東南海・南海地震で津波被害が予想される和歌山県は、最寄りの避難所を住民自身が書き込む「避難カード」をすべての県民に配る方針を固めた。財布に入る運転免許証ほどの大きさとし、外出時に携行しやすくする。自ら避難経路を記入することで防災意識を高める効果も狙っている。 　東日本大震災では和歌山県の沿岸にも大津波警報が出され、約１９万７千人に避難指示や勧告が出された。しかし、指定の場所に避難した人の割合（避難率）は３．２％にとどまった。最寄りの避難所を知らないケースや、津波は来ないという思い込みで避難しなかったケースが考えられ、住民の意識の向上が課題となっている。 　これまで避難所を住民に周知する方法としては、避難所の場所を示した地図や書類を配布するのが一般的だった。（北川慧一）

【ベルリン＝三好範英】ドイツ北部を中心に今月中旬以降、腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」に感染する人が相次いでおり、ビルト紙（２７日付）によるとこれまでに溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症して５人が死亡、過去１週間にＨＵＳを発症した人は２１４人に上る。 感染経路としてスペインから輸入されたキュウリの可能性が疑われており、多量のキュウリ、トマト、レタスなどの野菜が返品される事態となっている。 Ｏ１０４は、日本の焼き肉チェーン店で起きた集団食中毒事件の原因となった腸管出血性大腸菌「Ｏ１１１」と同様、毒素を作り出してＨＵＳを引き起こす。

国土交通省が２７日発表した２０１１年１～３月期の全国の住宅地・商業地１４６地区の地価動向調査によれば、下落地点が９８地区となり、１０年１０～１２月期（７７地区）より１８地区も増加した。東日本大震災発生前に人気を集めた東京臨海部のマンション集積地域が、液状化影響などで大きく下落したのが響いた。ただ、首都圏マンション販売は臨海部を除いて復調しつつあり、国交省では「首都圏の住宅地の地価は横ばい、または上昇に転じる可能性もある」と予測している。　今回の調査は、震災で直接被害を受けた仙台市の３地区と、液状化被害が大きかった千葉県浦安市の計４地区を対象から外した。　対象地区のうち上昇は２地区（前回は１６地区）、横ばいも４６地区（同５４地区）とそれぞれ減少した。　用途別では、商業地（１０６地区）は上昇がゼロ（前回は５地区）で、横ばいは２４地区（同３０地区）、下落が８２地区（同７１地区）となった。震災後の

津波で打ち上げられた養殖設備や水産加工施設から流れ出るなどした魚介類の腐敗臭が、岩手県内の被災地で深刻な問題になっている。廃棄場所の確保が困難なうえ、行政はがれき撤去などに追われて回収作業もままならない。大量発生したハエが避難所に入り込んだり、悪臭で被災者が頭痛を訴えるケースも出ており、衛生面での不安の声も上がっている。 「今日はまだいい方。風向きによっては体育館の窓も開けられないよ」。大槌町の赤浜小学校。約９０人とともに避難している佐藤寿さん（６４）によると、最近は気温の上昇とともにハエの数も多くなっているという。 避難所から３００メートルほどの船着き場では、養殖に使われる浮きや漁網、ロープでできた巨大な山が腐敗臭を放っていた。腐ったホタテやワカメがそのまま残っているのが見える。サーッという音とともに、地面を黒く染めていたハエの大群が飛び立った。 津波被害を受けた養殖設備などは、地元漁協

仏ドービルで開かれている主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が、インターネット上の検閲について「容認できない」との方針を打ち出すことが分かった。明示こそしないが、中国やイラン、シリアなどを事実上牽制（けんせい）する宣言となりそうだ。 　サミット最終日の２７日、ネットに関する約２０項目を宣言にまとめ、発表する。 　原案では、「任意でも無差別でも、ネットの検閲やアクセス制限が容認できないのは明らかだ」とした。治安維持を名目にした、市民や活動家のネット利用の制限などを許さない内容になっている。

