）らが来日し、１６日、日本三景の松島がある宮城県松島町などを訪れて被災者を励ます。 西村晃一・副町長（５３）が宮城県職員だった９５年、阪神大震災時に神戸市のカトリック鷹取教会（現・カトリックたかとり教会）でボランティアをした。同教会関係者が今回の震災後、来日が決まっていたサラ枢機卿に、比較的早く復興した町を見てもらおうと、西村さんに打診し実現した。 サラ枢機卿らは１４日に福島県いわき市を視察した後、東京でのミサに臨席。１５日に仙台市でミサをし、石巻、気仙沼の両市を訪ねる。松島町には１６日に入り、祈りをささげる予定。【吉川雄策】

地震や津波で両親を亡くした子は１４１人（１１日現在）に上る。県外の親族に引き取られて確認できない子もまだ相当数いるとみられ、さらに増える見込みだ。 ほとんどの子は現在、親族の家に身を寄せるか、避難所で親族と一緒に生活している。当初は校舎を改築して寄宿舎にする案や、被災地の自治体に登録されている約４００人の里親、児童養護施設、ファミリーホームでの受け入れが検討された。しかし、幼少期はできるだけ家族的な環境の中で養育することが望ましいとの意見は強く、厚生労働省は児童相談所を通じて親族による養育を続けられるよう調整している。阪神大震災でも親を失った６８人の子どものうち６０人が親族に引き取られた。 背景には里親制度が拡充されたことが挙げられる。児童虐待などで親による養育が難しい子どもは増えているが、諸外国に比べてわが国では里親になる人が極めて少ない。特に３親等以内の親族には民法上の養育義務があるた

民放キー局の２０１１年３月期決算 　民放キー局５社の２０１１年３月期連結決算（テレビ東京のみ単体）が１２日出そろった。震災前の広告収入の伸びで東日本大震災の影響を吸収し、３社が増収だった。ただし企業はＣＭを抑え気味。１２年３月期は４社が減収を見込む。 　フジ、日本テレビ、テレビ朝日は番組と番組の間に流すスポットＣＭなどの広告収入が好調だった。震災後の特別番組でＣＭを入れなかった減収分（約１７億〜２０億円）の影響は限定的だった。フジは映画事業も好調で営業利益を前期比２．８倍に増やした。視聴率が低迷するＴＢＳとテレビ東京は振るわなかった。 　１２年３月期は「広告主の出稿自粛傾向が強く、上期は相当厳しい」（日本テレビの能勢康弘取締役）という。テレビ朝日はテレビ広告収入は減少を見込むものの、音楽関連などへの注力で前期並みの売上高を見込む。

菅内閣は、電力会社間での電力融通をしやすくするため、各社間をつなぐ送電網の容量を全国規模で強化する方針だ。中部電力の浜岡原発の全炉停止で、電力不足に悩む東京電力や九州電力にも影響が広がっており、将来の電力危機に備えるのがねらい。 　菅内閣は１３日、東日本の今夏の電力不足に対応するため、東電と東北電力管内でピーク時間帯の節電目標を昨夏比１５％減とすることなどを柱とした電力需給対策を正式に決める。この対策のなかで、電力融通の強化策を「今夏以降の需給対策」として盛り込む。 　電力各社の送電線は、沖縄電力を除いて結ばれているが、各社管内をまたいで融通できる電力量は送電線の能力に左右される。中部電から東電への送電は、周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変える変換所を通さなければならず、その能力は１００万キロワット。周波数が同じ中部電と北陸電力の場合でも融通できるのは３０万キロワットにとどまる。強化策で

菅政権は、今年度の国家公務員給与の１０％削減を目指す方針を固めた。１３日に菅直人首相が表明し、政権は労働組合と交渉を始める。これによって約３千億円を捻出し、東日本大震災の復興財源にあてる考えだ。 　政権内には震災の復旧作業に従事する自衛隊員や警察官らへの配慮を求める声があり、首相は被災地入りした自衛隊員らの手当を充実させる考えも表明する見通し。 　１３日には片山善博総務相が、国家公務員労組の上部団体にあたる公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会に政権の方針を説明。５月末までに労使交渉を決着させ、給与引き下げの関連法案を通常国会に提出する方針だ。 　給与の削減幅は一律にせず、幹部級の給与を大きく減らす一方で、若手の削減幅は抑制する。労組には、一般職の公務員の労働基本権を拡大し、給与や勤務条件を労使合意で決める「協約締結権」を与える考えも示す。ただ、労組が反発するなどして交渉が難航

東京電力は１２日、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧などにより、８月末の電力供給力を従来計画より５５０万キロワット上積みして５６２０万キロワットに引き上げる方針を固めた。これを受けて政府は、発電所の多くが被災して供給不足が深刻な東北電力に対し、東電から１４０万キロワットを融通することなどを盛り込んだ夏の電力需給対策を決定。両社管内の企業と家庭には一律１５％の節電を求める。　政府は、１３日に電力需給緊急対策本部の会合を開き正式決定する見通し。　東電によると、広野火力発電所（福島県広野町、３８０万キロワット）を８月までに復旧するなどして、供給力を引き上げる。さらに広野火力発電所を再稼働できれば、電力需要の少ない夜間に水をくみ上げ、昼間に放水・発電する揚水発電所からの電力供給も増やせる。東電に７５万キロワットを融通してきた中部電力が浜岡原子力発電所停止で送れなくなるが、関西電力などからの融通

村井宮城県知事、復興案次々と　被災地の反発も 村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 　村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 　会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 　知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と

