太陽の周囲を光が取り囲む「日暈（ひがさ）」と、その下に平らな虹のような「環水平（かんすいへい）アーク」が３１日、東京都立川市で同時に見られた。このうち環水平アークは低い高度で発生してすぐに消えてしまうため、両方が同時に観測できるのは珍しいという。 気象庁天気相談所によると、日暈と環水平アークは、いずれも氷のつぶでできた雲がプリズムの役目を果たして太陽の光を拡散し、鮮やかな七色に見える。虹は太陽と反対側だが、環水平アークは同じ方に現れるのが特徴。太陽から下方に離れて現れるため、高度が高い今の時期に最も見えやすいという。【久野華代】

東日本大震災の影響で、市内の４分の３を占める埋め立て地のほぼ全域が液状化した千葉県浦安市は、１メートル以上浮き上がった耐震貯水槽のマンホールを改修せず保存する検討を始めた。被害を次世代の教訓にするとともに、復興のシンボルとする狙い。同市幹部は「被害の記憶にふたをせず保存することで市民のまちへの思いをひとつにしたい」と話している。 保存を検討しているのは高洲中央公園（同市高洲）駐車場地下の耐震貯水槽につながるマンホール。貯水槽は９６年に地震や災害などの緊急時の飲料水確保のため同市が約１億１７００万円をかけ建設したが、震災時の液状化で水をくみ上げることができなくなり、水道配管破損による断水に苦しむ市民に水を全く供給できなかった。 液状化被害の象徴としてマンホールを見学する研究者や行政関係者がいる一方、住宅ローンを抱えた自宅の改修などで苦闘している市民らの一部からは「液状化を忘れたいので一刻も早

あしなが育英会は３１日、東日本大震災で親が死亡・行方不明になった子供らを支援する返済不要の特別一時金の申請が１０００件を超えたと発表した。申請件数は行政が把握している数を下回っており、同会は「被災地を離れて生活し、情報が届いていない人もいるのではないか」と周知を呼びかけている。 特別一時金は保護者が死亡・行方不明になったり、重度の障害を負った０歳児から大学院生が対象。年齢に応じて１０万～４０万円を支払ってきたが、予想以上の寄付が集まったことから、５０万～１００万円への増額も決めた。既に送金した人には差額を支払う。 ３０日現在の申請状況は、両親ともに死亡・行方不明が７５人▽父親が死亡・行方不明が６３２人▽母親が死亡・行方不明が３９４人－－の計１１０１人。 特別一時金の詳細は同会ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｈｉｎａｇａ．ｏｒｇ）に掲載されている。【長野宏美】

指針に基づく対策 　国土交通省は、体育館やホールなど多くの人が集まる施設の天井の落下事故防止の指針を見直す方向で検討を始めた。東日本大震災で落下が相次いだため。構造計算で量が決まる壁や柱と異なり、天井には法令上の明確な基準がなく、指針を見直して対策を強化する。 　今回の震災では、東京都千代田区の九段会館で大ホールの天井が落ち、女性２人が死亡。栃木県では研究施設で男性が死亡し、中学校体育館で天井の石膏（せっこう）ボードが落ちて生徒２０人がけがをした。横浜市のボウリング場や川崎市のホール、茨城空港でも天井が落ちた。 　天井について建築基準法施行令は「風圧並びに地震その他の震動及び衝撃で脱落しないようにしなければならない」と定める。これを補強する指針は２００１年の芸予地震後につくられた。 　想定するのは「つり天井」。天井が周りの壁などに接触し、揺れてぶつかるなどして壊れることがある。そこで、天井

ネットショッピングを使った被災地支援の仕組み 　インターネットの買い物サイトで支援希望者が物資を購入すると、東日本大震災の被災地に自動的に届く――。そんな被災者支援企画が人気だ。支援の中身が具体的に分かることが受け、「即日完売」が続出している。 　楽天は４月上旬、ネット上の電子商店街「楽天市場」で、支援サイト「楽天たすけ愛」を立ち上げた。楽天社員が被災地から足りないものを聞き取り、楽天市場の出店業者に格安で出品してくれるよう依頼。それを支援サイトで贈り先を明記して売り出している。 　これまで１０回実施し、岩手県大船渡市の小学生と幼児に下着セット２千組、同県宮古市の小学生に体操服２００着などを贈った。利用者からは「贈り先が具体的で安心感がある」「いつ分配されるか分からない募金より速くていい」などと好評という。大半が出品から１日以内に完売しており、楽天は企画を１年間続けることを決めた。 　電子