九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。 　九電はこの測定

菅政権は２７日、東京電力福島第一原発事故の調査・検証委員会のメンバーを正式決定した。枝野幸男官房長官が同日午後の記者会見で発表した。すでに委員長に決まっている畑村洋太郎・東大名誉教授のほかの委員は、次の通り。（敬称略） 　尾池和夫（前京大総長）▽柿沼志津子（放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー）▽高須幸雄（前国連日本政府代表部特命全権大使）▽高野利雄（元名古屋高検検事長）▽田中康郎（元札幌高裁長官）▽林陽子（弁護士）▽古川道郎（福島県川俣町長）▽柳田邦男（作家）▽吉岡斉（九大副学長）

枝野幸男官房長官は２７日夕方の記者会見で、福島第一原発事故をめぐり、東京電力が同原発周辺の放射線量の測定値を一部公表していなかったと発表した。東電が同日夕方の会見で詳細を発表する見通し。 　枝野氏によると２７日午後、東電から非公表の事実を伝えられた細野豪志首相補佐官から報告を受けたという。枝野氏は会見で「官邸に届けられたデータよりもさらに、より頻度の高いものが存在していた」と説明。「（東電が公表しなかった）理由と経緯について調査するよう指示した」と述べた。

積んできた発電設備を中部空港で下ろす大型貨物機アントノフ１２４＝２７日午前１１時５１分、恵原弘太郎撮影 　東京電力が、火力発電用に導入するガスタービン発電設備の一部を積んだ世界最大級の貨物機「アントノフ１２４型機」が、ロシアから愛知県常滑市の中部空港に２７日、到着した。 　ガスタービン発電施設は１台の出力が２．５７万キロワットで、重さは約１００トン。その輸送に、ロシアの航空会社が運航する最大積載量１５０トンの貨物機がチャーターされた。 　同日午前、駐機場に入った同機の機首部分が開き、発電施設をクレーンで下ろす作業が始まった。２８日には東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）に向けて、空港島から海上輸送される。緊急空輸は６月初旬までに計８回の予定。

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇科学技術に退歩はない－－文芸評論家・吉本隆明さん（８６） 雨がポツリポツリと降るなか、路地奥の行き止まりに自宅はあった。案内されて和室で座布団に座ると、隣には白い猫が１匹。吉本さんは四つんばいで現れた。糖尿病や前立腺肥大、足腰の衰えなどで、体が不自由な状態にある。日本の言論界を長年リードした「戦後最大の思想家」は、そのまま頭が床につくくらい丁寧なお辞儀をした。白内障の目はこちらをまっすぐ見つめていた。 東日本大震災の取材で歩いた現場を「焼け野原にも似た光景でした」と伝えると、聞こえにくくなったという耳に神経を集中させていた吉本さんは静かに語り出した。「おっしゃったような光景から東京大空襲を思い出します。友達を捜すために焼け野原を歩きました。煙に目をやられた人々がトボトボ歩き、周囲には遺体が転がっているだけでどうにもならない。逃げた方向によって全滅に

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

在日米軍再編 日本負担２．６倍に 5月27日 15時11分 アメリカの会計検査院は、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用について、日本側の負担が、これまで公表されていた額の２．６倍にあたる日本円でおよそ１兆３０００億円に上るという見通しを明らかにしました。 アメリカの会計検査院が２５日、議会に提出した報告書によりますと、沖縄の普天間基地の移設や海兵隊８０００人のグアムへの移転など、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用の総額は２９１億ドル（日本円でおよそ２兆４０００億円）だとしています。このうち、日本側の負担は、沖縄にある基地の返還などにかかる費用が新たに明らかになった結果、これまで公表されていた額の２．６倍にあたる１５９億ドル（日本円でおよそ１兆３０００億円）に上る見通しです。一方、アメリカ側の負担も、これまでに明らかになっていた額よりも９０億ドル増えるうえ、国防総省がいまだ明らかにしてい