南三陸町救護所きょう全て閉鎖　避難住民「早過ぎる」 震災以来、避難住民の命のとりでだった医療救護所が１３日、一斉に閉鎖される宮城県南三陸町。「医療の自立」を掲げる町に対し、避難住民からは「閉鎖は時期尚早」と戸惑う声も上がっている。 　「先生、もうしばらくいてください」。１１０人が避難生活を送る志津川高。避難所自治会の佐々木光之代表（４９）が訴えた。 　相手は神戸市立医療センター中央市民病院の有吉孝一救急部長（４５）。津波の威力を前に、有吉部長は「阪神大震災の比ではない」と判断。３カ月を超す長期支援の計画を練っていたが、救護所閉鎖の方針を知り腕組みした。「地元の自立の妨げになってはいけない」。撤退は苦渋の決断だったという。 　佐々木代表は避難住民の思いを代弁する。「被災者は家も車も流された。医療の自立より、被災者の自立の方が先だ」 　志津川地区の拠点診療所となる公立志津川病院前。同町歌津の畠

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

国土交通政務官の小泉俊明・衆院議員（民主）が、選挙区の茨城３区内で独自に測定した放射線量が高かったとして、選挙区内の９市町村の小中学校などにマスク着用や子どもの長時間の屋外遊びの自粛を呼びかける文書をファクスで送っていたことが分かった。 政務官名で呼びかけており、各首長は１２日、小泉氏に国の公式見解かどうかをただす質問状を提出。小泉氏は「混乱を招いた」とする謝罪文を各首長にファクスで送った。 文書によると、小泉氏は６日、９市町村の庁舎前など１０か所で放射線量を測定。数値は毎時０・２７３〜０・５０３マイクロ・シーベルトだった。それを基に、小泉氏は「東京や水戸の３倍から５倍という高い数値」として対策を呼びかけた。 各市町村には学校や住民からの問い合わせも多く寄せられたため、マスク着用は国の方針なのか――などの質問事項をまとめ、１２日、上京した藤井信吾・取手市長が国土交通省に届けた。 小泉氏は「

東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って

県北・西農家「経営続かぬ」 県は１２日、牧草に含まれる放射性物質を調査した結果、県北（那須塩原市）と県西（日光市）で乳用牛・肉用牛飼料の暫定規制値の１１倍以上となる放射性セシウムを検出したと発表した。既に那須（那須町）、県南（足利市）も規制値を超えており、県内５地域のうち４地域が、育てた牧草を牛に与えられない状況だ。農家は輸入牧草を買うことで負担が増す一方、国や東京電力による補償も具体的に示されておらず、関係者は「これでは経営が続けられない」と困惑している。 新たに結果が出たのは、４月２７日の前回調査では採取量が少なく分析できなかった県西（日光市）と、前回は規制値を下回った県北、県東の各３か所。日光市では１キロ・グラムあたり３４８０ベクレル、那須塩原市では同３６００ベクレルの放射性セシウムが検出され、規制値の同３００ベクレル以下を超えた。 県東（宇都宮市など）は前回に続き、規制値を下回った

東京都は１２日、都内の下水処理施設「新河岸水再生センター」（板橋区）で先月２５日に採取した汚泥の焼却灰から、２万４千ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。　都の調査結果ではほかに、東部スラッジプラント（江東区）で１万６千ベクレル、南部スラッジプラント（大田区）で１万５千ベクレルの放射性物質が、下水汚泥から検出された。　４月下旬から今月初旬にかけて、福島県に隣接する各県の汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出されているが、東京都は詳細な測定を行っていないため、放射性物質の総量を測る「全β放射能」の測定結果だけを発表した。

東京電力は１２日、東日本大震災で被災して爆発事故を起こした福島第一原発３号機の原子炉建屋内で放射線量を測定した結果を明らかにした。毎時１００ミリシーベルトを超える場所が所々にあり作業員が長時間入るのは難しい状況。復旧作業が遅れる可能性もある。 　１０日にロボットを原子炉建屋１階に入れて測った。１０カ所のうち、３カ所で毎時１００ミリシーベルトを超えた。最も高いのは西側通路で毎時１２０ミリシーベルト。最低でも毎時４８ミリシーベルトで１号機に比べて全体的に高い。今回の緊急作業での被曝（ひばく）線量の上限は計２５０ミリシーベルトで、１人当たりの作業は数時間に限られる。 　３号機原子炉建屋は津波で大物搬入口が開いたままになっている。建屋内に浮遊する放射性物質は外に漏れ出たとみられるが、爆発時に飛び散ったがれきや、配管などから放射線が出ている可能性が高い。今後鉛のマットなどを巻くなどして放射線を遮る作

福島県内の下水処理施設の汚泥から放射性セシウムが検出された問題で、政府の原子力災害対策本部は１２日、下水汚泥の取り扱いについての考え方をまとめ、国土交通省を通じて県に示した。 　下水汚泥の放射能汚染に対する国の指針はこれまでなく、県が示すよう求めていた。 　国交省によると、１キロあたり１０万ベクレルを超える放射性物質が検出された場合、県内で焼却処分し、飛散しないようドラム缶などで保管するのが望ましいとした。１０万ベクレル以下の汚泥は当面、地下水への汚染対策をした処理場の埋め立て敷地などに、監視できる状態で保管して問題ないとした。 　対策本部によると、原子炉等規制法で、半減期が約３０年のセシウム１３７が１キロあたり１０万ベクレルを超えなければ穴を掘って埋められると定めている。この規定などをもとに考え方をまとめたという。 　福島市の処理場では今月４日の調査で、セシウム１３７と半減期が約２年の同

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。 東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。 東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。 東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れ