東京電力は、福島第一原発と第二原発の周辺で、これまでの耐震設計で考慮されていなかった断層が11本あることを国に報告しました。 　東日本大震災の後、全国各地で誘発されたとみられる地震が相次いだことから、原子力安全・保安院は先月、全国の電力会社に断層の調査を改めて行うよう指示をしました。このうち、東京電力は福島第一、第二原発について、耐震設計上考慮すべきとして、新たに11本の断層を報告しました。このなかで、原発の西側を南北に走る双葉断層南部については、これまで第一原発から20キロ以上離れた部分だけが活断層として考慮されていて、20キロ以内にあるものについては断層が連続しているのにもかかわらず、活断層ではないとして考慮に入れられていなかったということです。

民間シンクタンクの日本経済研究センター（東京都）の岩田一政理事長は３１日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも１０年間で５．７兆円、条件によって２０兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。 　土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。 　この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から４兆３千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から６３００億円と計算。 　さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると１０年で６兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約２０兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。

国立国会図書館では、5月31日から、歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）がデジタル化した、1900年初頭から1950年前後に国内で製造されたＳＰ盤等の音源「歴史的音源」を、館内で公開します（一部はインターネット上でも提供します）。サービス開始時にご利用いただけるのは、約2,500音源です。今後、音源を順次追加していき、最終的には音楽・演説等の約5万音源を公開する予定です。 プレスリリース（PDF file:213KB）

年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負

最近の記事 波しぶき、松林越え黒茶色の水襲来／佐藤洋子さん＝仙台市若林区種次中屋敷・主婦　(2011/05/20) 濃い灰色の山、押し寄せてきた／木村佳代子さん＝女川町女川浜大原・主婦　(2011/05/18) ７メートルの白い壁、川さかのぼる／赤間直哉さん＝名取市閖上・自営業　(2011/05/16) トラックやがれき次々流れてきた／加藤義秋さん＝仙台市宮城野区出花・会社員　(2011/05/15) 山の陰から濁流急いでＵターン／武山晃一さん＝石巻市長面江畑・建築業　(2011/05/14) わずか８分間、集落越え住宅は粉々／佐々木茂美さん＝石巻市北上町十三浜東田・無職　(2011/05/13) 横並びの青黒いライオン、島々を襲う／遠藤花実さん＝気仙沼市唐桑町松圃・主婦　(2011/05/11) 家同士ぶつかり、土煙とともに破裂音が／草島真人さん＝石巻市雲雀野町１丁目・家庭教師　(201

“電力安定供給 国の責任で” 5月31日 15時47分 中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。 要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国

神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、４月から、国内最年少の常任指揮者となる新鋭・川瀬賢太郎氏を迎え、横浜みなとみらいホールでの定期演奏会に加えて、神奈川県民ホールや県立音楽堂でも新たなシリーズを始めます。 ※定期演奏会の４月の開催について、情報館「催し」に掲載しています。 ＜演奏会についての問合せ・チケット申込み＞ 神奈川フィル・チケットサービス［電話］045（226）5107 http://www.kanaphil.or.jp/ 40年以上にわたり演奏活動を続けている神奈川フィルは、定期演奏会をはじめとする本格的なコンサートのほかに、小学校への出張演奏や特別支援学校でのボランティア演奏など、子どもたちのための活動を数多く行っています。 生で聴くオーケストラの迫力や、さまざまな楽器が奏でる豊かな響きに多くの子どもたちが心躍らせる体験をしています。 神奈川フィルは、債務超過を解消し、財務基盤を

新潟県中越沖地震（０７年）など地震で崩れた道路の復旧工事などに使われた発泡スチロール製資材の販売を巡りカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は３１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでカネカ（大阪市）など製造・販売会社７社と業界団体「発泡スチロール土木工法開発機構」（東京都新宿区）を立ち入り検査した。東日本大震災の被災地での本格的な復旧工事に移る前に、立ち入り検査する必要があると判断した模様だ。 関係者によると、立ち入り先は他に▽カネカの子会社のカネカケンテック（千代田区）▽ＪＳＰ（同）▽アキレス（新宿区）▽ダウ化工（品川区）▽積水化成品工業（大阪市）▽太陽工業（同）。 この資材は発泡スチロール製の大型ブロック。山岳地域の道路拡幅工事で斜面の谷側に盛り土の代わりに積み上げたり、軟弱地盤の道路建設に使われる。中越沖地震や中越地震（０４年）では地滑りで崩壊した県道や国道の修