東日本大震災で被災した福島県南相馬市の児童や生徒を石川県七尾市の一般家庭で受け入れる「ホームステイ」事業に、南相馬市からの応募者がいないことが２６日わかった。 市民の善意と被災地側の希望がかみ合わないためで、背景には家族が離れて暮らすことへの不安があるようだ。 両市は、２００９年に七尾市内で行われた劇団「無名塾」によるロングラン公演に南相馬市の人馬が出演した縁で交流している。 七尾市教育委員会は今年３月２２日、南相馬市の小中学生を自宅で受け入れられるホスト家庭を募集し、３１世帯が応じた。ホスト家庭には、小学生は１人当たり１か月３万円、中学生は４万円の生活費を補助することも決めた。 しかし、南相馬市側からの応募はゼロ。ホスト家庭に名乗り出た七尾市民の善意は事実上、宙に浮いた状態だ。市教委は、３１世帯に対し、「震災の混乱が続いており、ステイの希望者がいない」と文書で説明し、理解を求めた。 七尾

中川直人さんが描いた肖像画＝２７日午前９時２８分、岩手県大槌町、葛谷晋吾撮影避難所で肖像画を描く中川直人さん（右）＝２７日午前９時、岩手県大槌町、葛谷晋吾撮影 　ニューヨーク在住の画家中川直人さん（６７）が２７日、岩手県大槌町赤浜の赤浜小学校避難所を訪れ、避難している人たちの肖像画を描いた。被災者千人を描くことを目標にしている。 　モデルになった佐々木洋子さん（７２）は時折、涙をぬぐいながら、「津波で写真を一枚残らず流されてしまい、家族の歴史を失ったようで悲しかった。よい記念になります」と話した。時間は１人５分程度。中川さんはフェルトペンで次々と描いた。肖像画はまとめて美術館などで展示した後、本人に贈る予定だ。（菅野みゆき）

文部科学省は２６日、福島県内の学校や幼稚園１０カ所で、窓の開閉によって校舎内の放射線量がどう変化するかを調べた結果、「大きな変動は確認されず、ほとんど影響しない」と発表した。調査は１９日で、天候は晴れ。窓を閉めたまま教室の窓際と中央部で放射線量を計測し、続いて窓を開けて、時間を空けずに再度計測して比較した結果、大きな差はなかった。【西川拓】

気象庁は２７日、群馬県の草津白根山で同日午前０時半ごろから、約６分間の火山性微動を観測したと発表した。同山で観測されたのは２００８年１月以来。噴火警戒レベルは「平常」を示す１のまま変更はしない。 同庁火山課によると、微動が収まってから午前８時ごろまで、湯釜と呼ばれる火口の南側を震源とする火山性地震の回数が一時的に増えたが、現在は通常のレベルに戻った。同課は「活動に大きな変化はないが、今後注意が必要」としている。 同山は湯釜火口内に高温部分が確認されるなど活発化の兆候があり、０９年４月以降、同火口から５００メートル以内が立ち入り禁止となっている。

インターネット掲示板への書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の「浜松ケーブルテレビ」（浜松市）に発信者情報の開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は２６日、発信者の氏名や住所などの開示を命じた。中野琢郎裁判官は判決で「書き込みは事実ではなく名誉毀損（きそん）は明らか」と述べた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社のプロバイダー経由でネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された。麻木さん側は、発信者に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めるため、接続業者に情報開示を求めていた。 同社は「ネット上の書き込みが名誉毀損かどうかの判断は難しく、裁判所に委ねている」と述べ、控訴しない考えを示した。【沢田均】