横浜市西区の債権回収会社（サービサー）「栄光債権回収」が、東日本大震災で被災した債務者１１５２人を対象に２９億６７５５万円余の債権を放棄することを決め、監督官庁の法務省に報告した。近く自社のホームページで広報する。同社が加盟する全国サービサー協会（東京都千代田区、９７社）によると「具体的に放棄を決めたのは初めて」という。濱田修社長は「被災地の惨状では債権回収は無理で、被災者の負担を取り除きたい」と話している。 対象となるのは、岩手、宮城、福島、茨城各県の債務者。災害救助法の適用を受けた自治体と東京電力福島第１原発の避難地域内の個人事業主や中小企業経営者を抽出した。希望者には貸借契約書も返却する。 サービサーは金融機関から買い取った債権を回収する会社。資本金５億円以上や、取締役に弁護士が入ることなどが義務づけられ、法相の許可を受ける。 横浜弁護士会債権回収研究会の高岡俊之弁護士は「回収が難し

東京電力福島第１原発の水素爆発時に３、４号機の中央制御室などで作業していた東電男性社員２人の被ばく量が上限の２５０ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、厚生労働省は３１日、爆発時に同室にいた約４０人を作業から外すよう３０日に行政指導したことを明らかにした。３０日に２人から聴取したところ、爆発時も直後もマスクを付けていなかった。その後の装着時期についても「記憶が定かでない」と説明しているという。 また、細川律夫厚労相は３１日、労働安全衛生法違反があったとして３０日に東京電力と関電工に是正勧告したことを明らかにした。 違反は、東京電力は▽３月１１日以降、放射線業務従事者に指定されている女性作業員２人が３カ月で５ミリシーベルトの限度を超えて被ばく▽３月１５～３１日、複数の作業員に法令で定める部位に線量計を装着させていなかった－－の２点。関電工には、３月２４日にタービン建屋の事故処理で汚染防止用

古着などが被災者に無料で配られた＝３１日午前１０時３８分、岩手県大船渡市、金川雄策撮影古着などが被災者に無料で配られた＝３１日午前１０時２７分、岩手県大船渡市、金川雄策撮影 　岩手県大船渡市赤崎町の広場で３１日、震災後に全国から寄せられた古着約５００キロ分が、フリーマーケット（フリマ）形式で無料で被災者らに配られた。県には大量の物資が寄せられているが、冬物衣料などは余り気味。有効に活用するため、ショッピング気分で自由に選べる方法にした。 　午前１０時半の「開店」時には、被災者や自宅避難者、地元の人ら約２００人が列をなしていた。 　県が保管する支援物資は水や毛布約１０万枚、古着は約１００トンに及ぶ。公共施設だけで収納しきれず、民間から複数の倉庫を借り、費用は月１千万円かかっていた。このため、県は古着１００トンを業者に提供し、フリマ開催を依頼した。約５０トンの冬物衣料については、ロシアやモンゴ

北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝（せきしょう）線で起きた特急「スーパーおおぞら１４号」の脱線炎上事故で、消防が火災として消防車を出動させたのは発生から１時間４５分後だったことが３１日、ＪＲ北海道や消防への取材で分かった。乗務員らに火災の認識がなかったためで、ＪＲも「安全なところに早く誘導すべきだった」と認め、異常時マニュアルを改定する方針だ。一方、道警はこの日、ＪＲ北海道の札幌市の本社など関係先４カ所に業務上過失傷害容疑で家宅捜索に入った。 　ＪＲ北海道の異常時マニュアルによると、火災は「炎が認められた時」と定めている。今回は乗務員が炎を見ていなかったため、火災と認識しなかった。 　事故は、２７日午後９時５６分ごろに起きた。車両に異音と横揺れがあったため、トンネル内で緊急停止した直後、６両編成の後方車両に煙が入ってきた。 　ＪＲが最初の１１９番通報をしたのは、発生から約４５分後の午後１

「ロシアの歌姫」と呼ばれるロシア人歌手のコロボワ・エカテリーナさんが２７日、大震災で被災した人たちの避難所になっている宮古市立鍬ケ崎小学校を訪れ、歌を披露した。 自らキーボードを演奏してロシア民謡の「カチューシャ」をはじめ「涙そうそう」「ふるさと」など１０曲余を情感豊かに歌った。支援物資が積み上げられた会場の体育館に、感謝の拍手が響いた。古里信子さん（５９）は「歌を聴きたくても聴けない、歌いたくても歌えない毎日だったのでうれしかった」と感激していた。 日本ロシア協会県センターと在日ロシア大使館が協力して実現した。エカテリーナさんはがれきの山と化した鍬ケ崎の街を車で通って会場に入ったが、車中、「地獄のようで別世界だ」と涙を浮かべていたという。【鬼山親芳】