東日本大震災関連の情報を装い、出会い系サイトへのリンク先を載せた電子メールを勝手に送りつけたとして、警視庁は２７日、東京都新宿区の出会い系サイト運営会社「スリーウェル」社長・藤森浩史容疑者（４５）（千代田区富士見）ら３人を特定商取引法違反（承諾のない者への電子メール広告の提供）の疑いで逮捕したと発表した。 同社も同法違反容疑で東京地検に書類送検した。同庁によると、震災に便乗した迷惑メールの摘発は全国初という。 発表によると藤森容疑者らは３月１６日、同社が実質運営する出会い系サイトのアドレスを記したメール広告に、「娘を助けてください。震災は大丈夫でしたか」などと震災関連の情報を推測させるタイトルをつけ、本人の承諾を得ずに、横浜市の男性会社員（３９）のパソコンに送信した疑い。

人口より猫が多い「猫の島」として知られる宮城県石巻市の田代島。東日本大震災の津波で甚大な被害を受けたが、島民に大事にされてきた野良猫たちは地震や津波に負けず、たくましく生き延びていた。 田代島は、作家・井上ひさしさんが「ひょっこりひょうたん島」のモデルにしたともされる島の一つ。かつては養蚕が盛んで、猫はネズミよけとして飼われていた。やがて猫が自然繁殖を始めた後も「大漁を招く」として島民に大事にされ続け、島の中心部には「猫神社」も建つ。島民によると、震災前と変わらず約８０匹の猫が生き延びたとみられる。 海岸近くの自宅で野良猫に餌やりをしている畠山和子さん（７２）は「地震の時は、私たちよりも逃げるのが早かったくらい」と当時を振り返る。津波が引いてしばらくすると、山の方から猫が下りてくるのが見えた。「きっと猫神社の方へ逃げていたんでしょう」 心配なのは餌不足。島の仁斗田漁港で漁師の「おこぼれ」に

警戒区域内で酪農を営む男性が飼育する牛たち。大半は何者かによって外に出されてしまった＝福島県で２０１１年４月２１日、袴田貴行撮影 東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に残る家畜について、政府が福島県に安楽死の実施を指示してから２６日で２週間が過ぎた。放射線量の高い地域での実施は簡単ではなく、計画策定や人手の確保は難航。牧場主が区域内に立ち入って家畜に餌やりを続けているのに、何者かが無断で放牧するケースが発生するなど混乱も起きている。被災者や動物たちが振り回される中、動物の命を守ろうという動きも出始めた。【袴田貴行】 県によると、警戒区域内には少なくとも牛１３００頭、豚２００頭が残る。県は市町村を通じ、所有者から同意を得て安楽死を進める考えだが、住民はばらばらに避難し、所在の把握が難しい。放牧された家畜の場合、柵を作って囲い込み、所有者を確認して作業する必要があり、「想像もつか

東日本大震災による被災者の心の傷を癒やす「津波祈念資料館」を設立しようと、宮城県名取市の心療内科医、桑山紀彦さん（４８）が被災証言や映像の提供を呼びかけている。被災者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が今後増えることが懸念される中「証言を聞き映像を見て、記憶の断片をつなぐことが心の傷の治療や予防につながる」と狙いを語る。【長野宏美】 桑山さんは岐阜県出身。山形大卒業後、２０年余り海外の被災地や紛争地の医療活動に携わり、０９年に名取市でクリニックを開業した。震災当日から２４時間開院し、避難所も巡回。今も被災者の声に耳を傾けている。 さまざまな被災者が桑山さんに心の内を打ち明けた。高齢女性は「津波の夢にうなされる」とおびえ、自分を助けに来た息子を亡くした母親は「私のせいだ」と自責の念にかられていた。 桑山さんによると、震災から約２カ月が過ぎたころから心の問題が噴出し、３カ月を超えるとＰＴＳＤ

虐待する父母から子供を守る手段とされながら、長年、行政による救済にほとんど用いられてこなかった民法の親権喪失制度。これを見直す改正民法が２７日成立した。虐待する親と子に長年向き合ってきた施設の現場からは、歓迎と共に課題を指摘する声も上がる。 「親権停止の仕組みは前進だが、もっと前からあれば救われた子供も多かった」。こう話す東日本の児童養護施設長は、過去に何度か親権喪失ができないか検討し、見送ったことがある。 入所児だった２０代前半の知的障害の男性が中学生の時。それまでほとんど会いに来なかった父親がやってきて尋ねた。「障害年金は出ていないんですか」。男性は生まれた時は障害はなかったが、３歳までに３度、親の虐待によるとみられる脳挫傷の手術をし、後遺障害が残った。父親が面会時に引き取りたいとも伝えたため、「金目当てだ」と親権喪失の検討を始めた。障害年金が成人前で未支給と知った父親からの連絡が途絶

業者によって格安販売されるリサイクル品を購入のため品定めする人たち＝岩手県大船渡市で２０１１年５月２７日、武市公孝撮影 被災者支援のため家電などのリサイクル品を格安で売る出張販売会が２７日、岩手県大船渡市の駐車場であり、被災者がテレビや冷蔵庫などを次々に買い求めた。 引っ越し・リサイクル業のヤマトホームコンビニエンス（東京都中央区）の企画で、同市では２回目。テレビなどがすぐに売り切れた前回の倍を超す約１００点を並べた。 釜石市の避難所から来た松浦賢悦さん（６３）は「（避難所を出て）長女の夫の会社の社宅を借りるが、被災した私の名義ではないため、日本赤十字社の家電の支援が受けられない。冷蔵庫やレンジなど一通りそろえようと思って来た」。同社の有薗功二事業長（３７）は「今後も続けていきたい」と話している。【根本毅】

文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された福島県内の学校の校庭などの土壌について、地下に埋めたり、上下を入れ替えるなどの放射線量低減策の経費を国が負担する方針を明らかにした。県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「年間１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。 土壌処理の経費は、学校施設の災害復旧事業の枠組みで今年度の第１次補正予算を活用し、公立校の場合はほぼ全額を国が負担。６月１日から各校の放射線量を測定し、毎時１マイクロシーベルト以上の学校を対象にする。鈴木寛副文科相は、既に低減策をとった学校についても原則的に対象になるとの考えを示した。 学校の屋外活動を制限する放射線量の目安については、年間１～２０ミリシーベルトとする基準は夏休みまで維持するが、関係者からの要望が相次いでいるため、年度内の線量１ミリシーベルト以下という目標を設定した。

飛散防止剤の散布に使う屈折放水塔車＝東京消防庁提供 　東京電力は２７日、爆発を起こした福島第一原子力発電所１〜４号機の原子炉建屋とタービン建屋に、放射性物質を含むちりが舞い散るのを防ぐ飛散防止剤を散布し始めた。 　アスベストの飛散防止に使う薬剤で、雨でちりが流れ出すのを防ぐ効果もあるという。建屋の高さや周りのがれきの多さに合わせ、長さ５２メートルのアームをもつコンクリートポンプ車と、高さ２２メートルから放水できる東京消防庁の屈折放水塔車を使い分ける予定だ。 　１〜４号機の原子炉建屋では３月１２〜１６日にかけて水素爆発などが起き、放射性物質が飛び散っている。今月２２、２３日にも１、４号機の原子炉建屋上空で、放射性物質を含むちりを検出しており、微量ながら建物から放射性物質の放出が続いている。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード事務局長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所で、核燃料の大部分が原子炉圧力容器の底に落ちる炉心溶融が起きていた可能性について「東日本大震災が発生した数日後には、そう確信していた」と述べた。 　日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」がニューヨークで開いた講演会のあとの会見で述べた。根拠について「（当時観測されていた）高いレベルの放射線は、かなり深刻な燃料損傷が起きない限りあり得ないからだ」と述べた。 　ＮＲＣは大震災発生から５日後、同原発から５０マイル（８０キロ）圏内の米国人に対する避難勧告を出しているが、「（炉心溶融など）深刻な事態が起きていることがすぐにわかったことが、そう勧告した理由の一つだった」と話した。