東日本大震災による首都圏の液状化被害は、神奈川を含む１都５県の計64市区町村で確認されたことが、神奈川新聞社のまとめで分かった。臨海部の埋め立て地を中心に住宅の傾斜や道路の沈下などが出ている。被害面積は東京湾岸だけで「世界最大」とされ、広域的な被害が出た茨城などを含めると範囲はさらに拡大する。一方、復旧は余震の懸念などから進んでおらず、１万２千世帯以上が被災した千葉や想定外の内陸住宅地で発生した神奈川などで健康への影響を訴える声が相次いでいる。 各都県が集約した市町村からの報告などを基に集計した。それによると、被害が深刻なのは、震源に近い茨城県と千葉県。茨城は全44市町村のうち34市町村から液状化の報告があり、「栃木県境などの一部を除き、かなり広域で発生した」（災害対策本部）。太平洋岸のほか、潮来、稲敷両市など利根川下流域の被害が目立っている。 影響が18市町に上った千葉は千葉や浦安、

菅首相は３１日の閣僚懇談会で、フランスでの主要８か国（Ｇ８）首脳会議で、太陽光パネル１０００万戸設置の表明をめぐり、事前に海江田経済産業相らに相談していなかったことについて、「今後気をつけたい」と陳謝した。 中野国家公安委員長が「重大な発言をするときは、事前に閣僚としてその情報や意識を共有しておきたい」と苦言を呈したのに答えた。中野氏は閣議後の記者会見で、「（首相発言の）唐突感はぬぐえない」と批判した。

占冠村のＪＲ石勝線トンネル内で起きた特急列車の脱線・火災事故で、ＪＲ北海道の指令センター（札幌市）が車外避難を申し出た車掌に車内にとどまるよう指示し、乗客の避難開始後も「客を先頭車両に誘導したか」などと実態とかけ離れた確認を求めていたことが３０日、同社への取材で分かった。同社の手順書では、乗務員が火を目視しないと「火災」と扱わないことになっており、これが災いして、指令に避難の緊急性が伝わらなかったとみられる。 同社によると、男性運転士（２６）は特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）がトンネルで急停止した直後の２７日午後１０時に「（後列の）１～３号車床下から煙が入ってきている」と指令に報告。指令は１０時３分に「ただちに乗客を４～６号車に案内するように」と指示した。 煙が増える中、男性車掌（６０）は１０時７分に「先頭車側から降りてトンネルを避難したほうがいい」と指令に提案。しかし指令は「ト

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

2011年05月29日 外交を外注していた古琉球の王国 沖縄を創る人　第20回 歴史家　上里隆史さん（上） 7月から放映予定のNHK「BS時代劇 テンペスト」で時代考証を担当した歴史家、上里隆史さんに会った。琉球王国は意外な素顔を持っている。上里さんは、そんな王国の姿をさまざまな形で一般に伝えてきた。 上里さんは首里の出身。琉球大で琉球史を学んだ後、琉球を含む東アジアの国際関係史研究をさらに深めるため、東大史料編纂所で研究生として学び、さらに早大で修士号を取得した。現在は沖縄に戻り、琉球史コンサルタントとして活躍している。 歴史家と言えば、大学や研究所に所属している人が多いが、上里さんは違う。在野の歴史家、だ。 「大学に所属すると学内行政などに時間がとられて思うように研究できないことがありますし、どうしても機動力が落ちると思いまして。専門的研究と一般向けの普及活動を自由に行き来したかったの

卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した

子供の頃に大切にしていたメモ帳、シール、駄菓子屋で買ったブロマイド…。 ちょっと前に、30年前のグリコのおまけを紹介したが、他にも多数のガラクタたちが押し入れの中に眠っているのだ…（ため息）。 今回は、80年代の香りあふれる紙切れを引っ張り出して郷愁に浸ってみます。 （ほそいあや） メモ用紙 80年代の中ごろは小学生だった。あの頃は「メモ用紙＝メモをとる紙」ではなく、一枚ずつコレクションするものだった。友達が新しいメモ帳を手に入れると、自分のメモ帳の一枚と交換するのだ。 もちろん何か書くようなことはしなかった。自分のメモ帳はたまに使うけど（主に授業中にまわす手紙）、友人からもらったものは一枚しかないので使わない。そんな生活をしていたので、一枚しかないメモ用紙が大量にたまるのだった。

愛媛県警西条西署は３０日、石鎚山系で歩き遍路中に遭難したフリーライター森知子さん（３８）（東京都練馬区）を、西条市小松町の山中で保護したと発表した。森さんにけがはなかったが、衰弱状態で病院に搬送された。 同署によると、森さんは２９日午前９時頃、第六十番札所・横峰寺を目指し、町内の民宿を出発。約３時間後に道に迷い、同寺を通じて１１９番した。 台風２号の影響で当時、市内では１５ミリの時間雨量を観測。山中は濃霧で足元さえ見にくい天候だった。 同署員らが捜索にあたり、３０日午前９時２０分頃、県警ヘリコプターが同寺の北約４・２キロの山道で手を振る森さんを発見した。 森さんは遍路体験を執筆するため取材中。雨がっぱにＴシャツ姿でうずくまり、おにぎり１個とあめ数個で、一昼夜の空腹をしのいだという。また、携帯電話の電池が切れるまで、簡易投稿サイト・ツイッターで遭難状況を発信。同署員に「山を甘くみていた」と話

東日本大震災で被災した仙台市が復興の方向性を示す「市復興ビジョン」の全容が３０日分かった。津波で浸水した沿岸部に加え、地滑りが起きた丘陵地で避難や集団移転の勧告を検討する。復興のための財源を宝くじ発売などで確保する。市は３１日にも発表する。 ビジョンの計画期間は１５年度までの５年。丘陵地について「２０００件以上の宅地被害が発生し、放置すれば２次的な災害に拡大する可能性もある」と分析。地盤が緩み、宅地としての再生が難しい地域で「避難勧告を行う」「集団移転を検討する」と記した。 沿岸部は、津波被害のレベルから（１）家屋流失・１階天井まで浸水した地域（２）床上１メートル以上の浸水・がれきが建物に流入した地域（３）床上浸水した地域－－の三つに分け、（１）では主に内陸部への集団移転を住民に勧め、（２）では集団移転も選択肢に加えてもらう考えを盛り込んだ。 （２）と（３）では地域内で宅地を集約化し周辺を

クラウドファンディング こどもギフト 2018.11.2022:56 今日から、児童福祉に特化した子供のためのクラウドファンディング「こどもギフト」がスタートしました！ 児童虐待をなくすため活動をしているチーム「こどものいのちはこどものもの」（犬山紙子、坂本美雨、ファンタジスタさくらだ、福田萌、眞鍋かをり） と 国内最大級のクラウドファンディング会社「Ready for 」がコラボしたこのプロジェクト。 クラウドファンディングを通して子どもを支援したい人と、支援が必要な子どもをつなぐ それが「こどもギフト」です。 第一弾として、６つのクラウドファンディングがすでに始まっています。どれも子供たちにとって大切な支援ばかり。 このプロジェクトを通じて、子供のために何かしたいと思っている人たちに、実際にアクションを起こしていただけたらいいなと思います。 そんな中、今日もまた、児童虐待のニュースがあ

【動画】ウミネコ乱舞乱舞するウミネコ。後方は津波の被害を受けた水産加工施設＝２５日、宮城県気仙沼市朝日町、高橋雄大撮影 　東日本大震災で津波に襲われた宮城県気仙沼市朝日町の空き地に、数千羽のウミネコが巣を作っている。 　震災前は辺りに水産加工場が並んでいたが、津波で加工場は壊れ、がれきや倒れた電柱が散乱。ウミネコは廃材の間や草むらに巣を作り、灰色に茶色の斑点がある卵２、３個を温めている。そして、変わり果てた被災地の上空を乱舞している。 　同市で１７年間、自然観察を続けてきた谷山友夫さん（７８）は「あんな所に集団営巣したことはない。これまで人が近づけない海岸の岩場や離島に営巣していたが、その環境が津波で変わったからではないか」と話す。（掛園勝二郎）

原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。　東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に

甲状腺に多量の放射性ヨウ素１３１がたまっていたことが判明した２人の東京電力社員は事故当時から、大量の放射性物質が漏れた原子炉建屋などで事故の復旧作業に当たっていた。しかし、東電の指示で、ヨウ素１３１の体内蓄積を予防するヨウ素剤を服用したのは震災から２日後。東電の被ばく管理のずさんさがまたも問われている。 三十日に二人を診察した放射線医学総合研究所の明石真言理事はこの点を問題視。「二人がヨウ素１３１を吸い込む前や、直後にヨウ素剤を飲んでいたのなら甲状腺にヨウ素がたまる量はかなり減らすことができた。服用時期が不適切だった」と東電を批判した。 二人は五月下旬まで原発内で勤務したが、ヨウ素剤を服用したのは一度だけ。放医研は「飲みすぎはよくない」と指摘するが、国の原子力安全委員会は「初日に二錠、二日目から一錠で十四日間は連続服用できる」との指針を示している。東電は「この指針に従っている」と説明するも