松本龍防災担当相は２７日午前の記者会見で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の設置期間を延長できるようにすると発表した。現行は建築基準法で最長２年３カ月と定められているが、特定非常災害法の政令を６月１日付で改正することで、１年ごとの期間延長を可能にする。 　同じ政令改正で、今回の被災に起因する雇用や不動産の賃貸借、土地の権利などに関する民事紛争についても、調停の申立手数料を不要とする。

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

反原発運動でドラマを降板させられたことを明かした山本太郎 　俳優山本太郎（３６）が２６日までに、福島第１原発事故後、反原発を訴え続けたことでドラマを降板させられたと自身のツイッターで明かした。山本は２５日夜にツイッターで「マネジャーからｍａｉｌがあった。『７月８月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネジャーには申し訳ない事をした。ごめんね。」とつぶやいた。同日深夜にも「外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。（中略）皆で日本の崩壊食い止めよう！」とつぶやいた。 　山本は４月にツイッターで「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」と宣言、反原発デモにも参加していた。 Copyright 2011 日刊スポーツ新聞社　記事の無断転用を禁じます

午後３時から東京・内幸町の東電本店で始まった記者会見。武藤栄副社長（６０）は１号機への海水注入について、これまでの説明を根本から覆した。 会見によると、海水注入が始まって２１分後の３月１２日午後７時２５分、「首相の了解がないと注水ができないという官邸内の雰囲気」を東電幹部が本店に伝えてきた。当時、海水で原子炉を冷やすのは「一刻も早くやりたい」（武藤副社長）事項だったが、官邸に反論することもなく、本店にいた清水正孝社長（６６）と同原発の吉田昌郎(まさお)所長（５６）らは注水中断で一致した。しかし、吉田所長は現場の判断で注入を継続。本店の意向に逆らったことになるが、武藤副社長は会見で、「妥当な判断だった」と擁護した。

神戸市は２６日、ケーキやプリンといった菓子の製造過程のゴミなどを活用してバイオガスを発生させると発表した。名付けて「ＫＯＢＥ　グリーン・スイーツプロジェクト」。一般家庭への供給は来年度から始め、３年後に３千世帯まで増やす計画だ。 　矢田立郎市長は「神戸と言えばスイーツ。神戸らしい新たなエネルギーを生み出せる」と語った。全国初の取り組みとして今年度の国土交通省の実証事業に採択された。 　神戸市はすでに、下水処理場の汚泥が発酵する際に発生するメタンを主成分とするバイオガスを生産しており、一般家庭約２千世帯に直接供給している。 　今後使用する「スイーツ」は１日あたり最大１１トン。でんぷん質や糖分を多く含む残りかすを汚泥に加えると、微生物が活発化して発酵が早まり、バイオガスの発生量が増えるという。六甲山の間伐材も触媒として活用する。

トップ > 静岡 > 5月27日の記事一覧 > 記事 【静岡】 麻木久仁子さんネット中傷　地裁浜松支部が業者に発信者情報開示命令 2011年5月27日 インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の浜松ケーブルテレビに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判官は「名誉毀損（きそん）は明らか」として請求通り名前と住所、メールアドレスの開示を命じた。 訴訟は同社が積極的に争う姿勢を示さず、即日結審していた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社を経由して掲示板「２ちゃんねる」に載った。 判決理由で中野裁判官は「記載内容が社会的信用を低下させるのは明らかで、真実でもない」と述べ、損害賠償と謝罪広告を請求するために開示を求めた原告側の主張を全面的に認めた。 自主開示まれ　裁判所頼み ネ

福島第一原子力発電所１号機の海水注入では、中断が菅首相の指示だったのかどうかや、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（６３）の首相への助言を巡り、衆院東日本大震災復興特別委員会などで質疑が繰り返された。 班目委員長は２６日の会見で「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのでしょう」と驚きを表し、「中断の命令をいったい誰が出したのかという話になっていたのに、頭の中は、はてなマーク。私の方が相当、混乱している」と自嘲気味に語った。