土手から手を振る人たち＝ＪＲ九州のホームページから武将姿でアピールする人たち＝ＪＲ九州のホームページより田んぼから手を振る人たち＝ＪＲ九州のホームページより駅構内で手を振る人たち＝ＪＲ九州のホームページより 　インターネットで評判になり、動画閲覧サイト「ユーチューブ」で２００万回以上再生された九州新幹線のテレビＣＭが、ＤＶＤとして販売されている。 　車載のカメラが、沿線住民の笑顔や豊かな田園風景を映す。東日本大震災の被災者からも「ふるさとに重なる」「涙が出た」と声が上がっていた。 　未公開映像も入れた約５０分。８月末までＪＲ九州のホームページで販売する。駅売りも検討しているという。売上金の一部は震災義援金になる。

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県宮古市田老(たろう)地区が、高台への住宅移転を巡り揺れている。県は３０日、高台移転を盛り込んだ復興ビジョン案を沿岸市町村に示したが、被災の程度や家族構成など、住民の置かれた環境により思いはさまざま。意見集約の難しさが予想される。 明治三陸地震（１８９６年）で１８５９人、昭和三陸地震（１９３３年）でも９１１人の犠牲者を出し、「津波太郎」の異名を持つ田老地区は今回の震災で、１３０人が死亡、５８人が行方不明となった。明治、昭和の大津波を教訓に築かれた高さ１０メートルの防潮堤も壊され、「同じ悲劇は繰り返したくない」と県は高台移転を促す方針だ。 しかし、住民の思いはほぼ二分している。荒谷アイさん（８９）は１１歳の時、昭和大津波で家族７人全員を失った。遺体が並ぶ海岸で家族を捜し歩いた体験を「私は、ほんとに独りぼっちの児になったのです」とつづった作文はその後、吉村昭

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域に設定され、政府から５月中をめどに避難を求められている福島県の５市町村では、対象者１万人余のうち、２６日までに避難したのは約８１００人にとどまることがわかった。 残る約２０００人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った３０日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。 ５市町村は、飯舘村と大部分が区域に入った葛尾(かつらお)村、一部が設定された南相馬市、浪江町、川俣町。５市町村に最新の状況を尋ねたところ、川俣町は、対象住民の７２％に当たる９０３人が移動。残る住民も多くが町内の別の地域への移動を希望している。ただ、町内の賃貸アパートなどは、先に避難した原発に近い双葉町や浪江町などの避難者で埋まっており、川俣町は仮設住宅の建設を急い

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県が、復興に向けた共通課題を協議して政府への要望をとりまとめる会議を設置することが３０日、分かった。６月初旬にも設置する。３県の部長級が定期的に協議して緊密に連携し、高台や内陸部での居住地の造成費などに国の予算確保を図りたい考えだ。 これまでも３県の知事や幹部は国の復興構想会議で顔を合わせてきた。だが、復興財源や原発事故への対応などを巡って知事の意見が異なり、被災市町村から３県の足並みがそろわないことを懸念する声が上がっていた。このため３県の会議で意見を調整した上で、復興に必要な予算を国に要望することにした。 宮城県の村井嘉浩知事は３県共通の課題として、沿岸部から高台、内陸部に移転する際の土地の造成費を挙げ、「３県で連携して財源を国に要望していきたい」と話す。 ３県の連携を巡っては、宮城県が４月、国の復興構想会議で３県と被災市町村、政府が一

海側から望む福島第１原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝２０１１年４月１０日、本社ヘリから撮影 東京電力福島第１原発で働く男性社員２人の累積被ばく量が、同原発事故対応に限って引き上げた上限の２５０ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、２人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐヨウ素剤を、内閣府原子力安全委員会の助言に反し１度しか服用していなかったことが３０日分かった。２人の甲状腺からは、他の社員の１０倍以上のヨウ素１３１が検出されており、ヨウ素剤の適切な服用で過剰な被ばくを防げた可能性がある。 東電によると、放射性物質を吸い込むなどして体内から被ばくする「内部被ばく」を調べたところ、上限を超える被ばくの可能性が判明した。放射性物質が自然に減少する性質を考慮すると、累積被ばく量は数百ミリシーベルトに及ぶとみられる。 内部被ばくを防ぐため、

警報、運行基準見直し　東北の気象台とＪＲ東 東日本大震災後、東北各地の気象台は警報、注意報の基準を変更、ＪＲ東日本は運行規制値を見直して、悪天候に伴う二次被害の防止に努めている。 　気象台は大雨や洪水の警報、注意報の基準を通常より引き下げて運用している。地震で地盤が緩み、地盤沈下や堤防が損壊したことで、少量の雨でも被害の恐れが大きくなっているための措置。 　岩手から福島にかけての沿岸自治体については、発令の基準となる１時間雨量や３時間雨量を、通常の６割に下げた。仙台管区気象台は「昨年の注意報発表と同じ頻度の警報発表が予想される」としている。 　土砂災害を対象に発表される大雨警報、注意報は宮城県のほぼ全市町村や岩手県南、福島県の浜通り、中通りなどで６割に引き下げた。河川の上流域で降る雨量なども考慮して発表される洪水警報、注意報の基準も、ほぼ同じ地域で通常の７割で運用している。 　ＪＲ東日本仙

クレジットカード会社の利用者情報を管理している信用情報機関「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」は、利用者が自らの情報をインターネットを通じてパソコンや携帯電話で確認できるようにする。延滞したことがあるかなどを今までより簡単に確かめられるという。 　東京近郊で３１日にサービスを始め、７月中旬から全国に広げる。 　利用者は、カード会社に登録している電話番号から専用ダイヤル（０５７０・０２１・７１７）にかけ、自動音声に従って「受付番号」をもらう。その後、ＣＩＣのホームページ（http://www.cic.co.jp/）から専用ページに行き、受付番号を打ち込めば自身の情報が見られる。１回につき税込み１千円の手数料が必要。

多賀城の避難住民　１０〜３０代３割が解雇 東日本大震災で被災し、多賀城市内の避難所に避難した１０〜３０代の約３割が、震災後に職場を解雇されたことが３０日、同市とＮＰＯが実施したアンケートで分かった。 　調査は多賀城市や全国各地のＮＰＯでつくる「被災者とＮＰＯをつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」が実施。４月２８日〜５月１日、同市内４カ所の避難所の１０００人に調査票を配布した。回収率は５３．６％。 　震災後に「解雇された」と答えた人は全体で１８％。年代別では１０．２０代が３３％、３０代が３０％、４０代、５０代がともに１３％、６０歳以上は１５％だった。１０．２０代は、自宅待機とされた人を含めると６０％に達し、若年層の就業状態の悪化が際立った。 　将来の生活に対する不安を複数回答で尋ねると「住居」が７６％で最多、「収入」が５９％で続いた。収入への不安は、２０〜３０代でともに７割を超えた。

[読了時間：1分] Twitter社の純正アプリやサードパーティのクライアントアプリを使って写真を撮影すると、写真はTwitpicsやYfrogsといった写真のストレージサービスに保存されるが、Twitter自らがこうした写真ストレージ機能を提供することにしたようだ。米TechCrunchが関係者からの情報として最初に報じ、Wall Street JournalのブログAll Things Dが確認が取れたと報じている。 ６月１日にカリフォルニア州で開催されるWall Street Journal主催のイベントD9の会場で発表になるもよう。Twitpicsなどの周辺事業者にとっては大打撃となりそう。Twitterは140文字のメッセージの送受信という基幹機能のみを提供し、写真の保存などの周辺機能を他社に依存する、というやり方で周辺事業者とともに成長する戦略をとってきたが、今年3月に戦略変更

農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案 宮城県は３０日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は１０年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など８特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 　県が提案した８特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。 　土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。 　村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟

自民党は３０日、菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。６月２日か３日の提出を想定している。 同党の谷垣総裁が周辺に明らかにした。公明党も自民党と共同で提案する方針だ。民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は３０日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍（除名）を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。 自民党は、６月１日に行われる菅首相と谷垣氏との党首討論後、不信任案の提出時期を正式決定する。具体的には、同２日に提出し、同日中か３日の衆院本会議で採決する案や、３日に提出し、青森県知事選（５日投開票）後の週明け６日に採決する案などが浮上している。

店頭での対面販売を義務づけられた医薬品をインターネットで通信販売し、府の改善命令にも従わなかったとして、大阪府警は薬事法違反容疑で、大阪府枚方市東中振の「三牧ファミリー薬局」の社長（５５）を３１日にも書類送検する方針を固めた。厚生労働省によると、平成２１年６月の改正薬事法施行で薬の通販が規制されて以降、立件されるのは全国で初めて。　薬事法では、一般用医薬品を副作用などのリスクが高い順に１～３類に分類。購入者へのリスク情報提供の必要性が高い１、２類は対面販売に限定している。　捜査関係者によると、社長は２１年６月以降、薬剤師などによる対面販売が必要な育毛剤やかぜ薬などをネットで販売。府が同年１２月と昨年７月に改善命令を出したが、従わずに販売を続けた疑いが持たれている。府が今年４月に刑事告発していた。