会長声明集　Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑

ぼくは他人の言葉をそのまま転載する RT も含めて，自分の言葉には責任持たないといけないと思います．少なくとも自分の言葉に反応した人に対して自分の考えの補足説明をするとか，自分宛に寄せられた意見に対して応対するとか，そういう責任を放棄しちゃダメだと思う．そういう対話をある程度する責任があると思う．もちろんそういった会話をどこまでもしなくちゃいけないとか，RT した元記事の正確さにも責任を持てとまでは言わないけど． twitter では自分をフォローしている人に自分の投稿を購読してもらえるっていう仕組みになっています．RT(リツイート)は他人の twitter での発言(ツイート)を自分の twitter の購読者(フォロワー)に全文引用の形で読ませる機能です． そもそも，どういうつもりで RT するのか？ 「この人の twitter での発言おもしろいな！」 「これをそのまま RT したら

仏北西部の保養地ドービルで２６日開幕した主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、苦境に陥る日本の危機管理と復興への取り組みが大きくクローズアップされた。菅直人首相は「安全神話」が崩れた原発の安全性向上への決意を表明、各国の理解と協力を得る姿勢を打ち出したが、日本国内での事故対応を巡る迷走は「日本リスク」への疑念を増幅させている。原子力政策を巡ってもＧ８内の濃淡の差が大きく、中国など新興国を含めた原発の安全基準を巡る議論は難航しそうだ。【ドービル平田崇浩、山本明彦、関東晋慈】 ◇福島事故、見えない収束道筋 大震災と原発事故に苦しむ日本からドービルに乗り込んだ菅首相。「日本との連帯」が議題となったサミット冒頭の昼食会で「主役」として迎えられたが、同時に、国際社会に対して原発事故の早期収束と原子力安全の向上という責務を負ったといえる。首相にとって震災後

宇都宮市は２６日、今夏の節電対策として、市役所の始業と終業の時刻を３０分前倒しする「サマータイム」制を独自に実施すると発表した。午前８時３０分〜午後５時１５分の勤務時間を、午前８時〜午後４時４５分にそれぞれ３０分前倒しする。 　電力使用が多い時間帯内では使用電力量を５〜６％削減できるという。窓口時間の終了も３０分早めるが、前倒し幅は市民サービスの低下につながらないように配慮して決めたとしている。 　実施期間は７〜９月の３カ月間。本庁のほか保健所や出張所、地域自治センター、地区市民センターなど計１８施設で実施する。同市は市役所が率先してサマータイム制を導入することで、市内の工場や事業所などにも節電の取り組みを広げたいとしている。

１９８０年５月に起きた光州事件＝東亜日報提供 　ユネスコの「世界記憶遺産」に、１９８０年５月に韓国南西部の光州で起きた民主化要求運動に関する記録物が登録された。ユネスコ韓国委員会が２６日、明らかにした。 　戒厳令下のデモ弾圧に市民らが蜂起し、戒厳軍の発砲などで多くの死傷者を出した事件は、日本でも支援の声が広がり、光州事件と呼ばれた。 　記憶遺産への登録を推進する動きが地元で広がり、事件当時の写真や映像、民主化指導者で後に大統領となった故・金大中（キム・デジュン）氏が内乱陰謀を企てたと疑われた事件の資料などを申請していた。 　ユネスコ韓国委員会は「否定的な過去の記録も、忘れてはならない人類の貴重な記憶であることを改めて想起させる」と評価した。（ソウル＝箱田哲也）

大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は２６日、宇都宮健児会長名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表した。 　声明は「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張。橋下氏が強調する「公務員組織の規律の厳格化」については「教職員は（憲法上）『全体の奉仕者』だが、職務の性質と無関係に一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠とならない」と批判。府議会に条例案を可決しないことを求めた。

細川律夫厚生労働相は、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で作業員不足が懸念されていることから、新たに従事できる作業員を養成する仕組みを作るよう経済産業省に求める方針を決めた。２７日に労働基準局長が原子力安全・保安院長に申し入れる。 　労働安全衛生法の規則は緊急作業での作業員の被曝（ひばく）線量の累計の上限を２５０ミリシーベルトと定めており、それを超えた人は作業を離れなければならない。現場で作業員の監督や指導ができる特殊・高度技能者は全国に計約３３００人いるとされているが、厚労省は作業の長期化で不足する可能性が高いとみている。 　申し入れでは、収束まで６〜９カ月とした東京電力の工程表を前提として、今後人員がどれぐらい必要か見積もり、不測の事態も想定して必要な人数の技能者を養成することを求める。 　保安院や東電は「特殊・高度技能者の養成には、５〜１０年が必要」と説明している。厚労省は短期間

埼玉県深谷市議らが公選法違反（供応買収）容疑で逮捕された事件で、さいたま地検が、逮捕された同市議の永田勝彦（６７）、妻の文恵（６４）両容疑者を２７日にも処分保留で釈放する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 事件を巡っては、市議の支持者らが捜査員から虚偽の証言を強要されたとしている。 ２人の勾留期限の満期は２８日。県警は「捜査は適正だった」としているが、証拠などを詳細に検討する必要があると判断したとみられる。捜査は任意で続けるが、大半の関係者が捜査員による強要を主張しており、難航が予想される。 支持者らの弁護士は２６日、記者会見で、「（会費の支出を記録した）家計簿もあり、県警に押収されている。隠されては困る」と述べ、捜査手法を批判した。弁護士によると、永田容疑者らは市議選告示前の２月、同市内の飲食店で会合を開催。出席した支持者２８人のうち少なくとも２４人は、県警などの事情聴取

チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機 ミハイル・Ｖ・マリコ ベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所（ベラルーシ） はじめに チェルノブイリ事故から11年たった．この間，多くのデータがベラルーシ，ロシア，ウクライナの科学者によって明らかにされてきた．これらのデータは，チェルノブイリ事故が原子力平和利用における最悪の事故であったことをはっきりと示している．この事故はベラルーシ，ロシア，ウクライナの環境に大変厳しい被害を与え，これらの国の経済状態を決定的に悪化させ，被災地の社会を破壊し，汚染地域住民に不安と怖れをもたらした．そして，被災地住民とその他の人々に著しい生物医学的な傷を与えた． 今日，チェルノブイリ原発の核爆発が生態学的，経済的，社会的そして心理学的に，どのような影響を及ぼしたかについては議論の余地がない．一方，この事故が人々の健康にどのような放射線影響を及ぼした

探査機「はやぶさ」が微粒子を持ち帰った小惑星イトカワは太陽系の誕生から約６００万年以上たった後に誕生した可能性が高いことが、宇宙航空研究開発機構などの研究でわかった。 微粒子の表面には、クレーター状の微小な穴が複数存在することも判明。太陽系の環境を理解するうえで重要な成果で、千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で２６日、発表した。 直径０・１ミリ・メートル前後のイトカワの微粒子を詳しく調べた結果、この微粒子には、太陽系が生まれた４５億６８００万年前に存在したアルミニウムの同位体がわずかしか含まれていないことが判明。こうした理由から、イトカワは太陽系の誕生から、少なくとも約６００万年たってから誕生したと推定した。

関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが２６日、分かった。 　文献に記述があったのは１５８６年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎（とのおか・しんいちろう）教授（日本中世史）によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」と、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」の二つの文献に、若狭地方が地震にともなう大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする記述があった。 　一方、これまで関電は地元への広報誌などで、「文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません」と説明してきた。 　関電によると、１９７５年発行の「日本被害地震総覧」（東京大学出版会）が天正大地震は岐阜県付近を震源とする内陸地震だったとしていることから、同社は「津波は起こらなかったと判断

若狭湾の津波 関電が調査検討 5月26日 21時28分 全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が、複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとしたうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、当時、津波の被害があったのか、調査を検討するとしています。 福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