東京電力は３０日、福島第１原発のライブ映像の配信を、３１日午前１０時から同社ホームページで開始すると発表した。　１号機の北西約２５０メートルの事務本館付近にカメラを設置。１～４号機の原子炉建屋などをとらえた動画を２４時間流す。ただし、通信機器を経由するため、現地の実際の動きと映像とは約３０秒の時間差がある。

東北電力は３０日、東日本大震災で女川原発１号機（宮城県）の非常用ディーゼル発電機１基が壊れたのは、地震で電源盤が火災を起こしたことが原因だったと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。同原発は地震で原子炉が自動停止。外部電源が生きていたため非常用発電機は不要だったが、地震によって重要機器が止まったことになる。東北電は「安全性に問題はない」としている。 東北電によると、電源盤内部につり下げられた機器が地震で大きく揺れ、絶縁体がはがれて発煙。電源盤のケーブルの膜が溶けてショートし、過電圧で発電機の回路が損傷した。原因となったつり下げ型の機器は旧式で、本年度中に２、３号機と同じ据え付け型に交換予定だった。いずれも耐震指針上では重要度が低いランクとされている。保安院は、同型の機器がないか調べるよう原発を持つ他の電力会社に指示する。 東北電は３０日、１～３号機の震災による被害は軽微な損壊などを含め約

東日本大震災で液状化被害が目立った千葉県で、最高３００万円の国や県の支援制度とは別に、各自治体が独自の支援策を打ち出し始めた。住宅建て替えや補修、地盤修復を対象に浦安市は１００万円、船橋市は５０万円を上限に、工事費の半額を補助する方針を明らかにした。 市内の４分の３が液状化した浦安市は、住宅の建て替えや地盤の修復に一律１００万円を補助するほか、国の支援対象外の「半壊」の住宅補修にも２５万円を支給する。船橋市でも、独自に一部損壊の住宅補修や地盤修復に５０万円を補助する。 両市などによると、被災世帯は傾きの修復に最低３００万円、外周の補修を含めると１０００万円が必要と見込まれるという。【山縣章子】

厚生労働省は３０日、東日本大震災の被災者が入居する民間アパートなど借り上げの「応急仮設住宅」について、エアコンなどの設置費を国庫負担の対象にすると各都道府県に通知した。対象は他にガスコンロ、照明器具、給湯器、カーテン。原則として家賃に上乗せして国庫負担の対象にする。厚労省は「自治体側から要請があり、建設される仮設住宅と同じ取り扱いにした」としている。

東急電鉄は、７月１日～９月２２日の間、東横線と田園都市線の上りの始発（平日）について、現行の午前５時台から４時台に繰り上げると３０日発表した。夏の節電対策で始業時間を早める企業などが増えると判断した。東日本大震災以降、始発を繰り上げる鉄道は関東地方では初めて。 東横線では、渋谷行きの始発を１０分程度繰り上げ、元住吉発４時５０分▽菊名発４時５１分▽横浜発４時５３分－－とし、田園都市線の渋谷行き始発も二子玉川、鷺沼、長津田の各駅発で１０分余り繰り上げ４時５０分とする。 一方、節電のため電力消費がピークになる平日の日中と土曜・休日の運行本数を通常の約８割とする。【北川仁士】

東日本大震災の津波は岩手県宮古市で海面（平均海水面）から４０．５メートルの高さにまで到達していたと、全国の研究者でつくる「全国津波合同調査チーム」が分析し、事務局を務める京都大防災研究所の森信人准教授が３０日、土木学会関西支部の報告会で発表した。 　森准教授によると、調査チームは東京大、東北大、名古屋大、徳島大など全国の大学や建設会社などの４８研究組織の１４７人からなる。大震災翌日から数人１組となり、全国約３６００カ所で、津波の到達範囲や高さを調べた。 　このうち、最も津波が高くまで来ていたのが、宮古市重茂姉吉地区だった。海岸から約５２０メートル離れた斜面の樹木に、津波で流された枝などがひっかかっていた高さが、海面から４０．５メートルに達していた。湾の中にあり、津波の高さが増幅されたとみられるという。

奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 　「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 　同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め